[CML 009238] 学校２０ｍSv資料。ICRPの3／21勧告と文部科学省パンフ

[T. kazu]

ni0615です。

福島の学校20ｍSv問題の資料として、以下をお知らせします。

１、国際放射線防護委員会の3月21日づけ委員長勧告
これを読むと、1~20mSvというのは、「汚染地域だけど退避させない地域」ということであって、
「事態が収束したあとの復興期」などという美辞麗句はついていません。
勧告では除染努力をせよとありますが、政府も、文部省も、福島県もその努力はみられません。

２、文部省が福島県学校関係者に配ったパンフレットのテキスト抽出です

３、文部省が福島県学童父兄に全戸配布したチラシのテキスト抽出です。

どうもこれは、
（１）、警戒地区
（２）、計画的避難地区
（３）、緊急時避難準備地区
そのあとに、
（４）、避難に及ばない汚染地区
が実はあるのだけど、これを緊急災害対策本部（菅首相）が発表せずに、
文部科学省に発表させ、あたかも汚染地区ではないように見せかけた
かった、ともみれます

１、
英文原文
http://www.icrp.org/docs/Fukushima%20Nuclear%20Power%20Plant%20Accident.pdf


ICRP ref: 4847-5603-4313
March 21, 2011
Fukushima Nuclear Power Plant Accident

The International Commission on Radiological Protection (ICRP) does not 
normally comment on events in individual countries. However, we wish to 
express our deepest sympathy to those in Japan affected by the recent 
tragic events there. Our thoughts are with them.

Throughout we have kept and continue to keep abreast of events as they 
unfold, particularly those at the Fukushima Nuclear Power plant, through
 some of our Japanese colleagues and information being provided by 
national and international organisations and professional societies.

We hope that the current effort to regain control of the situation will 
soon be successful and that our recent recommendations on radiological 
protection in emergency situations and for contaminated territories have
 and will prove helpful in dealing with the present and future ircumstances.

The Commission continues to recommend optimisation and the use of 
reference levels to ensure an adequate degree of protection with respect
 to exposure to ionising radiation in emergency and existing exposure 
situations.

For the protection of the public during emergencies the Commission 
continues to recommend that national authorities set reference levels 
for the highest planned residual dose in the band of 20 to 100 
millisieverts (mSv) (ICRP 2007, Table 8).

When the radiation source is under control contaminated areas may remain. 

Authorities will often implement all necessary protective measures to 
allow people to continue to live there rather than abandoning these 
areas. In this case the Commission continues to recommend choosing 
reference levels in the band of 1 to 20 mSv per year, with the long-term
 goal of reducing reference levels to 1 mSv per year (ICRP 2009b, 
paragraphs 48-50).

The Commission continues to recommend reference levels of 500 to 1000 
mSv to avoid the occurrence of severe deterministic injuries for rescue 
workers involved in an emergency exposure situation. This means that it 
will be justified to expend - 2 (2) -significant resources, both at the 
planning stage and during the response, if required, in order to reduce 
expected exposures to below these levels (ICRP 2007, Table 8 and ICRP 
2009a, paragraph e).

Furthermore, the Commission continues to recommend no dose restrictions 
for lifesaving efforts by informed volunteers if the benefit to others 
outweighs rescuer's risk (ICRP 2007, Table 8).

We are closely following the tremendous efforts of the professionals in 
Japan dealing with this difficult situation and, during our upcoming 
meeting in Seoul, are planning to review lessons learned in relation to 
our recommendations on emergency exposure situations.


On behalf of the International Commission on Radiological Protection,

Claire Cousins 
ICRP Chair ICRP 

Christopher Clement
Scientific Secretary 


References 
ICRP, 2007. The 2007 Recommendations of the International Commission on 
Radiological Protection. ICRP Publication 103, Ann ICRP 37 (2-4).

ICRP, 2009a. Application of the Commission's Recommendations for the 
Protection of People in Emergency Exposure Situations. ICRP Publication 
109, Ann ICRP 39 (1).

ICRP, 2009b. Application of the Commission's Recommendations to the 
Protection of People Living in Long-term Contaminated Areas after a 
Nuclear Accident or a Radiation Emergency. ICRP Publication 111, Ann 
ICRP 39 (3).

訳文は、Team Nakagawa による
Fukushima Nuclear Power Plant Accident〔邦訳試案〕

ICRP ref: 4847-5603-4313
March 21, 2011

http://www.u-tokyo-rad.jp/data/fukujap.pdf

福島原発事故

国際放射線防護委員会（ICRP）は、それぞれの国の出来事に対しては通常コメントを行わない。しかし、
我々は、このたびの悲劇的な出来事の影響を蒙った各位に、衷心より同情の念を表明したい。私たちの
思いは日本のみなさんと共にある。

日本人の同僚幾人か、また、日本国内および国際的な機関と専門協会から得た情報によって、一連の
最新情報が明らかになるとともに、我々は終始、最新の状況（特に福島原発に関する状況）に対応して
きたつもりだし、現在も対応している。

事態を制御しようとする現在の努力がただちに結実することを願い、また、緊急状況および汚染領域で
の放射線防護に対して、最近の我々の勧告が、現在と将来の事態を扱う上で、これまで同様、今後も
一助となることを切望している。

緊急時被ばく状況、および、現存被ばく状況における電離放射線からの被ばくに対して十分な防護を確
保するために、委員会は引き続き、最適化と参考レベルの使用を勧告する。

緊急時に一般の人々を防護するためには、委員会は参考レベルを、最も高いところで回避線量が
20-100mSv の範囲になるように国内当局が設定すること、このことを引き続き勧告する
（ICRP 2007, 表8）。

放射線源が制御できたとしても、汚染地域は依然残りうる。人々がその地域を放棄することなく住み続け
ることができるよう、当局が必要なあらゆる防護策を講じることが一般的であろう。その場合は、委員会は
1年間に1-20mSv の範囲の参考レベルを選択し、長期目標として参考レベルを年間1mSv とすることを
引き続き勧告する（ICRP 2009b, 48-50 段落）。

緊急の被ばく状況に関わっている救助隊員が、被ばくによって蒙りうる重篤な放射線障害を回避するため
のレベルとしては、委員会は500-1000mSv の参考レベルを勧告し続けている。したがって、必要ならば、
緊急時の計画段階でも、実際の緊急時対応の段階でも、予測される被ばくをこのレベル以下に減らすため
に、相当量の資源を費やすことが妥当だろう（ICRP 2007 の表8 と、ICRP 2009a のパラグラフe）。

さらに、もし他者に対する利益が救助隊員のリスクよりも大きい場合には、しかるべくリスクを知らされたボ
ランティアたちによる救命活動に対して、線量制限は行わないことを引き続き勧告する（ICRP 2007、表8）。

我々は、日本でこの厳しい状況に対応している専門家たちが払っている、たゆまぬ努力を注意深く見守っ
ている。そして、次回予定されているソウルでの会議の折に、緊急時被ばく状況に対する我々の勧告につ
いて得られる教訓を検討するつもりだ。

ICRP 代表.. Claire Cousins
ICRP 科学秘書官.. Christopher Clement

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
２、
　
放射能を正しく理解するために　教育現場の皆様へ
文部科学省
平成23年4月20日

※本資料は日本小児心身医学会のご指導・ご協力を得て作成しています。

【ソース】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/21/1305089_2.pdf

放射性物質（ほうしゃせいぶっしつ）とは？

 「放射性物質」というのは“安定していない”状態の物質です。このため、より安定な物質に変化しよう
とします。放射性物質が安定な物質に変化する際にエネルギーを放出します。これが“放射線”です。 
安定な物質になると、これ以上放射線は出しません。

放射能（ほうしゃのう）とは？

 「放射能」とは、“放射線の出す能力”のことを指します。１秒間に放射性物質が安定な物質に変化する
数を「ベクレル」と呼び、放射能の単位として使われます。 放射性物質は安定な物質に変化するので、
放射能は時間が経つとともにどんどん弱くなっていきます。 例えばヨウ素131は放射能が半分になる時
間（“半減期”と言います）が8日です。セシウム137は30年です。テレビ等で話題となるこれらの放射性
物質は、原子力発電所から飛散しています。

“自然放射線”

食物や大気には、普段から放射性物質（カリウム40やラドンなど）が混ざっています。私たちはその他に
も、宇宙や大地から放射線を受けています。これらを“自然放射線”と呼びます。医療でレントゲン写真を
撮影したり、海外旅行で飛行機に乗ったりすることでも、放射線を受けています。これまであまり意識され
て来なかっただけで、放射線は、実は大変身近なものなのです。“放射線から身を守る”という立場で、
必要のない放射線をできるだけ受けないようにすることは、大切です。しかし、過剰な対策は、生活に支
障をきたしたり、偏見を産み出したりすることにもつながります。何事もバランスが大事です。

放射線と「被ばく」の基礎

放射線を受けることを“被ばく”と呼びます。被ばくには、「外部被ばく」と「内部被ばく」があります。どちら
も人体に及ぼす影響は同じです。「外部被ばく」は衣服や皮膚に放射性物質が付着することで生じます。
これは、花粉症対策と同じようにして、放射線の影響を減らせます。放射性物質を体内に取り込んでしま
うことを「内部被ばく」といい、そうなると、放射性物質を洗い流したりできないので、注意が必要です。 
ただし、放射性物質をいったん体内に取り込んでも、排泄時に体外に排出されたり、自然に放射能が弱ま
ったりすることで、放射線の影響は弱まっていきます。

学校生活における留意点（その１）

国際放射線防護委員会（ICRP）は、3月21日に「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆におけ
る参考レベルとして、1〜20ミリシーベルト／年の範囲で考えることも可能」とする声明を出しています。学
校生活においては、1〜20ミリシーベルト(＝1,000〜20,000マイクロシーベルト)を暫定的な目安とし、
今後できる限り、受ける線量を減らしていくことが適切です。1年間で蓄積される放射線量が20ミリシーベ
ルト(＝20,000マイクロシーベルト)を超えないようにすることとしました。これは、1日あたり平均55マイク
ロシーベルト以下、1時間当たり平均2.2マイクロシーベルト以下であることに対応します。また、1日の生
活を、原子力安全委員会が示した考え方に基づき、8時間の屋外、16時間の屋内活動とすると、毎時3.8
マイクロシーベルトとなります。

学校生活における留意点（その２）

●毎時3.8マイクロシーベルト以上の区域
水たまりや、砂場、草木、建物の屋根など、万が一ですが、放射性物質がたまっている場所があるかもしれ
ません。そうしたところを触った手で食べ物を口にすれば、放射性物質が体内に入るおそれもあります。お子
さんには、念のため、手洗いやうがいなどを十分意識させてください。 放射線量に応じて、校庭や外で遊ぶ
時間を制限してください。 具体的な学校生活での過ごし方や屋外での活動の仕方については、国の情報
や教育委員会の指示などを踏まえて対応して下さい。

学校生活における留意点（その３）

●毎時3.8マイクロシーベルト未満の区域
 普通に生活して支障はありません。

毎時2.2マイクロシーベルト以上3.8マイクロシーベルト未満の区域（一日平均8時間程度の屋外活動であ
れば、1年間の積算で20ミリシーベルト（＝20,000マイクロシーベルト）以下となります。これまで通り、普
通に生活しても支障はありません。）

毎時2.2マイクロシーベルト未満の区域（一日24時間屋外で過ごしたとしても、1年間の積算で20ミリシー
ベルト（＝20,000マイクロシーベルト）以下となります。これまで通り、普通に生活しても支障はありません。）

放射線、放射能は感染しません

 私たちが放射線を受けたからといって、私たちの体から放射線が出てくることはありません。（例えば、レン
トゲン写真を撮った後、私たちの体から放射線は出てきません。） 
放射性物質が付着したり、体内に取り込まれたりしても、その周りにいる人に影響を与えるほどの放射線は
発しません。（医療用で用いられるPET薬剤や治療内服薬は、桁違いに強力な放射性物質を患者の体内に
取り込みます。それでも患者の周りの人に影響を与えることはありません） 3月17日以降、放射性物質の
大量放出はありません。したがって、その時に放射性物質が体や服に付着していたとしても、すでに取れて
います。口などから体内に入っていた場合でも、体外に排出されています。 避難された方々から、放射線、
放射能が感染するということはありません。親や子供たちへの教育を徹底するとともに、避難された方々へ
のケアも大切です。

確率的影響と確定的影響（その1）

 放射線が身体に与える影響には、「確率的影響」と「確定的影響」があります。 「確率的影響」は、“発がん”
と“遺伝的影響”のことで、それ以外のすべての影響は、「確定的影響」です。 「確定的影響」には、ある線
量以下では症状が全く現れない“しきい値（閾値）”があります。例えば、白血球の一時的な減少は、250ミリ
シーベルトというしきい値を超えた場合に見られます。 ただし、数年で250ミリシーベルト（＝250,000マイ
クロシーベルト）となるような弱い放射線では影響は生じません。したがって、避難区域外における放射線の
強さで、「確定的影響」によって身体的な影響が生じることは、考えられません。

確率的影響と確定的影響（その2）

 「確率的影響」のうち「遺伝的影響」は、これまで人間（広島、長崎の原爆被爆者や核実験被爆者、チェルノ
ブイリなどの原発被ばく者を含む）で見られたことがありません。 「発がん」の確率は、弱い放射線の場合、
積算100ミリシーベルト（＝100,000マイクロシーベルト）で約0.5%程度上昇すると見積もられています。
今回、原発事故で考えられる唯一の身体の影響は、「発がん」です。 
原発付近に滞在する住民の方におかれても、積算で100ミリシーベルト（＝100,000マイクロシーベルト）を
被ばくすることは、今の状況では考えられませんが、放射線量を監視していくことは必要です。積算で100ミリ
シーベルト（＝100,000マイクロシーベルト）以下では、他の要因による「発がん」の確率の方が高くなってく
ることもあり、放射線によるはっきりとした「発がん」の確率上昇は認められていません。 しかし、「発がん」が
起こる確率は、低い量の被ばくであっても被ばくした放射線の量に応じて増加すると考えて、必要のない放射
線をできるだけ浴びないようにするという考え方は、大切です。

チェルノブイリ原発事故による影響

 チェルノブイリ原発事故では、多量のヨウ素131が数百キロに及ぶ範囲に飛散しました。そこに住む子供たち
が、高濃度（日本の規制値の17‐450倍以上）のヨウ素131を含む牛乳を摂取し、小児甲状腺がんが増加し
ました。 ベラルーシでは、事故前の11年間で7名であった小児甲状腺がんが、チェルノブイリ原発事故の後
16年間で、18歳以下の子について2,010名もの方が甲状腺がんになったことがわかりました。 チェルノブイ
リ原発事故において、早期の段階で放射性ヨウ素の摂取制限が取られていれば、甲状腺がんの発生率を低
く抑えられたと考えられます。 今回の福島第一原発事故では、乳製品に対して早期に規制が行なわれまし
た。環境放射線の量も、避難区域外で、積算で20ミリシーベルト（＝20,000マイクロシーベルト）を超えた地
域はありません。 したがって、今後大量の放射性物質の飛散が抑えられていけば、今回の事故による甲状
腺がんの発生はほとんどないと考えられます。 なお、チェルノブイリ原発事故では、小児甲状腺がん以外の
がんの増加は認められていません。 放射線の影響そのものよりも、「放射線を受けた」という不安を抱き続け
る心理的ストレスの影響の方が大きいと言われています。

普通の生活で、こころの安心を取り戻し、子どもの成長を支援しましょう

 災害時の子どものこころのケアとしては、日々の普通の生活を送って、教職員、保護者、友人などとの人間関
係で安心感を持てるようにすることが基本です。 そうした全般的な配慮により大部分の子どものこころは安定
に向かいます。 保護者のふさぎこんだ気分や不安は、子どものこころの不安定さにつながります。放射能問
題については保護者が正確な知識を持ち、必要以上に心配しすぎないことが重要です。 いじめや心的外傷
後ストレス障害(PTSD)などは災害時の子どものこころのケアの一部ですが、個別の対応が必要な場合には
病院など専門の窓口に相談しましょう。

心配事やストレスは心身の不調を起こします

いやなことがあったり、頭（大脳皮質）で心配なことを考え過ぎると、その命令が脳の奥の部分（大脳辺縁系や
視床下部）に伝えられ、様々な心身の不調を起こします。これをストレス反応といい、誰にでも起こります。

ストレス反応
大脳皮質
脳
小脳

大脳辺縁系の反応
いらいらする
ぼーっとする
ひきこもる

視床下部の反応
脈が速くなる
食欲がない
眠れない
頭痛や腹痛
微熱がでる
排尿の失敗
高血圧や低血圧

心とからだはつながっています

楽しいことやうれしいことがあると、心が軽くなって、ごはんもおいしく、夜もよく眠れますね
逆に、いやなことや心配なことがあると、胸のあたりが重くなって、ソワソワして、心が暗くなります。ご飯も
おいしくなく、夜が眠れない、頭やおなかが痛くなったり、からだがだるくなりますね子どもにはこのように
説明しましょう

これは心とからだがつながっているからです
子どもにはこのように説明しましょう

もっと強いストレスでは

とてもこわい目にあったり、自分ではどうにもできなかったという体験は、こころの傷として薄れていきにくく
なることがあります（トラウマ）
この場合、通常の生活で起こるストレス反応よりも症状の程度が強くなりますが、トラウマに対する反応とし
ては一般的です。

からだの症状では、
いつまでもこわい夢を見て眠れない、朝が起きられない
息苦しい、吐き気、食欲低下、腹痛、頭痛、排尿の失敗がなかなか治らない

行動面では、
ちょっとしたことでこわがる、イライラ、怒りっぽい、多動、多弁、
あるいは、無表情、しゃべらない、赤ちゃん返り、一人でいられない、などがいつまでも続く

心的外傷後ストレス障害
とは

トラウマの中でも、地震や津波の被害のように生命が危険にさらされるような強い恐怖を経験をしたり目撃
した場合で、以下の3つの症状が1か月以上続きます。

 トラウマ体験が自分の意思と無関係にくり返し思い出される（フラッシュバック）、夢を見る トラウマ体験に
関する思考や会話を避けようとしたり、忘れている 不眠、イライラ、興奮状態が続く

子どもでは
これらの症状がはっきりとしない場合もあります


放射能のことを必要以上に心配しすぎてしまうとかえって心身の不調を起こします

 放射能のことをいつもいつも考えていると、その考えがストレスとなって、不安症状や心身の不調を起こしま
す。 もし保護者が過剰に心配すると、子どもにも不安が伝わって、子どもの心身が不安定になります。
だから
 不確かな情報や、人の噂などの風評に惑わされず、学校から正しい知識と情報をもらって、毎日、明るく、楽
しく、仲良く、安心した生活を送ることが心身の病気を防ぐ一番よい方法です。

まとめ からだと心を守るために正しい知識で不安を解消！

 放射能は伝染しませんが、不安な気持ちは伝わります。 ストレス反応を少なくするためには、子どもが安全
な日常生活をおくり、身近な人との親密なつながりを実感でき、安心感を取り戻すことです。 学校では、友
達と楽しく、お互いにいたわりあって、安心して過ごせることを優先します。 放射能について過剰に心配しな
い、させないことが大切です。

もし、ストレス症状のために日常生活に支障が出たら早めに病院など専門の窓口に相談をしましょう。


参考
シーベルトとは
 人の体が放射線を受けた時、その影響の程度を測るものさしとして使われる単位です。 
1シーベルト（Sv）＝1000ミリシーベルト（mSv）
1ミリシーベルト（mSv）＝1000マイクロシーベルト（μSv）

（出典：原子力防災基礎用語集（(財)原子力安全技術センター））

身の回りの放射線
放射線はいろんなところから発しています。私たちは、その放射線を普段から浴びています。それを“自然
被ばく”と呼んでいます。

自然被ばく： 年間2.4ミリシーベルト(世界平均）
(=2,400マイクロシーベルト)

日常生活と放射線



以下は保護者向け資料です

保護者の皆様へ─放射線で気をつけたいこと─
文部科学省
平成23年4月20日

※本資料は日本小児心身医学会のご指導・ご協力を得て作成しています。

1. 原発と放射線、いまの状況

 福島第一原発から大気中に出る放射性物質の量は、3月17日以降、ずっと減っています。大気中の放
射線量は、各地で横ばいか減少中です。 高い濃度の放射性物質を含む水の海への漏出は止まりまし
た。低いレベルの放射性物質の海への排出は終了しました。30km沖の海水中の放射性物質の濃度は、
原子力施設の排出基準を概ね下回ってます。 原子炉にある核燃料を冷却する作業が、引き続き行わ
れています。

2. 何に気をつけるか（その1）

 原発から、風や雨に乗って運ばれてきた放射性物質の「種類と量」が問題です。 放射性物質には、すぐ
に力が弱まるものと、なかなか力が弱くならないものがあります。（半減期の短いものの代表例がヨウ素
131（半減期８日）、長いものの代表例がセシウム137（半減期３０年）です。）
 いま問題になっているのは、3月15日以降、地面や建物に降り積もった放射性物質です。

3. 何に気をつけるか（その２）

 ３月１７日以降、大規模な放射性物質の大気中への放出はありません。それから一か月以上たったので、
半減期の短いヨウ素131は既に当初の放射能の５％程度にまで減少しています。 気をつけることは、体
内に放射性物質をできるだけ取り込まないことです。 特に、半減期の長いものへの対策が必要です。地
中に入り、30年たっても50%の強さを保つ物質（セシウム137など）です。 半減期の長い放射性物質を、
体の中にできるだけ取り込まないことがポイントです。土や砂を口に入れない、飲料水以外の川や水たま
りの水を口にしないことが大事です。

4. 避難指示がない＝暮らせる場所

 放射線の量をチェックしましょう。文部科学省や福島県が毎日発表する観測データがあります。大事なの
は、積算の放射線量です。

 放射線による健康への影響が出る恐れのある区域には、すでに避難指示が出されています。 避難地域
が見直されつつあります。原発からの距離ではなく、それぞれの地域の放射線量にしたがって避難するか
どうかを決めます。 避難指示が出ていなければ、そこで暮らせるということです。

5. 目安となる放射線の量（その1）

国際放射線防護委員会（ICRP）は、3月21日に「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆におけ
る参考レベルとして、1〜20ミリシーベルト／年の範囲で考えることも可能」とする声明を出しています。学
校生活においては、1〜20ミリシーベルト(＝1,000〜20,000マイクロシーベルト)を暫定的な目安とし、
今後できる限り、受ける線量を減らしていくことが適切です。 1年間に蓄積される放射線量が、20ミリシー
ベルト＝20,000マイクロシーベルトを超えないようにすることにしました。 これは、1日あたり平均55マイ
クロシーベルト以下、1時間あたり平均2.2マイクロシーベルト以下であることに対応します。 また、1日の
生活を、原子力安全委員会が示した考え方に基づき、8時間の屋外、16時間の屋内活動とすると、毎時
3.8マイクロシーベルトとなります。
（注）
20,000マイクロシーベルト÷365日≒55マイクロシーベルト/日
55マイクロシーベルト/日÷24時間≒ 2.2マイクロシーベルト/時

6. 目安となる放射線の量（その2）
 政府の原子力安全委員会の指針によれば、木造家屋内にいる場合には4割程度に下がります。コンクリー
ト造りの校舎の場合は1割程度に下がります。 ただし、土埃を吸い込んだり、たまり水を口にしたりした場
合の内部被ばくを考えなければなりません。 なお、水道水や市場で流通している食品は、安全基準を満
たしています。

7. 学校と家庭でできる対策
 避難指示区域外で、特段の指示がなければ、外で遊んでも大丈夫。徒歩通学も可能です。 外で遊んだら、
手や顔についた土や砂をよく洗い落とすこと。 服についたほこりを払い落として、教室や家に入ること。 洗
髪は通常通り行っていれば安心です。 雨が降ったら傘をさす方が安心です。

8. 誤解をなくそう
 「放射能」が、まるでウイルスのように、ある人から別の人に「うつる」ことはありません。 避難指示が出され
た区域から避難した先で、だれかに「放射能」の影響が出ることはありません。 まして、避難指示の出てい
ない区域に暮らしていれば、健康被害も、だれかに被害を与えることも、まったく心配はいりません。 一部に
誤解があるようです。正しい理解が行き届くよう、国も努力します。

（以下繰り返しにつき略）

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
３
（文部科学省ロゴ）


保護者の皆様へ





○原発と放射線の今の状況




福島第一原発から大気中に出る放射性物質の量は、３月１７日以降ずっと減っています。大気中の放射線


量は、各地で「横ばい」か「減少中」です。一方、３月１５日以降、地面や建物に降り積もった放射性物質に
は一定の注意が必要です。







◎屋外や屋内の放射線量は？




屋内の方が低くなります。また、木造建物よりコンクリート建物の方がより低くなります。


壁により一部の放射線が遮られます







Ｑ．私たちの学校、私たちの住んでいる地域は大丈夫？




放射線によって健康への影響が出るおそれのある区域には、すでに避難指示が出ていますの


で、逆に指示が出ていない地域は過度に心配しないで下さい。







目安となる放射線の量




国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、３月２１日に「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、１〜２０ミリシーベルト／年の範囲で考えることも可能」と声明を出しました。


１日の生活パターンを８時間の屋外活動及び１６時間の屋内（木造建物）活動と仮定して単純に計算すると、屋外で３.８マイクロシーベルト／時となります。屋外活動の時間を減らせば、１年間で受ける放射線の総量は当然少なくなります。





○ 今回、屋外３.８マイクロシーベルト／時を越えない学校は、校舎・校庭などを平常通り利用しても差し支え
ないと判断しました。





○ 
一方、屋外３.８マイクロシーベルト／時を越える学校では、屋内活動は問題ありませんが、念のため、当
面、校庭・園庭での活動を１日あたり１時間程度とす
るなど、学校内外での屋外活動をなるべく制限してくだ
さい。（これらの学校で屋外３.８マイクロシーベルト／時を下回る値が連続して測定された場合には、
活動の
制限を解除します。）


なお、比較的高い放射線量が測定された学校には、線量計を配布して、学校での線量を把握できるようにします。







Ｑ．何に気をつければいいの？




土や砂を口に入れない飲料水以外の川や水たまりの水を口にしない外で遊んだら手や顔についた土や砂をよく洗い落とす服についたほこりを払い落としてから教室や家に入る洗髪は通常通り行っていれば安心雨が降ったらカサをさした方が安心





○子どものこころのケア

災害時の子どものこころのケアとしては、普通の生活を送るよう心がけること


が大切です。保護者のふさぎ込んだ気分や不安は、子どものこころの不安定さに


つながります。保護者が正確な知識を持ち（流通している食品は安全であること、


放射線は感染しないことなど）、必要以上に心配しすぎないことが重要です。


いじめや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などは、病院の専門窓口などに


御相談ください。





以上