[CML 011114] 「琵琶湖汚染なら大変」 関電原発再稼働禁止仮処分申請+原発協定見直し要請 準立地「リスク同じ」

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 8月 3日 (水) 14:27:31 JST


「琵琶湖汚染なら大変」 関電原発再稼働禁止仮処分申請
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110803/CK2011080302000113.html
 
   2011年8月3日
 
仮処分申し立て後に記者会見する井戸謙一弁護士(右から2人目)や吉原稔弁護団長(右から3人目)ら=大津市内で
 
 
 2日に定期点検中の関西電力の原発計7基を再稼働させないよう大津地裁に申し立てられた仮処分。申請した住民や弁護団は「原発の問題は、もはや立地県だけの問題ではない」「もし琵琶湖が汚染されれば大変なことになる」と声を上げた。原発のない滋賀で福井県にある原発の危険を司法に仰いだ背景には、福島第1原発事故以前には考えられなかった県境を越える「当事者意識」が広がっている。
 
 申し立て後に大津市内で開かれた記者会見で、申立人代表の辻義則さん(64)=長浜市=は「福井の原発は、よそ事だと思っていたが、福島県の事故を目の当たりにして、若狭湾の原発問題をわが事のように受け止めるようになった」と胸の内を語った。
 
 今回の仮処分申請で申立人として集まったのは計168人。全体のほとんどを占める156人が湖北を中心とした県民だ。弁護団長の吉原稔弁護士(70)は「思ったよりも多く集まった。非常に反響があった。(原発事故に)県境はあってないようなもの。そのことが福島(原発事故)で立証された」とも説明した。
 
 申立書には、琵琶湖が汚染された場合も言及されている。「放射能汚染された場合、飲料水を失い、生命に深刻な危険をもたらす」「京阪神の水がめである琵琶湖が汚染されれば、その健康被害は計り知れない」。辻さんも「原発事故はいったん起きれば取り返しがつかない」と強調した。
 
 辻さんらは京都や大阪などで本訴に加わる人を広く呼びかける方針で「3月11日にちなみ311人以上の原告団をつくりたい」と力を込めた。
 
 しかし、過去の原発関連の司法判断では、住民側勝訴の例はほとんどない。元裁判官の弁護士の井戸謙一さん(57)=彦根市=は「今後第2の福島が起こる危険性を裁判官は現実感を持って捉えることができるし、事故で従来の指針が合理的ではなかったことが証明された」と説明。「今までの原発裁判と今後では様相を異にするだろうと思っている」と期待を込めた。
 
 (梅田歳晴)
 
 
 
原発協定見直し要請 準立地「リスク同じ」 
http://by165w.bay165.mail.live.com/default.aspx?rru=inbox#fid=1&fav=1&n=1372064767&rru=inbox&cv=1
 
 
不満 県外自治体にも

 県内の原発立地自治体と近い「準立地」4市町でつくる準立地市町連絡協議会(会長=森下裕・若狭町長)は2日、安全面の取り決め「安全協定」を立地並みの内容に見直すよう、原発を持つ3電力事業者に要請した。準立地は国からの交付金などの恩恵は乏しいのに、放射能汚染のリスクは大きい。原発への不安の広がりで、他の自治体への波及も避けられそうにない。(小野隆明、畑本明義、高橋健太郎)
 
 ■協定も立地並みに
 
 関西電力の原子力事業本部(美浜町)で、小浜市の松崎晃治市長は険しい表情を浮かべた。「福島原発のような事故が起これば、被害は立地と変わらない」。大飯原発(おおい町)から10キロ圏内に、同市の人口の約半数の1万6000人が暮らしている。
 
 協議会は同市と若狭、南越前、越前町で構成しているが、事業者との安全協定には原発を新増設する際の「事前了解」や、重大事故などで停止後の「運転再開の協議」の項目がない。
 
 日本原子力発電と日本原子力研究開発機構にも同様の要請をしたが、担当者はいずれも「申し出を真摯(しんし)に受け止め、内容を検討したい」などと語るにとどめ、言質は与えなかった。
 
 ■透ける本音
 
 1日の県との意見交換で、準立地側からは「毎日原発をにらみ、不安と疑念を抱きながら暮らしてきた地区もある」との声が上がった。だが、強い権限を持つはずの県は「まずは事業者と協議を」とつれなかった。事業者も県も、準立地の影響力が強まることを敬遠しているかのように見える。
 
 準立地には、立地と比べて経済的な恩恵が少ないことへの不満も根強い。国から受け取る「電源三法交付金」の2009年度までの合計額は、立地の敦賀市が約426億円。準立地の小浜市は約58億円しかない。
 
 ■市民団体調査
 
 原発事故による放射性物質の広がりを確かめるため、反原発団体「ストップ・ザ・もんじゅ」(大阪府枚方市)は過去6回、高速増殖炉「もんじゅ」のある敦賀市から風船を飛ばす調査をした。千葉県や埼玉県に届いた風船もあり、池島芙紀子代表は「かなり遠くまで拡散することが一目瞭然。安全協定の締結や住民への情報公開は、広範囲で進めるべ
きだ」と強調する。
 
 県外の自治体にも動揺が広がっている。高浜、大飯原発から20キロ圏内に、市域の一部が含まれる京都府南丹市と関電の間に、安全協定はない。市の担当者は「原発の情報が入る仕組みがないと、事故への対策を講じようがない」と語る。
 
(2011年8月3日  読売新聞)

  		 	   		  


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