[CML 011199] 福島の大学人は小馬鹿にされて黙ってはいないようです。

T. kazu hamasa7491 at hotmail.com
2011年 8月 7日 (日) 17:32:07 JST


ni0615です

 

 

福島大学経済経営学類教員会議の「要請決議」を転載します。
 
TEXTソースはこちらです。
 
http://p.tl/HQbk

 

 

〜〜〜〜〜〜〜〜〜(以下 転載)

 

福島大学と原子力研究開発機構との連携協定に関する経済経営学類(学部)要請決議
2011年8月4日木曜日

 

  本日、福島大学経済経営学類(学部)では学長宛に以下のような要請を決議しました。起草はわたくしほか数名3名の起草ワーキンググループで行いましたが教員会議メンバーからの多様なご意見を踏まえ、本日の時点では以下のような内容で合意に至りました。ご一読ください。

 

 

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福島大学長 入戸野修殿

 

             2011年8月4日

福島大学経済経営学類教員会議

 

 

 

福島大学と原子力研究開発機構との連携協定に関する要請
 

<2011年8月4日 経済経営学類教員会議 決議>

 

 

 

前文

 

 経済経営学類教員会議は、本学と原子力研究開発機構(以後 JAEAと表記)との間で 2011年7月20日に締結された連携協定ならびに当該協定締結に至る全学内での意思決定過程について、以下のように決議します。

 

一、 わたくしたちは、JAEAの組織としての性質に鑑み、そうした組織との連携協定締結が福島大学内外にどのような影響を及ぼし、福島大学に対するどのような評価をもたらすのか、それを危惧します。

 

二、 わたくしたちは、JAEAとの連携協定が福島大学に要求する事項を具体化するにあたって、大学構成員の意向をじゅうぶんに尊重することを要請します。

 

三、 わたくしたちは、今回のような意思決定手続きと学類教員会議の軽視について、今後かかる事態が無いよう、学長をはじめ大学執行部各位に強く要請します。

 

 

 

以下、補足説明

 

 学類教員会議としてこのような要請を決議するに至ったことには、次のような理由があります。

 

 まず、去る7月20日、この協定に関する事案の報告を含む経済経営学類教員会議開催時間中に、当該協定の締結がおこなわれたことです。つまり当該協定に関しての経済経営学類教員会議の意向はあきらかに軽視され、経済経営学類教員会議において可能性としてありうる疑念や反対は事実上取るに足りないものと扱われました。このことにより、わたくしたち経済経営学類教員は意見を上申する機会をもつことが許されませんでした。

 

 これまで、かかる重要な事項に関しては、各教員会議の意向をじゅうぶんに聴取したうえで大学としての合意形成を模索することが本学の慣例とされていたはずです。

 

 また、2011年5月6日の学内教員からの「公開質問状」に対して、入戸野学長は、「未曾有の原発震災を受け、震災被害は少ないものの、原発事故による放射能汚染は、福島大学の存在を揺るがしかねない深刻な状況にあり、真に三者が英知を結集しこの危機を乗り越えるため、一丸となって復興を図らねばならない時と考えています」、「これらの決定事項については今後事態の推移とともに、学生を含めた各種委員会等で英知を結集して検証すると同時に、より充実したものへ変更、修正を行うことは当然の課題と考えています。今後は緊急事態発生に備えて危機対策本部を継続しますが、審議・決定については正常業務体制へ移り、従来の審議体制に戻したいと考えています。有志教員が各種委員会・教員会議等で積極的に提案されることを要望します」と正式に文書で回答されています。今回の協定にかかる取り扱いは、このように明言されたご自身の方針との間に著しい不整合をきたしていると考えます。

 

 

 

一、 わたくしたちは、JAEAの組織としての性質を鑑み、そうした組織との連携協定締結が福島大学内外にどのような影響を及ぼし、福島大学に対するどのような評価をもたらすのか、それを危惧します。

 

 

 7月25日付け学長名の文書「『国立大学法人福島大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協定に関する協定書』の締結について」(以後「7月25日学長文書」と表記)は、「日本原子力研究機構は独立行政法人であり、国家政策のもとで原子力の利用促進を図ってきたのは事実ではありますが、国家的危機ともいえる今回のような大事故が起こった中で、環境回復に向けて大きな責任を負ったということも事実です」とし、さらに「本学の協定は原発促進に与するものではありません」と述べています。

 

 とはいえ、JAEAは決して中立的な学術研究機関ではなく、原発推進の立場から政策を実施してきた機関であり、基本的にその性格は現時点でも変わりません。高速増殖炉の稼働運用を行っているのはJAEAです。また、被災地児童に許容されるとする年間積算被ばく量を20mSvに設定した文部科学省通達を容認したのもJAEAです。 現在、過去、将来における原発事故とその影響、天災の危険の過小評価、対策の不備、本来周知されるべき情報の隠蔽などについての責任を考察する際には、JAEAもまた、当然その追及の対象となる組織です。

 

 JAEAとの協定締結そのものが、学内外にどのような影響を与え、本学にたいする学内外からの評価にどのような影響を及ぼすのか、より慎重に考慮されるべきであると考えます。

 

 わたしくしたちは、上記文書「7月25日学長文書」が期待する学内外の理解を、現状ではじゅうぶんに得ることはできないのではないかと危惧するものです。


 

 

二、 わたくしたちは、JAEAとの連携協定が福島大学に要求する事項を具体化するにあたって、大学構成員の意向をじゅうぶんに尊重することを要請します。

 

 

 「7月25日学長文書」ではまた、「【協定書の概要】」として「主な協力内容」を「(1)双方が保有する研究施設・設備の共同利用等 (2)共同研究等の研究協力 (3)人材の交流 (4)人材の育成」が挙げられています。これらは、あまりに茫洋としており、今後この「主な協力内容」がどのような解釈と運用に結びつくのかが非常に不鮮明であることにも疑念を禁じ得ません。同文書では、当該協定についてJAEA「の技術や知識を福島県の環境回復・復旧・復興に向けて活用することを主眼に置いたものであり、具体的には」「(1)放射能汚染、被ばくに関する知識の普及・啓発活動 (2)空間線量率の常時モニタリングによる情報提供及びその変化に関する環境解析結果の提供 (3)放射能汚染による生態系の変化に関する調査研究 (4)確かな科学・技術による放射性物質の除去・除染 (5)環境修復、除去・除染の科学・技術の継続的発展のための人材育成」をめざすものと解釈できます。

 

 この方針あるいは目的とみなしうるものは、どのような内容をもち、それが福島大学の全構成員に対して具体的にはどのようなことがらを要求するものなのか、依然として定かではありません。

 

 わたくしたちはこの方針ないしは目的の、より一層の具体化を求めます。その際には、大学構成員の意向をじゅうぶんに尊重することを求めます。

 

 本連携協定は、極めて重大で深刻な事象を取り扱うにあたり、本学の人材を含む諸資源を多様なかたちで動員することにつながるものです。そうであるならば、現時点では依然として曖昧なままである方針ないしは目的は、きちんと具体化される必要があります。そのうえで、協定に基づく大学営為はきちんと具体化された方針ないしは目的にそって、厳密に限定されたかたちで実施されること、そのモニタリングとモニタリング結果の大学内外に対する情報公開がなされることを要請します。 

 

 上述の通り、「7月25日学長文書」がいかように説明しようとも、JAEAはこれまでの原子力開発とその推進に対し、政治的・社会的責任を負う組織であることは明白です。「7月25日学長文書」においても、「世界の英知を集めて放射能汚染から一刻も早く脱却することを目指」すとされています。「世界の英知」はひとりJAEAによってのみ担われるものではありません。

 

  わたくしたちは、学長ご自身も「学問の府」であり「科学の砦」であることを自負される福島大学の一学類教員会議として、低線量被ばくの問題などについてJAEAよりも慎重な科学的立場をとる機関との連携協定締結、ないしは専門家の招聘を求めます。

 

 

 

三、 わたくしたちは、今回のような意思決定手続きと学類教員会議の軽視について、今後かかる事態が無いよう、学長をはじめ大学執行部各位に強く要請します。

 

 

 前文でも述べた通り、当該連携協定にかかる大学の意思決定において、経済経営学類教員会議はもちろん、他学類の教員会議もまた、充分にその意向を表明する機会が与えられたとは思えません。福島の地と福島大学キャンパス、そしてなにより福島大学全構成員の長期の被ばくという重大で深刻な事態への対処という喫緊かつ重要な問題に関する大学の意思決定において、今後二度と今回のような手続きと学類教員会議の軽視といった承服しえない轍を踏まないよう、学長をはじめ大学執行部各位に強く要請します。


以上。

 

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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(転載終了)

 

 

安禅不必須山水

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