[CML 011158] 【反転攻勢 無傷の原発村】原子力産業新聞8/4号 INDEX

T. kazu hamasa7491 at hotmail.com
2011年 8月 5日 (金) 11:15:25 JST


ni0615田島です

原子力産業新聞の見出しを見ると、

原発村は、いよいよ反転攻勢のようです。

転載します。

 

 

ところで、脱原発MLへの投稿の中には、

「重要情報」と称して、目を「原子力安全保安院」にだけ向けさせる、

情報操作の疑いがあるものが目につきます。

、

原発村のそれ以外の部分は、マスコミにたたかれることもなく、

「災害こそ絶好機ナリ!」

とばかり、福島県民、日本国民に浸透を謀っています。

(例:田中俊一ら福島県除染アドバイザーの『活躍』、原子力開発機構(旧原研&核燃)と福島大のタイアップ契約など)

 

脱原発を成就するためには、そうした奥の院にこそメスを入れなくてはなりません。

経産省の官僚更迭は、文科省という原発政策の中核を温存するためかもしれません。

 

文科省は文部省+科学技術庁ですが、

科学技術庁こそ真しく原発のために創設された正真正銘の「原発官庁」です。

原発政策を根っこのところで仕切っているのは、経産省よりもむしろ文科省です。

 

・原子力委員会や原子力安全委員会の上に立つ「放射線審議会」しかり、

・「損害賠償審議会」しかり

これらは、文科省所管です。

 

・「もんじゅ」を始めとしたより危ないプラント、原発プラントの1/3は文科省管轄です。

 

なによりも、

・これでもか、これでもか、とテレビ出演した御用学者たちを、生活保障し研究補償して、

テレビ出演可能にしている置屋は、文科省です。

・「放射性医学総合研究所」は厚生省ではなく科技庁⇒文科省です。

旧ABCC「放射性影響研究所」も科技庁⇒文科省管轄です。

・科学者有志の現地測定を阻んだのも、文科省の意を汲んだ

「日本学術会議」や「日本気象学会」などです。

・「100mSv安全」も「20mSv安全」も、みんな文科省です。

・NHK科学文化部も、文科省とツーカーです。

・福島に落下傘降下した「山下俊一」などなども、文科省の将校です。

・福島県民の「健康調査」と称して、生殺与奪の権を握っている連中は、みんな文科省の兵隊です。

 

文科省こそが原子力政策の総本山伽藍であって、

経産省はその属院すなわち塔頭(たっちゅう)でしかないのです。

事故を起こした電力会社がたまたま経産省の所管であっただけに過ぎません。

 

少しオーバー目に申しました。

このぐらいの意識で、文科省を監視する必要があります。

 

 


◇◇原子力産業新聞 2011年8月4日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼
 
◇国内ニュース
 
・政府 エネ安定化策発表 来夏、電力需給さらに逼迫 全国で1,656万
kW不足 原発再稼働なければ
・政府・成長戦略会議「減原発」 国民議論踏まえ結論を
・賢人会議 技術進化の検証も 下旬にエネ調会議
・河瀬敦賀市長 敦賀3、4号増設の早期前進を
・エネ研 再稼働なしケースの場合 来夏にはGDP5.6%減
・IAEA事務局長 「多くの国は原子力使っていく」
・避難世帯の生の声聴取 広野町仮設住宅 原産協会が訪問
・被災地域を支援 下請中小企業商談会の参加募集
・福島第一・排気筒 10Sv/時のホットスポット確認
・【原子力ワンポイント】 日本の放射線・放射能基準−−福島第一原発事故
〈番外編(11)〉 20ミリSvの被ばくでは0.1%のがん増加
・わが国の原子力発電所運転速報 7月の設備利用率33.9%に 震災影響に
定検入り、かつてない低水準
 

◇海外ニュース
 
・米国ブルーリボン委、使用済み燃料で報告 中間貯蔵施設の建設勧告
・米NEI 中間報告、「望ましい」と評価
・英国の新設計画、本格始動 地元が事前作業を許可
・仏アレバ社 ヒンクリー炉で圧力容器契約
・インド 国内炉の安全評価・中間報告 既設の設備で対処可能
・中国 三門原発工事が順調に進展
 
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