[CML 009134] IK原発重要情報（４）
河内謙策
kenkawauchi at nifty.com
2011年 4月 20日 (水) 17:37:57 JST
私たちは、原発についての情報を発信してきましたが、脱原発の国民投票をめざす
市民運動がスタートしましたので、今後、その情報もあわせて発信していきたいと思
います。よろしくお願いいたします。（この情報を重複して受け取られた方は失礼を
お許しください。転送・転載は自由です。）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
（連絡先：kenkawauchi at nifty.com)
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新しくスタートした脱原発の国民投票をめざす市民運動の基本的な３文書は、以下
のとおりです。
署名用紙の入手を御希望のかたは、�〇笋了�務所にFAXまたは郵便で請求する（郵
便で請求する場合は郵便切手140円同封のこと）、�△海離瓠璽襪痢崟全蟒顱廚良�分
をワードなどにペーストし、そのペーストしたものをA4にプリントアウトする（ワー
ドにペーストする前に、ワードのファイル・ページ設定で、余白を、上5.1ミリ、下
5.2ミリ、左13ミリ、右13ミリの設定にすると、きれいにA4におさまります）、�６�
日中に立ち上げられる予定のサイトからダウンロードする、のいずれかの方法をとら
れると良いと思います（�´�がお勧めです）。
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たくさんの国会請願署名により、
脱原発の国民投票を成功させましょう！
2011年4月18日
〒112-0012 東京都文京区大塚5-6-15-401
保田・河内法律事務所内
（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706）
脱原発の国民投票をめざす会
代表 弁護士 市川守弘
代表 弁護士 河内謙策
私たちは、「このままでは日本は亡びる」「脱原発の国民投票を成功させるしかな
い」という思いから結成された、政党から独立した、小さな法律家・市民の団体で
す。
福島第一原子力発電所の大事故は、私たちに原発事故のすさまじさと「原発は絶対
に安全だ」といわれてきたことが如何に事実と異なるものであるかを教えてくれまし
た。私たちは、これ以上の原子力発電所の新設・増設を禁止し、既存の原子力発電所
については危険なものから段階的に廃止する以外ない、再生可能エネルギーへの転換
を実現すべきだ、と考えます。
私たちは、日本の原発政策の根本的転換を実現するための最も確実な道は、脱原発
の国民投票を成功させ、それを背景に脱原発の法律を制定し、その法律の力で原発企
業や原発関係者の行動をコントロールする以外ないと考えます。
個別の原発の廃止を積み重ねていこうと考えておられる方もいらっしゃると思いま
す。その努力を私たちは否定するものではありませんが、問題は全国的なレベルの問
題にもなっていると思います。
日本の国の主権者は私たち国民です。私たち国民が、国民投票という形で明確に脱
原発の意思を表明するならば、日本が脱原発の新しい道を歩み始めることは間違いあ
りません。イタリアでも国民投票が実施されることになりました。
しかし、日本で国民投票を実現するには、多くの国民が国民投票を望んでいるとい
うことを国会に分かってもらい、そのための法律を制定してもらわなければなりませ
ん。
それゆえ、私たちは圧倒的多数の国会請願署名を皆様と一緒に集めたいと思ってい
ます。今こそ日本国民の“原発NO！”の意思を総結集しましょう。
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署名の要領
１ 署名をする人：[請願事項]と[請願の趣旨]に賛成であれば、思想・信条を問いま
せん。個人でも団体でも可。個人の場合は未成年でも可。日本在住であれば国籍は問
わない（ただし、国民投票の投票権者は、日本人に限定していることをご理解くださ
い。）実名・正式名称のみ可（ただし個人情報は本署名行動以外利用しません）。匿
名は不可。公表を了承された方の氏名・職業・在住県名のみ公表いたします。
２ 署名の方法：署名希望の方が署名用紙（「請願書」）に自分で署名(!)して、署
名用紙を脱原発の国民投票をめざす会（〒112-0012 東京都文京区大塚5-6-15-401
保田・河内法律事務所内）へ郵送してください。何人かまとめて送るも可。FAXやイ
ンターネットによる送付は不可。署名用紙は、脱原発の国民投票をめざす会にFAXま
たは郵便で請求していただくか（氏名住所をご連絡ください。郵便の場合は郵便切手
140円を同封してください）、インターネットに開設する予定のサイトからダウン
ロードしてください。もちろん会に連絡しないでコピーして増し刷りすることは可。
団体の方が署名する場合には、氏名のところに団体名、職業のところに「代表取締
役」などの肩書きと代表者名をご記入ください（新しい署名用紙を自分で工夫して作
成していただいても結構です）。
３ 署名の期限：当面、本年5月末を第1次集約、7月末を第２次集約、9月末を第３次
集約とします（それ以降のことは、後日発表します。）集約後、適切な時期に衆議院
議長・参議院議長に請願する予定です。
４ 寄付（カンパ）について：私たちの運動を盛り上げるための寄付（カンパ）をお
願いいたします。寄付は私たちの会にお送りいただくか、近日中に開設予定の郵便振
替の口座をご利用ください。
５ 結果の報告など：結果は、インターネットを通じて報告いたします。
私たちへの連絡は、FAXか電話にてお願いいたします。私たちへのFAXや郵便で記載さ
れた内容はインターネット等で公表することがあります（公表が不都合な場合には、
その旨を明記してください）。
６ 私たちの請願事項等に賛成だが、自分たちの団体として別個に請願したいという
場合には独自に署名用紙を作成して請願していただいて結構です。
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請 願 書
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
東京都文京区大塚5-6-15-401 保田・河内法律事務所内
脱原発の国民投票をめざす会
（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706）
代表 弁護士 市川守弘
代表 弁護士 河内謙策
[請願事項]
１ 日本の原発政策の転換の是非を問う、以下の事項を主たる内容とする国民投票を
実施するための法律を制定してください。
１） 国民投票の内容は、以下の２項目のそれぞれにつき、賛成、反対、保留を意思
表示するものとする。
�／靴燭聞駝嬰衂爾埜業�の安全が確認されるまでの間、原発の増設・新設を一切禁止
する。
��日本に存在する既存の原発については、危険性の高いものから段階的に廃止する。
２） 投票権者は18歳以上の日本国民とし、１国民投票事項につき１票の権利を有す
るものとする。
３） 投票期日は、福島第一原子力発電所のすべての原子炉がいわゆる冷温停止状態
に入った後、なるべく早い期日とする。
２ 上記立法と同時に、国会は、国民投票に示された国民の総意に従う旨を決議して
ください。
[請願の趣旨]
今回の福島第一原子力発電所の大事故は、「原発は絶対安全」といわれてきたこと
が事実でないことを明らかにしました。全国には、浜岡原子力発電所をはじめ地震と
津波の危険にさらされている多数の原子力発電所が存在します。
私たち日本国民は、これまで原発問題につき、十分に討議し、意思を表示してこな
かったのではないか、それが今回の大事故の原因の一端になっているのではないかと
反省しています。私たち日本国民は、子子孫孫につながる責任を自覚し、原発政策の
転換につき歴史的決断をしなければならないと考えます。
私たちは、主権者たる国民として「日本国百年の大計」を定める国民投票により私
たちの歴史的決断を明らかにしたいと考えますので、国会が上記請願事項にもとづく
立法等の措置をとっていただくよう心よりお願い申し上げます。
………………………………………………………………………………
私は、上記請願事項及び請願の趣旨を支持・賛同し、ここに署名致します。
氏 名
職 業
住 所
公表可の場合は○印
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以上
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