[CML 009094] エネルギー政策の転換を求めます

[motoei]

                                                              ２０１１．４．１８
内閣総理大臣　菅　直人　殿
衆議院議長    横路孝弘　殿
参議院議長    西岡武夫　殿
衆議院・参議院議員　各位殿

 エネルギー政策の転換を求めます
　国民・市民の多数は東京電力と日本政府のいう「原子力発電は
安全」を信用して生活をしてきました。しかし、それは誤りであった
ことを今回知らされました。東電と政府は過去の侵略戦争のよう
に結果として国民・市民を騙（だま）したことになります。それゆえ、
東電と政府は責任を持って被害を受けた国民・市民のくらし・生活
を補償しなければなりません。　
　今回の原発事故は福島近県だけでなく、近隣諸国、北米西海岸
なども放射能の拡散が起こっており、更に東海地震が起こると浜岡
原発によって日本全体が最悪の状況となります。私たちはこのよう
な国民・市民の生活を脅かす原子力発電を考え直して自然のエネ
ルギーを利用した発電を推進すべくエネルギー政策の転換を求めます。
                                             市民が求め創るマニフェストの会

１　原子力発電は安全でないことが立証されました。
　１） 福島第一原発で、放射性物質が放出され、国際的な事故の基準
評価値、最悪の「レベル７」となりました。東京電力の「想定外」と言う弁
明は通じません。日本政府はスリーマイル島（当時大平正芳首相）、
チェルノブイリ（当時中曽根康弘首相）の事故から教訓を学び取って
きませんでした。
　　　被害は甚大です。長期にわたる命（遺伝子の破壊、癌の発症）の
問題であり、農民・漁民・労働者のこれからの生活の見通しは立って
いません。東京電力と日本政府の加害者責任が問われています。
　２）現在稼働している他の原子炉事故も心配です。総点検と随時停止
が求められます。
　　東海地震の関係から浜岡原発は特に緊急を要すると言われています。
　３）放射能は自国民だけでなく、世界に渡って被害を広げています。
日本は世界の責務　　を果たさなければなりません。
　４）多量の使用済み燃料は「再処理工場」青森六ヶ所村を含め安全
に保管する場所がありません。（プルトニウム239の半減期は
２万４千年です。このような長期の危険を次の世代に渡って残すこと
は許されません）
　５）汚毒処理終了後、汚染地には数十年を超えて住むことできません。
（セシウム137・ストロンチウム90の半減期３０年）
　６）原発はＣＯ2の削減になりません
　　原発は石油のかん詰めと言われ、ウランの採掘、燃料の加工、
運送、運転中の管理、使用済み燃料の処理に石油が必要で、
代替えエネルギーになりません。蒸気冷却用に海水を用いる為
海水温度を７℃もあげて地球温暖化を進めています。
　７）生活者の人生を踏みにじるだけでなく、事故に対する補償
金額は莫大となります。
    米国では安全保障のコストがかかりすぎるので原発計画を
中断していました。

２　原発を除いてもエネルギー政策は可能です
　１）火力と水力と太陽光発電、自家発電で乗り切れます。
　　現在、火力・水力・原発で原発は３割を担っているとされています。
　　しかし、水力、火力発電の操業を続け、自家発電を加算すれば
ピーク時でも原発無しが、可能となります(AERA2011.4.11)
【現在の発電は原子力発電所の稼働率だけを上げ、火力発電所の
ほとんどを停止させているからです。原子力発電が生み出した
という電力を、すべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所
の設備利用率は７割にしかなりません：小出裕章氏（京大原子力実験所
）の見解・人民新聞2011.4.12】（火力発電から出るCO2対策は
完全燃焼等研究を促進することです）
　２）太陽光発電（ソーラーパネル）、地熱発電、風力発電、燃料電池、
メタンガス等の　　　開発も大切です。
　３）エネルギーの節約（徹底した節電運動の実施）
　　イルミネーション、自動販売機の一部停止、テレビの放映時間短縮、
冷暖房設定温度の見直し、省電力型設備（断熱工事等）の導入、
省エネ機器の開発促進、緑化の推進、ＬＥＤ照明の切り替え、
公共施設、企業・家庭での節約等。
                　    連絡先　市民が求め創るマニフェストの会
 　　　　    　 shimin_manifesto at yahoogroups.jp T/F 048-686-7398