[CML 009205] 生徒を殺す文部科学省に抗議を！

[Yasuaki Matsumoto]

みなさまへ　　（ＢＣＣにて）松元
京都の諸留さんが論点を整理しています。抗議しましょう！

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「●生徒を殺す文部科学省に抗議を！」
[2011(H23)年4月24日(日)AM05:00]
《パレスチナに平和を京都の会》の諸留です

＊＊転送転載可＊＊

　4月19日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」と題する公文書[23文科ス第134号 平成23年4月19日]を、 
福島県下の各教育委員会に発令・通知しました。
（詳細は以下の文部科学省ＵＲＬ参照）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm

　学校での安全基準値を【年間で20mSv/y(ミリシーベルト毎年)、１時間当たりに換算すると、3.8μSv/h(マイクロシーベルト毎時)とし、この値以下であれば校庭など野外活動しても問題なし】とするとんでもない内容です！！

　この文部科学省の暴挙に対し、4月21日、福島老朽原発を考える会をはじめ全国の多くの諸団体が問題の安全基準値撤回を求め、文部科学省・原子力安全委員会と交渉も行われました。しかし、出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会担当者は、ほとんどの質問に対し回答することができず、安全基準の根拠も全く曖昧で、3.8μSv/h(マイクロシーベルト毎時)の決定に至る審議経過も、発令した最終責任機関がどこかも曖昧という、驚くべき内容であった！

　この交渉（Yu-tubeで視聴可能)は以下のＵＲＬ参照。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1012

　福島からやってきた保護者の悲鳴にも近い絶叫を
「どうせ反原発の少数過激な連中の毎度のことだろう！」と、思う人がいらっしゃるのなら、「軽々に速断する」前に、自分の放射性安全基準値に関する知識が、どこまで正確に理解しているか、3.8μSv/h(マイクロシーベルト毎時)の数値の持つ意味を、真っ先に深く問い直すべき！

昨日4月23日(土)同志社大学新町キャンパス「臨光館」で開催された、〜福島原発同時多発事故の原因・影響の真相を総合的に解明する〜(エントロピー学会　春の緊急集会)でも、ジャーナリスト広瀬隆氏の、大阪大学教員福本敬夫氏、國學院大学教授菅井益郎氏、京都精華大学教授山田國廣氏各位の、熱のこもった政府、文部科学省、原子力安全委員会、東京電力への抗議の声、とりわけ文部科学省の3.8μSv/h(マイクロシーベルト毎時)暫定基準値設定への怒りの声が寄せられていました！

　以下、今回文部省が福島県下の児童生徒学生に【強制した殺人基準、不法行為】に他ならない3.8μSv/h(マイクロシーベルト毎時)という数値が、如何に途方もない値であるかを説明する。


（ポイント１）
　まず、福島県内の全ての学校の汚染状況がどうなのか？を、以下の「福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果」の集計結果から確認されたい。
http://www.foejapan.org/infomation/news/110413_sakagami3.pdf

「放射線管理区域」(0.6〜2.2μSv/h)相当の学校が55.5％、「個別被ばく管理」が必要な学校が20.4％、これら２つを合わせると、福島県下の小中学校等の実に75.9％（75％以上）が「放射線管理区域」以上のレベルにまで放射線汚染が深刻化しています。東京電力福島第１原発から60キロ以遠の福島市内の全学校52校の運動場など校舎外の地面から50cmの高さの空間線量(すなわち外部被ばく線量)の平均値が3.5μSv/h(マイクロシーベルト/時)の高い値が4月19日の文部科学省調査結果からも計測されている。

　政府や原子力安全委員会、原子力安全・保安院が設定している20キロ圏・30キロ圏が、全く何の根拠もない型式的な避難設定であることは、これだからも明らかである。

（ポイント２）
　この「放射線管理区域」とは、「放射線による障害を防止するために設けられる、法令で決められる地域」のことです。労働安全衛生法令を始めとする各種法令を摺り合わせて出来た法令です。その目的も「放射線の不必要な被ばくを防ぎ、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、不必要な立ち入りを防止するために一定の放射線量に応じて法的に設定される区域」のこと。
この「放射線管理区域」詳細は以下のＵＲＬ参照。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%8C%BA%E5%9F%9F


（ポイント３）
　ここで重要な点は、文部科学省が事故以前まで承認してきたこの「放射線管理区域」の基準値を、今回の福島原発事故後に、いきなり変更した点である。それも児童生徒の健康と生命を保護すべく安全基準値を厳しく抑え、より少ない値へ「下方修正」したのでなく、児童生徒の健康と生命を一層危険に晒すより高濃度の3.8μSv/h(マイクロシーベルト毎時)へと「上方修正」されたことに注意して欲しい！！

（ポイント４）
　人体への放射線障害は一定度はやむを得ないとする放射線被ばくを大前提として設定されている国際放射線防護委員会(ICRP)の基準値でさえ、1990年の改訂基準に従えば、職業人の場合は20mSv/y(ミリシーベルト/年)、一般人の場合は1mSv/y(ミリシーベルト/年)、厳密には250μSv(マイクロシーベルト/3ヶ月)と勧告している。

　今回文部科学省は、ICRPのこの基準値、1mSv/y(ミリシーベルト/年)＝0.114μSv/h(マイクロシーベルト/時)の安全基準値さえ無視し、ICRPの定めた基準値の、実に33倍のも高濃度の3.8μSv/h(マイクロシーベルト毎時)以下なら安全である！と宣告したのだ！国会審議も経ず文部科学省通達という省令で断行した！

（ポイント５）
　ICRPの基準値1mSv/y(ミリシーベルト/年)＝0.114μSv/h(マイクロシーベルト/時)は成人の基準値ですから、発育期の児童生徒の方が成人より被ばく発症率の高い事、及び体内被曝の可能性も考慮に入れて、更に半分の0.057μSv/h(マイクロシーベルト/時)としても当然である。しかし文部科学省の基準値は、児童生徒の感受性を全く考慮に入れていない。京都大学原子力工学の小出裕章教授もこの0.057μSv/h(マイクロシーベルト/時)を元に計算し、「ICRPの70倍まで我慢させるという、この度の文部科学省の通知は、というとんでもなく高い基準値である」と文部科学省を強く非難、抗議しています。


（ポイント６）
労働基準法が18歳未満の未成年に禁じている値の【約６倍】もの高濃度放射線量を、児童生徒に被曝させても構わない！と、文部科学省が決定・宣言したのである。今回の文部科学省の基準値変更は明らかに「不法行為」である！

労働基準法第62条《改正》平11法160(危険有害業務の就業制限) 

「満18歳に満たない者に・・・有害放射線を発散する場所・・・その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない」以下のＵＲＬ参照
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s6


（ポイント７）
　今回文部科学省は始めに3.8μSv/h(マイクロシーベルト毎時)の基準値を決めたのではなく、ICRPの1990年の改訂基準値の【職業人の基準値20mSv/y(ミリシーベルト/年)】を児童生徒にも機械的に適用しただけである！

　又は、国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）の「事故継続等の緊急時の状況における基準値」の20〜100mSv/y(ミリシーベルト/年)と、「事故収束後の基準値」の1〜20mSv/y(ミリシーベルト/年)の境界値の20mSv/y(ミリシーベルト/年)を、機械的に、取り出し強引に適用させ導き出したものでしかない！

（ポイント８）
　なお、4月21日の安全基準値撤回を求める諸団体と文部科学省・原子力安全委員会との交渉の場では、文部科学省は、20ミリシーベルトの根拠はICRPの「事故収束後の基準」（1〜20ミリシーベルト）と「事故継続等の緊急時の状況における基準」（20〜100ミリシーベルト）の中間の値であることを認めたが、しかしそれは文部科学省のホームページの記載内容とは異なっている。


（ポイント９）
　ICRPでさえ、成人一般人の場合は1mSv/y(ミリシーベルト/年)と決められている。にもかかわらず、学校現場での安全基準値を、あろうことか、発達段階の児童生徒に【職業人の場合の基準値】20mSv/y(ミリシーベルト/年)を、機械的に「情報シフト」させ「泥縄式に当てはめた」のである！

事実、文部科学省は団体との交渉の場でも、「子供にも大人と同じ基準を用いているかといわれれば、そのとおり」とはっきり回答した！


（ポイント１０）
　ICRPの「事故収束後の基準」とする１〜20mSvの範囲のうちの最大値である20mSv/y(ミリシーベルト/年)の値は、成人原発労働者が白血病を発症し、厚生労働省から労災認定を受ける線量に匹敵する。これほどの高濃度の年間20mSv(ミリシーベルト)＝3.8μSv/h(マイクロシーベルト/時)の値以下であっても問題はない！と文部科学省が決めたことは、労働基準法が18歳未満の児童に禁じる値の6倍もの放射線被曝しても、文部科学省は放置すると決定・宣言したことでもあり、全く狂気の沙汰としか言いようがない。


（ポイント１１）
一年間に１mSv(ミリシーベルト)以上浴びては危険だ！という事故前基準が、いきなり年間20mSv(ミリシーベルト)という、とてつもなく高い水準に変えられ、20倍の濃度の放射線量被ばくまで児童生徒に「我慢させる」という暴挙を言い出したのは、一体誰なのか？文部科学省自身が今まで言ってきた安全基準値の20倍もの濃度基準値へ、いきなり変更したことは異常である。児童生徒の健康安全生命を守るべき文部科学省に、そういう権限が一体あるのか？とんでもない話しである。放射線は多くても、また微量でも、人体に有害・危険である。まして発育期にある児童生徒には、成人より一層被ばくの危険が高いのである。


（ポイント１２）
　文部科学省が今回定めた3.8μSv/h(マイクロシーベルト/時)＝年間20mSv(ミリシーベルト)基準値は「外部被ばく」だけを想定したものである。「内部被ばく」の場合、被害はもっと大きくなる。しかし、文部科学省の今回の数値には、内部被ばくによる放射線量の影響は、全く考慮されていないことも問題である。事実文部科学省も「内部被曝は考慮せず。あるシミュレーションをもとに、内部被曝を考慮しなくてもよいという結論に至った。そのシミュレーションの詳細については承知していない。」と語っている。


（ポイント１３）
こんな危険な状況にしたのは一体誰か？言うまでもなく国（政府）である。自らの責任の所在を一切表明しないまま、子どもたちに放射線被曝を強制するという政府のやり方は、到底容認できない。


（ポイント１４）
　しかも4月24日現時点でさえ、事故が終息するということは、いまだ全く確信をもって言えない状況にある。それどころか今後もっと多量の放射線が流れ出るヒドイ状況になる可能性は十分ある。今現在福島第１原発事故の炉心内で何が起こっているかは、東京電力職員を始め、世界中で一人もいないのである！今この瞬間にでも再臨界や水蒸気爆発が起こっても少しもオカシクない緊迫した状況が続いているのだ！事故は未だ全く収束していないにもかかわらず、ICRPが「事故収束後の基準」とする１〜20mSvの範囲を適用し、しかも、その範囲の最高値の20mSv(ミリシーベルト)を取り出し、適用した文部科学省官僚の誰か一人でも、原子炉の炉心内部を覗いた結果決定したのだろうか？今後福島県内を始め、日本全体がどこまで放射線汚染が拡大深刻化するか、科学的根拠をもって証明した文部科学省官僚が一人でもいるのか？


（ポイント１５）
4月21日の安全基準値撤回を求める諸団体と文部科学省・原子力安全委員会との交渉の場では、文部科学省は『事故は完全に終息している段階ではないが、ICRPの「事故収束後の基準」（1〜20ミリシーベルト）の基準値を学校現場に適用し、20ミリシーベルト以下の地域に関しては安全であると今回決定した』と語った。1〜20mSv(ミリシーベルト)の範囲の被曝であれば、子どもたちに「被曝の危険がある」ことを文部科学省が認めた（決めた、強要した）ことになる！文部科学省が極めて無責任な決定し下したことがこれで明らかになった。児童生徒の健康や生命を確保することより、数字のつじつま合わせゲームに熱中する文部科学省に、日本の将来を担う児童生徒や科学者を育生、指導する能力も権限も全く無い。


（ポイント１６）
　安全対策は「現在想定される状況より、より悪い状況を想定し、より安全より確かな安全圏や安全値を、まず先に設定しておき、終息へと進み始めた時点で100％安全と確認できた範囲や部分から漸次解除していく」のが基本である。安全対策というものはそういうものだ！しかし、文部科学省や政府のやりかたは、明らかにこの基本とは「真逆」のし方である！福島第１原発の事態は、終息に向かうどころか、現状把握すらできていない「手探り状況」の真っ直中にある。それにもかかわらず、より危険度の高い基準値へシフトさせたことで、児童生徒を死地へと追い込む暴挙である！既に福島県下の各学校では、文部科学省の通達をうけた教育委員会からの指示で、子供を校庭で遊ばせている。しかも、福島市内を含む福島県全域での放射線累積総量は、日一日を経る毎に着実に増大しつつあるというのに！我が国の教育史上、自らの犯罪行為を後世まで印す愚行を文部科学省は犯してしまったことを、ここに明記しておく！


（ポイント１７）
「計画的避難区域」に適用されている20mSv/y(ミリシーベルト/年)の基準値を「計画的避難区域」外の福島県下全体の児童生徒に適用した・・・ということは、「計画的避難区域」に適用されている基準値そのものが、オカシイということになる！「計画的避難区域」の20キロ圏、30キロ圏の設定範囲や、その圏内での放射線量の安全基準値そのものの信憑性までも、今回の文部科学省の省令で極めて疑わしいものであることがバレてしまった！


※【20mSv/y決定に至る経過】
詳細までは不明な点が多い。概略は以下の通り

[1]まず最初に福島県が独自で県下の学校の汚染状況を調べた

[2]その後で福島県から文部科学省へ[1]の調査結果を添付して知らせ対策の打診をした

[3]福島県からの打診を受けた文部科学省も文部科学省独自の追加調査を行った

[4][1]及び[3]の調査結果を踏まえ、更に4月19日14時頃に原子力安全委員会に対し文科省から「20mSv(ミリシーベルト)でいいか？」と問い合わせをした

[5]文部科学省からの[4]の問い合わせに対し同日16時頃に原子力安全委員会から文部科学省に対し「よい」との助言をした。ただし原子力安全委員会内部では、19日14時〜16時この間には、原子力安全委員会としての公式会議は全く開催しなかった。原子力安全委員会内でどのような協議をしたか、持ち回り会議であったのか否か、その時の議事録が有るか否かも不明。最終的には原子力安全委員会としては「20mSv(ミリシーベルト)以下ならさしつかえない」との結論を出したのは確か。

[6]原子力安全委員会からの「よい」の助言回答を踏まえ、文部科学省が問題の20mSv(ミリシーベルト)暫定基準値の適用を決定した。つまり、文部科学省は判断基準をすべて原子力安全委員会に丸投げした形になっている！ただし、この件に対し原子力安全委員会は、「アドバイスはしたが、学校現場を預かる文部科学省が最終決定し判断を下した」と団体交渉で答弁した。最終責任の関係機関どうしでの醜い「押し付け合い」をさらけ出した。


※【文部科学省及び原子力安全委員会との交渉で解ったこと】 

(1)「野外の50cmの高さでも問題ない。大人も子どもも同じ基準値で問題ない」と文部科学省も原子力安全委員会も判断したことは確か。

(2)文部科学省側は今回の基準値が「放射線管理区域」の基準を上回る値であるという認識も持ってなく、交渉に出てきた文部科学省の担当者は「放射線管理区域」の意味さえそもそも全く知らなかった。また文部科学省内でどような審議が如何なる経過で行われたかも全く知らなかった。

(3)文部科学省も「学校等にそれぞれ1台程度ポケット線量計を配布し、生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被ばく状況を確認する」「学校等における継続的なモニタリング等の結果について、二週間に一回以上の頻度を目安として、原子力安全委員会に報告すること」

(4)原子力安全委員会からの助言に基づき、文部科学省もそれに従っている。
以下の「文部科学省ホームページ」参照
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm


※【今後私たちに求められるていること】
[a]20mSv/y(ミリシーベルト/年)の値決定までい至る審議経過をすべて明らかにする。

[b]20mSv/y(ミリシーベルト/年)の値の科学的根拠を明らかにする。

[c]今回の20ミリシーベルト決定は「空間線量」だけで「内部被曝」の危険は無いものとして考慮しなかったと文部科学省は回答したが、シュミレーションを行った結果の判断だとすれば、そのシュミレーションをいつ、誰が、どのような方法で行ったシュミレーションなのかの回答を求める。

[d]文部科学省の判断の根拠となったとされるシミュレーションとは何かを明らかにする。

[e]大人と子どもに同一の値を適用し、子供であることを考慮しなかった理由を明らかにすること。細川厚生大臣も「大人と子どもの違いは当然配慮せねばならない」と答弁している。

[f]福島県や原子力安全委員会や文部科学省の土壌調査方法は信用できない。文部科学省が今後行う測定は、福島県の市民と相談しながら行う。

[g]20mSv/y(ミリシーベルト/年)の暫定基準値を早急に撤回する。 


[h]これらすべてについて文書での回答を求める。

・・・以上が、市民団体から文部科学省及び原子力安全委員会へ申し込まれた内容です。

ぜひ、みなさまも抗議してください！
抗議先：
文科省スポーツ・青少年局学校健康教育課０３−５２５３−４１１１
首相官邸：https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
文部科学省：https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry09/


※参考
【フクロウの会ブログ】
原発震災復興・福島会議の進言書に、福島のお母さんたちの悲痛な声が多くよせられています。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html

【緊急セミナー報告】原発震災から子供たちを守れ
http://www.foejapan.org/infomation/news/evt_110413.html

＊＊転送転載可＊＊

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《パレスチナに平和を京都の会》
"Peace for Palestine" in Kyoto Movement(PPKM)
代表：諸留(モロトメ)能興(ヨシオキ)
〒611-0002 京都府宇治市木幡赤塚63-19
[TEL=FAX]：0774-32-1660
E-Mail：yoshioki-afym at kkd.biglobe.ne.jp
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