[CML 011191] 自主避難も賠償対象へ!(8/5の原賠審で)

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2011年 8月 7日 (日) 01:13:07 JST


東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/みどりの未来)です。

8月5日(金)に開催された第13回原子力損害賠償紛争審査会において、
中間指針にこそ盛り込まれなかったものの、区域外避難者・「自主」避難
者への賠償に道をひらくことが確認されました。これは、避難者の切実な
願いを受け止め、それを粘り強く訴えてきた市民運動による画期的な成
果です。今後、内容に関する議論をしっかりと監視する必要があります。

以下に、山口響さん(ピープルズ・プラン研究所)による傍聴報告と満田
夏花さん(FoE Japan)による報告・共同声明を転送して紹介します。
                       [転送・転載歓迎/重複失礼]

【関連記事】
自主避難の賠償検討 風評被害広く認定 原賠紛争審指針(8/6、朝日)
http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY201108050502.html

福島第1原発事故 「自主避難も賠償対象」支援団体(7/31、河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110731t63025.htm

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山口@PP研です。

つい先ほど、原子力損害賠償紛争審査会の13回目の傍聴に行ってきました。
共同デスクに報告記事をあげましたので、ご覧ください。 (8月5日、記)

自主避難への損害賠償は中間指針に入らず、しかし委員は賠償に好意的
http://2011shinsai.info/node/571

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みなさま

FoE Japanの満田です。

昨日の原子力災害紛争審査会で、自主避難者への補償を行うことを前提に、
今後も継続して検討していくという結論に達しました。自主避難への補償が
(詳細はともかく)認められ、大きな一歩となりました。

この間、みなさまのご協力のもとに、自主避難者からの意見書(100名余り90
ページ)の提出、紛争審査会事務局との交渉、自主避難者による記者会見、
アンケート(272名)の提出、文科省前での要請行動、傍聴呼びかけ、こちら
からの意見書の提出といろいろやって来ました。予想以上の成果をあげる
ことができました。以下は8月1日に委員に送った意見書です。多くの委員
が参考にしてくださったようです。

「自主」避難者への賠償について〜中間指針に盛り込む必要性とその根拠
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/110801.pdf

文科省の巻き返しも予想され、まだまだ油断はできませんが、とりあえずは
みなさまとともにこの成果を喜びたいと思います。ありがとうございました。


福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、国際環境NGO FoE Japan、国
際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日の原子力損害賠償紛争審査
会の審議をうけ、下記の共同声明を発出しましたので、お知らせします。

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2011年8月5日
<共同声明>
自主避難も賠償対象へ
原子力損害賠償紛争審査会の合意を歓迎
〜今後の議論に期待〜
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本日8月5日第13回原子力損害賠償紛争審査会が開催されました。中間指針
にこそ盛り込まれませんでしたが、審査会において、区域外避難者・自主避
難者に関しても、合理的と考えられる一定の基準のもとに賠償の対象とされ
るべきことが確認されました。

私たちは、いままで置き去りにされてきた自主避難の問題が、ようやく審査
会で議論され、補償の対象とされることが合意されたことを歓迎します。委員
の多くが、自主避難者や自主避難をしたいが経済的な理由により避難できな
いでいるご父母の声、また、この現状を懸念し自主避難に対して正当な賠償
を求める市民団体の声を真剣に受け止めてくれたことに感謝致します。

私たちとしては、自主避難された方々の判断の「合理性」を考える上で、以
下の点について、改めて注意を喚起したいと思います。

1.既存の法令を重視すべきである
・放射線管理区域は年5.2ミリシーベルト:放射性管理区域では、労働法規
により、18才未満の労働は禁じられている。放射能マークを掲示し、子ども
を含む一般人の立ち入りは禁じられ、厳格な放射線管理が行われ、事前に
訓練を受けた者だけが立ち入ることのできる区域である。
・法令による公衆の年間の線量限度は1ミリシーベルトである

2.国際的な経験を参考にすべきである
・例えば、チェルノブイリ原発の周辺国は、チェルノブイリ原発事故による避
難基準について、年5ミリシーベルト(セシウムによる土壌汚染555キロベクレ
ル/平方メートル)以上を移住の義務ゾーン、年1〜5ミリシーベルト(セシウ
ムによる土壌汚染185〜555キロベクレル/平方メートル)を移住の権利ゾ
ーンに定めている。

3.子ども、乳幼児、妊婦は、放射線に対する感受性が高く、リスクが大きい

4.水素爆発直後の避難の判断の合理性
・福島第一原発の水素爆発の直後、福島市や郡山市など、中通り地域の線
量は急上昇し、福島市では20マイクロシーベルト/時を観測している。いつ
次の爆発が起きてもおかしくなかったこの時点で、自主的に避難を決断した
住民の判断はきわめて合理的である。

以上

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

問い合わせ先:
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 090-8116-7155(阪上)
国際環境NGO FoE Japan  090-6142-1807(満田)




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