[CML 009317] Fw：【緊急アクション】「20ミリシーベルト」撤回に向けて、国会議員を動かそう！

[杉原浩司（Koji Sugihara）]

東京の杉原浩司です。小佐古敏荘・内閣官房参与が「20ミリシーベルト」基
準への抗議などを表明して辞任したことが波紋を広げています。非人道的
な被曝強要政策を撤回させるための国会議員向けアクションにご協力を。

以下は、豊島耕一さん（佐賀大学）からの関連情報です。ご参考までに。

　◇「文科省が子供に許容する3.8マイクロシーベルト毎時を体感する」
　　http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2011-04-29-1

――「文科大臣の高木さん、ぜひこの二つの音を聞き比べて下さい。
　あなたの子や孫がこのような環境で遊ぶのを受け入れられますか？」

………………………………… 転送・転載歓迎 …………………………………

FoE Japanの満田です。20ミリシーベルト撤回要請に関して、全国会議員に連名
を呼びかけたのにもかかわらず、連名してくれた議員はたったの12名です。

ということで、私たちの代表たる国会議員を動かすために、下記のようなアクショ
ンを行いたいと思います。ぜひ、みなさま、拡散してください！

（拡散希望）
=========================================================

「20ミリシーベルト」撤回に向けて、国会議員を動かそう！
http://blog.canpan.info/foejapan/

日本政府が子どもに対して、年間20ミリシーベルトという基準を強要するような
決定を行ったことに関して、現在、撤回を求める緊急署名活動を行っています。
http://www.foejapan.org/infomation/news/110425.html

この事態を憂慮し、撤回を求める声が世界中の専門家から上がっています（注１）。

しかし、本件に関して、私たちが、全国会議員722名に対して、賛同を呼びかけ
たのにもかかわらず、現在、賛同を表明した議員は、たったの12名です（注２）。

国際的にも明らかにおかしく（注３）、子どもの健康を危機にさらすようなこの
「20ミリシーベルト」基準を、政府に撤回させるには、私たちの代表たる国会議
員の断固たる行動が必要です。

みなさま、ぜひ、あなたの地元選出の国会議員の事務所に電話をかけ、FAXを送っ
てください。電話で本人と話せなくても、秘書に「20ミリシーベルト撤回要請に、
ぜひ賛同署名を」「国会で質問を」と、あなたの声で伝えてください。

いま、福島の子どもたちは非常に危険な状況にさらされています。一刻も早い、
この決定の撤回が必要とされています。ご協力をお願いします。

＞国会議員のリストと国会議員あてファックスのサンプルは下記の記事の下の方をご参照ください。
　http://blog.canpan.info/foejapan/

（注１）ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体Physicians for Social
Responsibility（本部：ワシントン）は会見を開き、20ミリシーベルトという基
準を日本政府が採用したことに憂慮を表明、許容される被曝量の基準を引き下げ
るように要請した。
ドイツのオットーハーグ放射線研究所のエドムント・レンクフェルダー氏は「明
らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、
道徳的には全くそうではない」とコメントしている（4月21日付ドイツシュピー
ゲル誌）。
さらに、豪メルボルン大准教授 ティルマン・ラフ氏は、広く認められた科学的
知見として健康への放射線のリスクは線量に比例することを指摘した上で、「親
として、また医師として、福島の子供たちに、このような有害なレベルの放射線
被ばくをさせることを許す決定は、われわれの子供と将来の世代を守る責任の放
棄であり、受け入れられない」としている（共同通信4月26日付）

（注２）現在、賛同している心ある議員は下記の方々です。

阿部　知子　衆議院議員
有田芳生　参議院議員　
石田三示　衆議院議員
いなみ哲男　衆議院議員　
今野　東　参議院議員
大島九州男 参議院議員
川田　龍平　参議院議員
服部　良一　 衆議院議員
平山誠　参議院議員
福島　みずほ　参議院議員
森山浩行　衆議院議員　
山崎　誠　衆議院議員

（注３）基準が甘いと批判もある国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）においても、
すべての放射線被曝はできるかぎり低く抑えられるべきであり、一般人について
は自然放射線と医療措置によるものを含めても年間１mSvを超過すべきではない、
とは勧告している。また原子力産業で働く労働者については５年間の平均線量と
して年間最大20mSvまでとし、かつ年間50mSvを超える年があってはならない、と
している。