[CML 011084] IK原発重要情報(17)

河内謙策 kenkawauchi at nifty.com
2011年 8月 1日 (月) 18:11:03 JST


        IK原発重要情報(17)[2011年8月1日]
 私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。(この情報を重複して受け取られた方は、
失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先 〒112-0012東京都文京区大塚5丁目6番15-401号
保田・河内法律事務所(電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi at nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html
――――――――――――――――――――――――――――――――
          原子力安全・保安院問題
 私たちは、本日、原子力安全・保安院の問題につき、以下の内容のメールを菅首相に送りました。この問題は非常に重要な問題と思います。国の支配層は機構いじりをすることにより、国民の不満をそらし、国民の新たな統合化を図ろうとするからです。脱原発運動の将来にかかわる問題として、多くの個人・団体が、この問題につき意思表示されるよう訴えたいと思います。
……………………………………………………………………………………


内閣総理大臣 菅 直人 殿

2011年8月1日  東京都文京区大塚5丁目6番15-401号、保田・河内法律事務所内(電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706、Email: kenkawauchi at nifty.com)
      脱原発の国民投票をめざす会
      代表 弁護士 市川守弘、代表 弁護士 河内謙策

 私たちは、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の解体、その上に立って、独立行政委員会として、原子力規制委員会(仮称)の創設を提言いたします。

 私たちは、脱原発の国民投票をめざす、政党から独立した小さな法律家・市民の団体です(私たちの団体については、以下のサイトを御参照ください)。
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html
  原子力安全・保安院のあり方につき、本日の記者会見において、枝野官房長官が「まずは(保安院を)経済産業省から切り離すことにできるだけ早くめどを付けたい」と述べたと伝えられております。政府がこの問題を重視されていることは極めて当然と思いますが、拙速は避けなければなりません。国民的討議ぬきに事を急げば、臭いものに蓋をしようしているという憶測が広がることになるでしょう。
 果たして、原子力安全・保安院を経済産業省から切り離して済む問題なのでしょうか。2001年1月に「原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関」(経済産業省設置法第20条)として設置された原子力安全・保安院が「原子力の安全」のための機関でなく、原子力業界と一体になって原子力を推進してきたことは、もはや誰の目にも明らかになっております。このような法の規定に反した行為を積み重ね、「やらせ」にまで関与した官庁は解体するしかないと思います。
 今回の福島第一原発の事故で、原子力安全委員会が、国民の安全に寄与するどころか、原発の長期間にわたる全電源喪失をまったく想定していなかったり、斑目委員長が「原発は構造上爆発しません」とか、汚染水の処理について「東電と原子力安全・保安院にしっかり指導していただきたい」と発言したことは、すべての国民が記憶しているところです。
 再び繰り返しますが、原子力安全・保安院を経済産業省から切り離して済む問題ではありません。国民は、国民の立場に立って、原子力を規制する機関が不在であることに憤っているのです。よろしく御検討をお願い申し上げます。
                            以上


 
          

 
 

 
 



CML メーリングリストの案内