[CML 009033] 【今こそ「原発事故の加害責任」追及を！明日、大阪では反原発デモ/京都では脱原発緊急セミナー】 東日本大震災：福島第１原発事故 脱原発８団体、大阪でデモ行進−−あす

[uchitomi makoto]

福島原発事故は大変な放射能汚染を撒き散らし続けています。
 
 
確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/
 
　東京電力福島第1原子力発電所の事故から1カ月。その間放出される放射性物質は、福島県を中心に確実に広まっているようだ。同原発から約40キロメートル離れた、福島県飯舘村で、そのデータが示された。
 
　3月28、29日に京都大学原子炉実験所の今中哲司氏を中心とする飯舘村周辺放射能汚染調査チームが行った空間・土壌での調査結果によると、3月15日からの積算での被曝量は、同村内で最高95ミリシーベルト（曲田地区）に達した。また、同村役場で30ミリシーベルトと予測されるとの結論が出た（→参考：原発30キロ圏外の福島県飯舘村でも、局所的に避難レベルの高濃度放射能、京大研究者ら調査）。
 
　原子力安全委員会が『原子力施設等の防災対策について』で定める「屋内退避及び避難等に関する指標」では、10〜50ミリシーベルトで「自宅等の屋内へ退避すること」、50ミリシーベルト以上の時は「コンクリート建屋の屋内に退避するか、または避難すること」とされている。これに照らし合わせると、飯舘村の放射能汚染状況がすでに深刻なものになっていることが示されている。
 
　また、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均50ミリシーベルト、汚染地域の住民が平均10ミリシーベルトを被曝したとされている。
 
　同チームは28日に飯舘村に入り、翌29日に本格的な計測を実施。同村内の130点での放射線量を測定した。空間線量では、村役場周辺など同村北西部の放射線レベルは毎時5〜7マイクロシーベルト、そこから北方の伊達市方向へ向かう峠を越える地点では同2〜3マイクロシーベルトに減少したという。ところが、同村南部では毎時10マイクロシーベルトを超える放射線レベルが認められた。
 
　一方、土壌の汚染密度を分析した結果、最も高い曲田地区では、放射能のヨウ素131（半減期8日）が1平方メートル当たり約3260キロベクレルを記録。同じ放射能のセシウム137（同30年）は同約2200キロベクレルを記録している。役場では、ヨウ素131は約1170キロベクレル、セシウム137は約680キロベクレルとなっている。今中氏は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故当時、原発から半径30キロメートル以内の住民が強制避難となった際の基準が、1平方メートル当たり1480キロベクレルだった、と指摘。「とにかく重大な汚染状況になっていることは確か」と言う。
 
　一方、福島県は4月5〜7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果（→こちら）、調査対象の小中学校などの75．9％が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の20．4％が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。

　「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人個別に計り管理することを意味する。管理区域の場合、実効線量が3カ月で1．3ミリシーベルト。空間線量率で1時間当たり0．6〜2．2マイクロシーベルトを3カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝管理の対象となる。
 
　福島県内では特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域では、96〜99％の学校で「管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の56．5％で「個別被曝管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。
 
　福島県内の小中学校では、4月5、6日からすでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対する子どもへの影響は大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めていく」と言う。
 
　学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、いち早い対策が求められる。
（福田　恵介　＝東洋経済オンライン）
 
 
　そうした中、明日（土曜日）、大阪と京都で以下の反原発・脱原発アクションが行なわれます。
 
 
東日本大震災：福島第１原発事故　脱原発８団体、大阪でデモ行進−−あす　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110415ddlk26040396000c.html
 
　関西の脱原発８団体の呼びかけで１６日午後３時半から、大阪市北区中之島１の大阪市役所南東側の中之島公園で緊急の集会とデモ行進「原発いらん！関西行動」が行われる。福島第１原発事故を受けて「長年心配してきた原発震災が現実になった」として、集会のあと御堂筋を南下してプラカードなどでそれぞれの思いを訴えながら行進する。問い合わせは同行動（電話０７２・８４３・１９０４）。
 
 
緊急セミナー：原子力に頼らない暮らしを考える−−あす　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110415ddlk26040395000c.html
 
　原子力発電所に頼らない暮らしの可能性を考える緊急セミナーが１６日夜、京都市内で開かれる。東日本大震災を受け、ＮＰＯ法人「環境市民」（京都市）が企画した。環境先進都市の独フライブルク市在住の環境ジャーナリストで、エネルギー政策に詳しい村上敦さんが、再生可能エネルギーを積極活用するドイツの現状を報告。環境市民の〓本育生（すぎもといくお）代表理事との対談もある。
 
　午後６時２０分から９時１５分、京都市下京区の「ひと・まち交流館」（最寄り駅は京阪電車清水五条駅）。参加費８００円。事前申し込みが必要。電話（０７５・２１１・３５２１）、ファクス（０７５・２１１・３５３１）、メール（life at kankyoshimin.org）で、氏名と連絡先を環境市民へ。【野田武】
 
 
「原発震災」（地震学者である石橋克彦氏が早くから警告―岩波新書『大地動乱の時代―地震学者は警告する―』1994年など、「想定外」という言い訳はまったく通用しなくなっている。ちなみに京都では神戸大学の石橋克彦さんをお呼びして来月にも講演会を予定しています）は明らかに「人災」だという指摘がすでに世界中で行なわれつつあります。
 
 
国会で異例の警告 「大地動乱の時代」と石橋克彦教授 
http://yaplog.jp/bosai/archive/114
 
ここ何年かでは、個人的に最もショッキングなニュースだった。
それは、２００５年２月２３日(水)の毎日新聞の夕刊にポツンと小さく載っていた。
 
東海地震「首都圏まで放射能」神戸大・石橋教授 浜岡原発、国会で警告
――――との短い見出しからはじまる記事である。
 
記事は、東海地震説を最初に唱えた石橋克彦教授が、２月２３日の国会（衆議院予算委員会公聴会）に公述人として出席し、東海地震で想定される震源の真上にある中部電力浜岡原発について言及したもの。
「　複雑高度に文明化された国土と社会が、人類史上初めて大地震に直撃される。もし東海地震で浜岡原発で大事故が起きれば、首都圏まで放射能が達する＜原発震災＞となる恐れがある　」
と訴えたそうだ。地震学者が国会で警告を発するのは、かなり異例の事態だった。
 
更に警告は続く、

万一、核が外部に放出されれば、東海から首都圏にかけて死者１０万人に達する恐れがあるという。１９９９年のＪＣＯ臨界事故の規模を何百倍にもした恐怖が脳裏をよぎる。恐ろしい。
 
放射能が恐いのは、その得体の知れない恐ろしさだけではなく、被災地域では食料が汚染され、また被曝を恐れ外出できないなど行動が著しく制限されることだ。仕出弁当を注文しても、ピザを注文しても、もちろん３０分で配達してくれるはずもない。
 
昨年２００４年１１月２２日、原子力安全基盤機構で国内の３ヶ所の原発をモデルに、地震により１９７９年の米スリーマイル島原発事故のような大事故が起きる確率を試算したところ、最も高い原発で４０年間に危険率が２％に達することが判明している。この時、３つの原発名は公表されなかったが、福島、大飯、浜岡の３原発だと巷では噂された。
 
中でも静岡県御前崎市に立地する中部電力の浜岡原発は、１９７６（昭和５１）年に１号機が営業運転を開始し、現在まで５号機が増設されているが、東海地震の発生源の真上にあるという立地や、耐震基準の根拠の不明瞭や２０年以上経った老朽化で知られる。その昔には、１号機で緊急炉心冷却装置系の配管で日本初の破断事故まで起こしてもいるのだ。
 
１９８１（昭和５６）年に施行された現在の耐震建築基準は、地震の揺れの加速度を１９２３年の関東大震災クラスと言われる３００〜４００ガルに耐えるように考えられていた。つまり「関東大震災級にも耐えられる建物を！」だ。ところが１９９５年の阪神淡路大震災では、この揺れの加速度が６００〜８００ガルを記録し、ご存知のように、関東大震災に耐えられるはずだったビルディングや高速道路がもろくも倒壊してしまった。

今度は「すわ！１０００ガルに耐えられる建築を！」と業界は色めいたが昨年の新潟県中越地震で十日町市で１７５０ガル、小千谷市で１５００ガルを記録し、遂には新幹線までもが脱線した。
 
ちなみに地球の重力は約９８０ガルだ。つまり９８０ガル以上の加速度の地震では、地上にあるもののほとんどがすっ飛んでしまうことになる。自ずと設計上の限界も見えてくるだろう。
 
ところが浜岡原発は「６００ガルの強い揺れに耐える」設計だという。新潟県中越地震を受けて、今春に、１０００ガルまで耐えられるように耐震性を向上する工事を実施することになった。中部電力は「耐震性に問題はない。Ｍ８.５にも耐えられる」というが、どこか不安は払拭できない。
 
２００３年７月、札幌市で開かれた国際学会で浜岡原発を巡り、東海地震の「名付け親」ともいえる地震予知連絡会前会長の茂木清夫東大名誉教授と石橋克彦神戸大教授の２人からこんな警告が発せられたという。
 
「世界でＭ８クラスの地震の想定地域に原発があるのは浜岡だけ。最悪の立地条件だ」
「地震により重大事故が起きた場合、犠牲者は無数に上り、放射能漏れで震災復旧活動は不可能となる」（国際学会の発言内容は1月24日の東京新聞の記事より引用）
 
以前も書いたが１００％の安全はあり得ない。
「安全だ」と信じられていた神話が、過去に幾度となく崩壊したことか。
災害が恐いのはやり直しが効かないことだ。リスク評価を再考するのもまた「一つの安全」でないかと私は思う。
 
 
　以下の講演会には350名の市民が参加（私もスタッフとして参加させていただきました）、5月にこの枠組みで石橋克彦氏の京都での講演会を予定しています。
 
＜緊急講演会＞
「福島原発は今？　どう向き合う核汚染！」
http://d.hatena.ne.jp/chinohito/
 
＜地球の危機＞と懸念されている藤田祐幸さんに、
福島原発の今の状況と、すでに核汚染国になってしまった
私たちの現実にどう向き合っていくか、正しく怖れ、
どこに希望を見いだすか、ともに考えてみたいと思います。
 
◎講師　藤田祐幸さん
（プロフィール）
元慶応大学助教授、現長崎県立大学シーボルト校非常勤講師
物理学、環境論、科学史などを講ずる。
チェルノブイリ汚染地域、コソボの劣化ウラン弾、
イラクのウラン弾などを調査。
『エントロピー』『知られざる原発被曝労働』
『ポスト・チェルノブイリを生きるために』
『脱原発のエネルギー計画』など著書多数。
 
◎若狭から都市市民への問いかけ
　　中嶌哲演さん（小浜市明通寺住職）
 
◎日時　４月１１日（月）
　　　　午後６時半〜９時（開場６時）
◎場所　龍谷大学アバンティイ響都ホール
　　　　京都駅八条口アバンティビル９階　　
　　　　ＴＥＬ075-671-5670
http://www.ryukoku.ac.jp/about/campus_traffic/traffic/t_hall.html
◎資料代　５００円
 
◎主催　「いまこそ原発を問う連続講座」実行委員会
◎連絡先「地の人・宗教対話センター」
　　　　　TEL/FAX　077-596-1233（地の人・宗教対話センター）
　　　　　携帯　090-4037-2158（里中）
（予告）５月頃に石橋克彦さん（地震学者）の
　講演会も予定しております。
 
 
（以上の緊急講演会の報告記事）
「原発震災」無視した政府・電力会社　藤田祐幸氏が講演
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/04/12/post_7779.php
 
　チェルノブイリ事故による放射能汚染の実態を調査し、市民科学者として原子力発電所の危険性を訴え続けてきた元慶応大学助教授の物理学者・藤田祐幸さんが11日、京都市南区内で講演し、「政府や電力会社は『原発震災』の警告を無視してきた」と訴えました。

　京都や滋賀のキリスト教牧師、真宗大谷派僧侶らでつくる「いまこそ原発を問う連続講座」実行委員会が主催。関東地方から避難してきた家族を含む約350人が参加しました。
 
　藤田氏は、地震学者の石橋克彦氏が、巨大地震によって原発が破壊され、放射能で被災者救援や復旧対応が困難な事態に陥ることを「原発震災」と呼び、警告していたにもかかわらず政府や電力会社は無視してきた批判。福島原発の現状について、「スリーマイル島やチェルノブイリのような１つの原発の事故ではなく、４つの原発事故が同時進行し、そのうえ使用済み核燃料プールからの放射能漏れという、もうひとつの巨大な問題にも直面している。塩素38という寿命の短い放射性物質も検出され、部分的に再臨界が起こっている可能性もある。『絶対安全』という呪縛にしばられ、危険性を認識できない電力会社や政府は当事者能力を完全に失っている」とのべました。
 
　また政府が一般の人の被曝限度量を示す放射線規制値を現在の年間１ミリシーベルトから同20ミリシーベルトに引き上げようとしていることについて、「規制値は広島・長崎の被曝者の研究の中で生まれたもの。引き上げは被曝者らの苦難の歴史を裏切るものであり、許されない」と訴えました。
 
　講演会では、「原発設置反対小浜市民の会」の中嶌哲演・明通寺住職が「若狭から都市住民への問いかけ」と題して訴えました。
 
 
 
　日刊ゲンダイの記事では東電から政治献金を受け取ってきた自民党の責任を追及しています。
 
「こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
　菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである」
 
 
　女性誌でさえ以下の記事を書いています。
 
政治家が「原発をなくす」といえないのは原発は儲かるから
http://www.news-postseven.com/archives/20110414_17557.html
 
　福島第一原発10 件の事故によって、その必要性が議論の対象となっている日本の原子力発電所。原発の開発と建設には莫大な金がかかる一方で、それが原発にかかわる人たちにとっては大きな利益を生むことになる。京都大学工学部原子核工学科出身で日本共産党衆議院議員の吉井英勝氏はこう話す。
 
「政治家、官僚、電力会社、原発メーカー、建設にかかるゼネコン、素材供給メーカー、長期にわたって資金を提供する銀行など、いわば“原発利益共同体”ができあがっています。原発のメリットは、彼らにとっては“儲かるというメリット”なのでしょう」
 
　電力会社は電気事業法に基づき、経済産業相の認可を受けることで営業が認められている。そして非常時には経産相の指示で供給制限や停止を行う。民間企業でありながら政治と密接な関係をもつことは、電力会社と政治家との間に深い結びつきを生んできた。田中角栄元首相ら通産相（現・経産相）経験者をはじめとする自民党の“通産族”議員との密接な関係はよく知られている。
 
　一方、民主党の最大の支持基盤である連合のなかでも、電力会社の労組でつくる電力総連は大きな影響力を持っている。電力総連は2人の労組出身者を参議院に送り込み、2010年の参院選では48人の民主党議員に推薦を出しているほどだ。
 
　つまり、自民党議員も民主党議員も電力会社とは密接な関係にあり、「原発10 件をなくす」とはいいにくい立場にあるわけだ。
 
「さらに全国の電力会社には経産省出身者が天下っていますから、みんな一蓮托生もいいとこです。枝野官房長官の会見も、爆発しても“爆発”といわずに“事象”と弱めた表現を選んで、各所に配慮しているといわれていますよ」（全国紙記者）
※女性セブン2011年4月28日号
 
 
　日本経済新聞でさえ「原発の合理性」に疑問を投げかけています。
 
 
東電の悪夢、問われる原発の合理性　吹き飛んだ2兆7千億円弱
『日本経済新聞』産業部編集委員　安西巧
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E2EAE290E08DE2EAE2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E5E2E3E0E2E3E2E1EAE4E0
 
「原発ビジネスの合理性を一気に失わせるほどインパクトが大きかった。国のエネルギー政策とともに電力会社の事業体制も見直しを迫られることは避けられそうも無い」
 
「これほどやっかいな原発を電力会社の経営者は「国策事業」として背負い続けていくのか。株主は大事故を起こせば株価が暴落するリスクに耐えられるのか。そして危険を覚悟で事故処理に立ち向かう従業員を今後も確保できるのか―。電力会社のステークホールダーだけでなく、国民全体の電力事業への価値観が見直されるべき時期に来ている」
 
 
 
【東日本大震災関連情報】
歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ
http://gendai.net/articles/view/syakai/129883
 
【政治・経済】

2011年4月11日 掲載

谷垣総裁よ、いい気になるな！

●日本全国にボコボコ原発を造った大罪

「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。

　自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。

「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）

　自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。

　原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。

「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。その総額は０６〜０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）

　こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。

　菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。