[CML 009153] 児童生徒235人を見殺しにする文部科学省！

[Yasuaki Matsumoto]

みなさまへ　　（ＢＣＣにて）松元
文科省は各教育現場の放射線測定値も核種も発表せずに、福島県の幼稚園、小中学校の「暫定利用基準」を発表しました。京都の諸留さんが数値をあげてきびしく文科省を批判しています。

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[2011(H23)年4月21日(木)AM06:05]
《パレスチナに平和を京都の会》の諸留です

＊＊転送転載可＊＊

限界線量（許容量）を日本政府はICRP（国際放射線防護委員会）の勧告に準拠して決められていることは、既に再三報告した通りである。

一般人の限界線量　1mSv/y(厳密には250μSv/3ヶ月)

ICRP（国際放射線防護委員会）は
1Sv被曝すると、一生で致死的ガンになる確率を0.05＝5％
（20人全員一様に１Sv量の放射線被曝した場合、この20人のうち1人は致死的ガンになる）と定義した確率想定値・・・これが「限界線量（許容量）」という数値の持つ意味でなのですね！

1930年代から着手された原子爆弾製造のマンハッタン計画の開始と同時に、建設され開発されて、地球上に存在し始めるようになった原子力発電所の制御作業に際し、放射線を完全に遮蔽することを断念した米国の原子力原子炉研究開発に携わった科学者技術者たちは、一定程度以下の被曝を覚悟し、一定量以下での被曝を前提とした「安全基準値」を設ける方が、安上がりで、かつ技術的にもより簡単であることを「発見した！」のである。

原子炉は、その開発、成立当初から、人間の生命と健康に一定の犠牲を求める「いのちの代償」と引き替えで、この地上に存在することが出来る「いのちの敵」であることを、深く記憶すべきである！

「限界線量（許容量）」の定義が、このように【一定数の被曝者が生じることを前提として】定義された数値である以上、放射線量が、たとえどんなに微量であっても、被曝者総数（母集団）が大量になればなるほど、その集団の中から、いづれ必ず致死的ガンになる人々の数も確実に増大する。従って、政府や東電のように「意図的隠蔽欺瞞」であれ、圧倒的多数の市民大衆にように「勘違や盲信から」のいづれであれ「、ある一定レベル以下の放射線量であるならば一人も死なない｝、というように、「安全最低限量が保障された絶対的安全値が有る！」・・というような、そんなマナ優しい「シロモノ」などでは、決してないことを、徹頭徹尾、アタマの中に叩き込んでおいて欲しい！

つまり、たとえ微量放射線量でも、一億二千万近くの日本人全体が被曝すれば、一生の間に致死的ガンとなる日本国民は必ず生じるのであり、しかも被爆者の総量が多ければ多いほど、死亡者数も着実に増大するということである。

限界線量が1mSv/年である一般人が、
40年間被曝し続ければ、
1mSv/年×40年＝40mSv＝0.04Sv被曝することになる。
1Sv被曝を浴びた人が一生の間に致死的ガンになる確率が
ICRPの定義に従えば0.05＝5％（100人につき5人）と定められているから、
0.04Sv×0.05(＝5％)＝0.002Sv（＝0.002％）の量の放射線を
被曝すれば一生の間に致死的ガンになるということである。
　つまり、現在のICRP(国際放射線防護委員会)の
定義に従えば0.002％＝「10万人につき2人」は
致死的ガンになるということである。

同様に、50年間被曝が続いた場合には、
1mSv/年×50年＝50mSv＝0.05Sv被曝することになるから、
1Sv被曝を浴びた人が一生の間に致死的ガンになる確率が
0.05＝5％（100人につき5人）だから
0.05Sv×0.05＝0.0025Sv（＝0.0025％）
となり、
100万人につき25人（＝4万人につき1人）が致死的ガンが発病する。

福島市の人口は290,869人＝約30万人(平成17年国勢調査第1次基本集計結果より)であるから
40000人Ｘα＝300000人
∴α＝300000÷40000＝7.5人
となる。

つまり、毎年1mSvの放射性を
人口30万人の福島市民が毎日24時間を40年間浴び続ければ、
福島市民30万人の中の【7.5人】が、
この放射線が原因で死亡することになる。
改めて言うまでもなく、これは決して小さな数などではない！ 


もし、限界線量以下でもこの比例関係が続けば、どんなに被曝量が小さくても、浴びる人が多くなればなるほど、また浴びる期間が長くなればなるほど、致死的ガンになる人の数が多くなる。微量放射線の人体への影響についてはよく解ってない現在、できるだけ被曝量を少なくする方がいいことは言うまでもない。

胸部Ｘ線やＣＴスキャンなど、医療用でも放射線は浴びるし、自然界にも存在しているから、上記の被爆者の被曝総量は、更に増えることはあっても減ることはない。

ICRPの定義に従えば（原子力百科事典参照）、
一般人の限界線量は1mSv/年。
職業人（原子力関係の仕事、放射線を扱う仕事に就いている人）5年平均で20mSv/年（100mSv/5年）。
となっており、我が国もこれに基づいた安全基準値を採用している。

ａｓａｈｉ・ｃｏｍ[2011年4月20日1時36分]
「学校の放射線量、暫定基準を公表　文科省」
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201104190598.html


によれば、
文部科学省は4月19日、福島県内の小中学校や幼稚園などの暫定的な利用基準の目安として、年間被曝（ひばく）量が、20mSv/hを超えないようにし、国際放射線防護委員会(IDRP)の「緊急事態収束後の年間被曝量は1〜20mSv/hの範囲で考える」の目安を参考に、校庭での放射線量が3.8μSv/h以上の屋外活動の制限対象となる施設は、福島市や郡山市、伊達市の13の小中学校、幼稚園、保育園（児童生徒ら3560人）であると公表した。

しかし、これら13各施設での実際の測定値は、全く公表していない。また使用された測定装置が何であったのか、検出された核種が（中性子線やプルトニウムの有無も含め）何であったかも、全く公表していない。

仮に、文部科学省の言うように、3.8μSv/hであったとしても、ａｓａｈｉ・ｃｏｍ[2011年4月20日1時36分]の報道する「２０ミリを超える」どころか、一年間では
3.8μSv/h×8760h＝33,288μSv/h＝33.29mSv
と、政府発表の1.5倍にも達する。

しかし文部科学省は「木造校舎や室内で16時間過ごせば、「被曝量は約6割となり」、「20ミリにおさまる」などと、愚かな発言を重ねている。

正確には
33,288÷（16/24）＝22,192mSv/h＝22.2mSv/h
となる。


以下、文部科学省が言う
「内部被曝の影響も全体の被曝量の3.5％ほどで考慮する必要はない」等の、無責任極まりない発言が、如何に間違っているか、その欺瞞性と国民の生命を脅かす、紛れもない【犯罪性】を、はっきり指摘してみよう！

年間被曝量が33.29mSvの放射線を将来20年間に渡って浴びた場合、
33.29mSv/h×20y＝665.8mSv/h＝0.6658Svの放射線量を浴びることとなる。
ICRPの定義に従えば、1Sv被曝浴びた人が、一生の間に致死的ガンになる確率は、0.05＝5％（100人につき5人）と定義されているから、
0.6658Sv×0.05＝0.003329（即ち0.333％）
の児童生徒が20代以降の大人に成長してから
致死的ガンになる。

問題となっている対象の児童生徒が3560人であるから、実に
3560人×0.003329＝11.85人(約12人)
もの児童生徒が、20代以降の大人となってから、致死的ガンになる。

更に、放射性の被曝年数が40年であれば、
33.29mSv/h×40y＝1331.6mSv/h＝1.3316Sv
の被曝となる。
1Sv被曝を浴びた人が一生の間に致死的ガンになる確率が
0.05＝5％（100人につき5人）であるのは、
上で述べた通りであるから、
1.3316Sv×0.05＝0.066589（＝6.6％）
即ち、児童生徒3560人×0.066＝235人の児童生徒が
４０代以降の大人に致死的ガンになる。
これは決して小さな数ではない！

しかも、今回の文部科学省の暫定基準値の検査項目中にはプルトニウムやストロンチウムなどの核種の測定は含まれていない！。

体内被曝（内部被曝）の場合、とりわけプルトニウムを内部に摂取した場合は、α線大量に被曝することになる。α線はヘリウム原子核なので打撃が大きい。また元素により体中の特定器官に放射性元素は集中的に蓄積する。ヨウ素131は甲状腺に、ストロンチウム90は骨に、プルトニウム239の微粉末は、肺に沈着し肺ガン確率が高まる。放射能は弱くても特定臓器や器官や細胞に集中的に蓄積され、強烈な放射線を放出するので大変危険なことは、私も既に再三知らせた通りである。

仮に、文部科学省が強弁する通り、「被曝量は約6割」である！と、仮に少なく見積もった場合でさえ、
0.066589×0.6＝0.04(＝4％)
であるから、児童生徒3560人×0.04＝142人の児童生徒が、
40代以降の大人になってから致死的ガンや脳溢血、
及び心臓病などの循環器系の重篤な症状を生じる危険に晒されることになる。

約3500名児童生徒が、将来、大人となってから、そのうちの142人も、死の淵へと追いやっても、それでもなお、「考慮する必要はない」などと平気で強弁するような・・・少数切り捨てを、堂々と表明するような文部科学省に、日本の将来を担う児童の教育を云々する資格の無いことは、明らかである！

児童生徒の健康と安全、将来も見通した人材育成を尊ぶのであれば、即刻、福島市内や郡山市内からも、児童生徒の待避・待避の措置を行うべきである！

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放射能の人体危険値については以下のURL参照
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-genpatsu-5.htm#


微量放射線影響は現在も論争中
[A]第一の争点:確率現象だから被曝量がいくら少なくても発病の確率が低くなるだけでゼロにはならないという説
[B]第二の争点:ある量（しきい値）以下ではほとんど害がないとする説
[C]第３の論争点:極微量なら逆に細胞を活性化するとする説（ホルミシス説）
※原子力産業各社は[C]説を利用しようとしている。

＊＊転送/転載可＊＊

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