[CML 009079] 続報・低線量被曝は大丈夫か?

Yasuaki Matsumoto y_matsu29 at ybb.ne.jp
2011年 4月 17日 (日) 19:57:49 JST


みなさまへ   (BCCにて)松元
低線量被曝を許容するごまかしについて続報します。近藤誠・慶大医学部講師の警告、福島老朽原発を考える会からの質問書、既報ですが内部被曝の警告とアーネスト・スターングラス博士の講演サイトを再掲します。(重複を失礼します)

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■近藤誠・慶大医学部講師が緊急寄稿
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/129864

「100ミリシーベルト以下の被曝量なら安心」はウソっぱち!

2011年4月7日 掲載
専門家なら「低線量被曝でも発がんの可能性あり」と明言すべき
 福島第1原発事故に関し、マスコミに登場する放射線専門家は安全を強調するが、本当なのか?日刊ゲンダイ本紙で「やっぱり、がんと闘うな!」を連載中の慶応大学医学部講師(放射線治療科)の近藤誠氏は、「ウソやごまかしが多すぎる」と断じる。

● 数百万人が低線量被曝すれば、数万人ががん死するかもしれない

 私はどんな患者さんにも、がん告知をします。患者さんは事実を知ったうえで、その後の行動を選択する自由があるからです。
 人心を安定させるため、政治家は時に事実を隠すことがあるのでしょうが、それは医師や科学者の“仕事”ではありません。

 そんな私が“これはひどい”と思うのは「1年間の被曝(ひばく)量100ミリシーベルト(mSv)以下なら安全」という放射線専門家たちの発言です。
 これはまったくのウソっぱちです。

 たとえ原子力推進派であっても専門家ならせめて「100mSv以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、100mSv以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべきです。

 放射線による健康被害は、被曝後数週間以内に症状が表れる「急性障害」と、数カ月あるいは数十年先に表れる「晩発性障害」があります。
 低線量被曝による健康被害は、「晩発性障害」を引き起こしやすく、短期の追跡調査では表れにくい。しかも、線量計で被曝線量を測定する人はまずいないので、データはほとんどありません。

 だからといって安全というのはウソです。
 そもそも100mSv以下の低線量被曝による発がんリスクには、2つの有力な仮説があります。

 すなわち、(1)被曝線量が100mSv以下だと発がんリスクはほとんどないが、それを超えると急上昇する「しきい値仮説」、(2)100mSv以下でも被曝線量と発がんリスクが増大する「直線仮説」です。

 (1)は放射線の毒性を軽く見せたい原発やがんCT検診の推進派が、(2)はその反対派や中間派がそれぞれ支持してきました。

 ところが、いまは国際的に権威のある、米国科学アカデミーの委員会(BEIR)や国際放射線防護委員会(ICRP)らが支持するなど、「直線仮説」が有力です。

 米国は1950年から広島や長崎の被爆者9万人(近距離被爆者5万人、遠距離被爆者4万人)と非被爆者3万人を対象に寿命調査をしていますが、1980年代に入り、低線量被曝であってもがんになる確率が高くなることが分かったからです。

 しかも05年に英国の有力医学雑誌に掲載された15カ国の原発労働者40万人を追跡調査したリポートでは、50mSv以下の被曝線量であっても発がんリスクが高まると報告されたのです。

 それでも「しきい値仮説」を支持する人は、「人間には放射線被曝による傷を治す能力がある」「低被曝は細胞を刺激し、かえって健康になる」などと主張しますが、それを信じる専門家は少数です。

 放射線の専門家は当然、こうした事実を知っています。「低線量被曝でも発がんの危険性はある」と明言すべきなのです。

 なかには低線量被曝の危険を認めながらも、「100人の死者のうち被曝によるがん死が1人増える程度」と、被害を軽く見せようと発言する放射線の専門家がいます。しかし、低線量の被曝者が数百万人に上ると、数万人ががん死するかもしれないのです。

 いまこそ、放射線の専門家は低線量被曝のリスクを明らかにし、しっかりした対策を講じるべきではないでしょうか?

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■美浜の会のホームページから
http://www.jca.apc.org/mihama/index.html

「計画的避難区域」の年間被ばく線量20ミリシーベルトと、 

福島県内の学校の放射線被ばく安全基準についての質問書

《子どもの年間被ばく限度は20ミリシーベルトなのか》

原子力安全委員会 御中
文部科学省 御中

 政府は、「計画的避難区域」について、年間被ばく線量を20ミリシーベルトと設定し、それ以下の場合は避難の必要なしとする見解を示している。
 今回、福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、内閣府原子力安全委員会は4月13日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示し、10ミリシーベルトを目安とするよう文部科学省に伝えたと報道されている。この経緯について原子力安全委員の代谷誠治委員は記者会見で、「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合のあることを考慮すべきだ、少なくとも大人の半分をめざすべきだ」と述べた。

 ところがその後、文部科学省は4月14日の参議院文教科学委員会で、「基準は20ミリシーベルト」と答弁した。また、4月15日の閣議後の会見で高木文部科学大臣は、「目標は20ミリシーベルト」と語り、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしている。

(1)文部科学省は、子どもにも一般成人と同じ20ミリシーベルトの年間被ばく限度を適用するという見解なのか。そうであれば、その理由と根拠を示すこと。

(2)子どもの放射線にたいする感受性は成人よりも高く、より厳しい基準が必要である。文部科学省としては、子どもについてどの程度考慮すべきと考えているのか。

(3)安全委員会は、「計画的避難区域」の年間被ばく限度20ミリシーベルトという見解を示している。
 ,海慮解は、安全委員会としていつ発表したのか、その文章を示すこと。
 △海慮解の根拠を示すこと。
 「計画的避難区域」について、子どもの被ばく限度に関する設定はあるのか。

(4)安全委員会の代谷誠治委員は、「子ども10ミリシーベルト」について、個人的見解とも述べている。これは個人的見解なのか、安全委員会としての見解なのか。
 安全委員会としての見解であれば、この見解をどのように文部科学省に伝えたのか。文章があれば示すこと。

(5)文部科学省が示した、子ども20ミリシーベルトの被ばく限度は撤回し、少なくとも現行の1ミリシーベルトを維持するべきではないか。

 2011年4月15日
   福島老朽原発を考える会

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以下は既報ですが、子どもたちのためにぜひ参考にしてください。(松元)

■放射線による内部被ばくについて:津田敏秀・岡山大教授
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1310

■放射性物質による内部被曝は適正に評価されなければならない
岐阜環境医学研究所:松井英介
http://www.jca.apc.org/~earth/hukushima3.htm

■内部被曝についての考察:琉球大学名誉教授矢ケ崎克馬
http://www.cadu-jp.org/data/yagasaki-file01.pdf

■アーネスト・スターングラス博士の青森講演2006年http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster


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