[CML 009169] ４月２１日文部科学省・原子力安全委員会交渉（美浜の会ＨＰ）

[MASUDA Tetsuya]

大阪の増田です。
美浜の会ＨＰより転載します。
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              ４月２１日　文部科学省・原子力安全委員会交渉
            子どもに年２０ミリシーベルトの安全基準を撤回せよ
                           交渉に１２０名参加
           文科省・安全委員会は下記の問題に答えることができず
                  あまりにも無責任な文科省・安全委員会
          回答をもって早急に再度交渉を行うことを全員で求め確認

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　・「放射線管理区域とは」にも答えられず
　・放射線管理区域で１８歳未満の労働は禁止されていることも知らなかった
　・子どもも大人も２０ミリシーベルト
　・年２０ミリシーベルトに内部被ばくは含まれていない

　　文科省と安全委員会に子どもに２０ミリシーベルトを撤回せよ！の声を

　　文部科学省学校健康教育科　電話　０３−６７３４−２６９５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３−６７３４−３７９４

　　原子力安全委員会事務局　　電話　０３−３５８１−９９４８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３−３５８１−９８３７

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                    今日の交渉で回答できなかった事項
           下記について回答の上再度交渉を行うことになりました


１．福島県による学校の放射線測定結果から、放射線管理区域に相当する学校は、全
体の何％であったか。

２．放射線管理区域について答えられなかったが、放射線管理区域とはどういうとこ
ろか。

３．労働基準法では、放射線管理区域における１８歳未満の労働を禁じていることに
ついて答えられなかった。学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする検討において
この点はどのように考慮されたのか。

４．原子力発電所の労働者が、白血病を発症し、労災認定を年平均１０ミリシーベル
ト前後で認められた事例や、集積線量４０ミリシーベルトで認められた事例があるこ
とについて答えられなかった。学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする検討にお
いてこの点はどのように考慮されたのか。

５．原子力安全委員会は、学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする検討に際して
、４月１９日の１４時ごろに助言要請を受け、１６時ごろには回答した、原子力安全
委員会の公式の会議は開いていないということだった。２０ミリシーベルトで差支え
がないというのはどのようにして決めたのか、その経過を明らかにすること。５人の
委員にはどのような確認を行い、どのような意見が出たのか。他にどのような資料や
専門家の意見を参考にしたのか。議事録があればそれを明らかにされたい。

６．文部科学省は、学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする根拠に、ＩＣＲＰの
「非常事態が終息した後の一般公衆における参考レベル」１〜２０ミリシーベルトを
暫定的な目安として設定したとしている。現在は事故が終息していないと答えたが、
なぜ事故終息後のレベルを採用したのか。

７．参考レベルのうち、最も高い値を採用したのはなぜか。

８．３月２１日のＩＣＲＰの声明も判断の根拠としたということだが、この声明はい
つ、政府としての見解として取り入れたのか。

９．福島県による学校における放射線測定結果は、原発震災復興・福島会議による測
定結果と比べると小さいところがある。今後、県内の公的測定には、原発震災復興・
福島会議などを同行させるなど、相談して進めるべきと要請した。回答はいかがか。

１０．大人と子どもでは放射線による影響に違いがあると認める一方で、２０ミリシ
ーベルトは子どもも大人も同じ基準だとの回答であったが、子どもに対して特に配慮
しなかったのはなぜか。その根拠を明らかにされたい。

１１．２０ミリシーベルトは空間線量の評価からのみ導き出したものと述べたが、吸
入、土ぼこり、食物による内部被ばくを考慮しないのはなぜか。原子力安全委員会の
事務局は、シミュレーションにより、内部被ばくは考慮する必要がないと判断したと
述べた。シミュレーションはいつ誰がどのように行い、どのような結果であったのか
、明らかにされたい。

１２．ホットスポットがあることは認めた。積算線量は３月２３日以降のものしか評
価されていない。モニタリングは３月１５日から実施しているとのことだが、少なく
とも、１５日以降の積算線量を公表すべきだと考えるがいかがか。

１３．原子力安全委員会は、「生徒の行動を代表するような教職員」にポケット線量
計を着用させ、被ばくを確認するとしているが、これで子どもたちの被ばくを確認で
きるのか。このような措置を示した根拠は何か。

１４．校庭の土壌を削り取るなどの除染措置をとるべきではないか。

１５．原子力安全委員会、文部科学省、原子力災害対策本部の三者が福島県に出向き
、県民に説明するよう要請したが、いかがか。

１６．上記の質問に午後６時及び明日午前１０時までに回答の上で、責任ある人を出
して、早急に説明の場を設けること。


(11/04/21UP )

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転載元：美浜の会ＨＰ
http://www.jca.apc.org/mihama