[CML 009152] ■4月22日(金)20:00から ニコ生中継があります。 ●孫正義氏記者会見 主催:自由報道協会
中田妙佳
gukoh_nt at yahoo.co.jp
2011年 4月 21日 (木) 18:24:12 JST
中田です。
メールをいつも送らせていただきありがとうございます。
(重複お許しください)
■2011/04/20(水) 16:00 民主党復興ビジョン会合ニコ生中継があり視聴しました。
http://live.nicovideo.jp/diary?sort=all
孫 正 義氏が講演を民主党復興ビジョン会合において、熱く語りました。
被災者支援、原発問題、電力問題の3テーマについて、
日本社会の希望と展望を語り、日本の政治家を超える人物を目の当たりにしました。
日本のエネルギー問題の本質をきちんととらえた考えであり、
100億を寄付してさらにエネルギー復興財団をつくりあげる孫氏の構想も、
いまどきの経営者の中では、人間の営みに深く思いを持ち、実現しようとする人物なんだ。
という認識を持ちました。
それしても、日本の政治家しかり、菅政権・民主党の政治家の器の情けなさ!
むろん日本経団連・御用学者・官僚・マスメデイアも同罪!!
●早速、アメリカは、日本国民が目覚め真に民主化されてしまうとやばいので、
下記ニュースのように、「再占領」の動きでしょうか??会合が持たれました。
ブレジンスキーまで会議に出てくるとは、、、、 うーん恐いです。
下記<拡散・転送歓迎>
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【お知らせ】
http://live.nicovideo.jp/watch/lv47117671?ref=top
■■4月22日(金) ニコ生中継があります。ご視聴ご案内です。
20:0
〜21:00 孫正義氏記者会見 主催:自由報道協会
東日本大震災をメインテーマに、ソフトバンク社長・孫正義氏の記者会見を行ないます。 ★この放送はニコニコ動画のアカウントがなくてもご覧いただけます。 タイムシフト予約済予約数:968*************************************************<twitter>●tsutomujapan 松村勉の独り言 復興情報仙台の気仙沼などを訪問。先々週来た時より、自衛隊や復旧復興車両が大きく減っていることが気になった。瓦礫も固められたりしているが、撤去など本格的な動きがあまり感じられない。この時期、神戸の時は、解体や瓦礫処理のトラックであふれていた。東日本は大丈夫かと気になる。●msyamon Takahasyi Namu拡散・ニコ生中継中 RT at obscureinc_skz: 孫さん、すごいなあ。問題の本質をずばずば突いてくる。これだけのことをきちんと言える経営者がどれだけいるのか。http://nico.ms/lv47113662#ganbarojp #jishin●bilderberg54 アルルの男・ヒロシ「日本再建策を提言、米有識者が初会合」 News i - TBSの動画ニュースサイト: http://bit.ly/eBB5FG ★これは間違いなく「再占領」ですね・・・。------------------------------------------TBS Newsi.http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4705911.html■■日本再建策を提言、米有識者が初会合 (動画) 東日本大震災を受けた日本再建の具体策を提言する有識者による初めての会合が20日、アメリカのシンクタンクと日本経団連の共催で行われました。 「(日本の)『復興』と『国際政治への継続的な関与』という2つの目的を達成するため、我々はできる限りのことをします」(キャンベル国務次官補)●ワシントンのCSIS=戦略国際問題研究所が日本経団連と共同で開催するこの有識者会議は、ボーイング社のマクナニー会長を座長にアメリカの元政府関係者や専門家が参加します。 初会合には、オブザーバーとして国務省のキャンベル次官補も出席、アメリカ政府としてこの有識者会議を支援する考えを示しました。 会議では、災害救助と防災、マクロ経済と財政、エネルギー、同盟、など6つの分野で日米協力の具体策を議論し、今年11月のAPEC首脳会合までに報告書をまとめる方針です。 (21日08:56)■■災害対策の手引書作りを提言 日米の民間特別委が初会合 2011年4月21日10時24 asahi.com(朝日)http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY201104210066.html東日本大震災の復興に向けた日米協力を考える民間の特別委員会の初会合が20日、米ワシントンの研究機関・戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれた。● ブレジンスキー元大統領補佐官、ハムレCSIS所長、グレッグソン前国防次官補らが参加したほか、藤崎一郎駐米大使とキャンベル国務次官補がオブザーバーとして出席した。● 日本経団連が連携する同特別委は今後、経済、エネルギー、同盟など6分野の作業部会を続けて6月に訪日し、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までに提言書をまとめる。 (略) 特別委は「復興と未来のための日米パートナーシップ」との名称で、委員長はボーイング社のマックナーニ会長兼最高経営責任者(CEO)。(ワシントン=立野純二)***************************************
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