[CML 008892] 【＜都知事選＞原発へのスタンスも注目に】 石原慎太郎 「依然として原発推進論者だ」＠福島県⇒「（今回の事故で）原子力が全面否定されることは、国にとって好ましくない」

[uchitomi makoto]

原発事故被災地である福島県を訪れて「依然として原発推進論者だ」と公言した石原慎太郎氏を当選させたら、東京都民は原発を東京都内に誘致する運動を起こさないといけませんね。
 
 
 
都知事選、誰に投票するかはこれで決まり！さらに原発について聞きました！
http://www.webdice.jp/dice/detail/2998/
 
 

国民全体の罪だ…石原知事「天罰」発言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110326-OYT1T00223.htm
 
報道陣の質問に答える石原都知事
 
　東京都の石原慎太郎知事は２５日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。
 
　会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。
 
　一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物（に関する情報）を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。
 
　また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。
 
（2011年3月26日09時44分  読売新聞）

 
 
＜都知事選＞原発へのスタンスも注目に　主要候補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000130-mai-pol

毎日新聞 4月8日(金)20時16分配信

乱気流：’１１統一地方選　東京都知事選、あす投開票　注目される原発へのスタンス
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110409ddm012010054000c.html
 
　◇渡辺氏「推進には違和感」
　◇東国原氏「グリーンに転換」
　◇小池氏「安全神話と決別」
　◇石原氏「全否定よくない」

　福島第１原発事故が、都民の生活にも影響を及ぼす中で行われている東京都知事選は、１０日の投開票日に向けた各陣営の懸命の訴えが続いている。計画停電の実施や水道水の摂取制限などは生活に密接にかかわるだけに、大電力消費地・東京のトップを目指す主要候補の原発へのスタンスも注目される。【東京都知事選取材班】

　主要候補のうちいずれも新人のワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）、前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）、共産党前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産推薦＝は、原発の見直しや自然エネルギーへの転換を訴える。

　「原発には反対だが、争点にはならない」と話していた渡辺氏。関心の高まりを感じ、終盤戦から「原発推進には違和感を感じる」と自然エネルギーへの転換を訴えるようになった。「今街を見て少々暗くてもそんなに困らない。子どもたちに負担をかけてまで便利で豊かな生活をする必要があるのか」と問いかけている。

　東国原氏は選挙ビラのマニフェストの冒頭に「原子力からグリーンエネルギーへ」と、原発の縮小・見直しを掲げている。五輪誘致のための都の基金約４０００億円を太陽光発電の普及などに充てるという。「立ち止まって考えるべきだ。自然エネルギーにシフトする機会だ」と訴えている。

　小池氏は、「原発の安全神話と決別して、安全最優先で見直そう」と、新たな原発建設計画の撤回などを訴える。「都は東京電力の大株主。都のエネルギー政策にかかわる問題」と重視。さらに「都民の最大の関心事に触れないのは、極めて無責任だ」と徹底した論争を望んでいる。

　現職の石原慎太郎氏（７８）のスタンスは異なる。１日の記者会見で、「（今回の事故で）原子力が全面否定されることは、国にとって好ましくない」と語り、資源の乏しい日本には必要との立場を貫く。「フランスのように電力をほとんど原子炉に頼って見事に運営している国もある。技術が劣っているなら取り戻し、安全な運営に努めたらよろしい」とも話した。
 
 
 
エネルギー政策をネットで公開　知事選候補者に原発是非問いかけ
http://www.j-cast.com/2011/04/07092432.html?p=all
 
   2011年4月10日投開票の12都道県の知事選など統一地方選に向け、候補者に原子力発電の是非を問う市民グループのサイトが登場した。坂本龍一、村上龍、大友克洋、大貫妙子、中沢新一の各氏ら文化人を中心とする121人(4月3日現在)が賛同人になって、「候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会」を結成。全国の知事選の候補者らに今後のエネルギー政策について質問し、回答をホームページ（http://energy-policy.net）で公開している。
 
   統一地方選の第1弾となる10日投開票の知事選は北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の12都道県。東日本大震災で被災した岩手県は特例措置で知事選が延期となった。
回答の理由について、候補者のコメントも詳しく掲載

   今回の知事選は震災に東京電力の原発事故が加わったことで、原子力発電の是非を問うエネルギー政策そのものが大きな争点となっている。とりわけ、原発を抱える北海道、福井、島根、佐賀の4道県は原発の「安全神話」がもろくも崩れたことで、候補者、有権者とも原発問題を避けては通れなくなっている。
 
   「候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会」は、東電の原発事故を受け、「立候補者のエネルギー政策を知りたいという人々が集まった」という。質問は簡潔で、「我が国のエネルギー政策について、どのような立場をお持ちですか」と候補者に問いかけ、A：今後も原子力発電は維持していくべき、B：今後は原子力発電以外のエネルギーへの転換をはかるべき――の二択。実際には回答の理由について、候補者のコメントも詳しく掲載しているので、「AB非選択」の候補もいる。
 
   質問は4月2日から3日にかけ、候補者の後援会や選挙事務所などに送付し、回答を求めているという。7日現在で候補者計39人中、25人が回答（回答率64.1％）。回答は日を追うごとに増えており、候補者の関心の高さも伺える。
石原氏「原子力すべてを否定することだけでは解決しない」

   これまでの回答はBを選択し、「脱原発」を目指すべきとする候補者が圧倒的に多い。現職の候補者の中では北海道の高橋はるみ氏、東京都の石原慎太郎氏、福井県の西川一誠氏、大分県の広瀬勝貞氏が「AB非選択」。いずれも「エネルギー政策は福島の原発事故の検証結果を踏まえてから判断すべき」などとコメントしている。このほかにも、無所属の候補者に少数ながら「AB非選択」の回答がある。
 
   東京都知事選の回答も注目される。居酒屋チェーン、ワタミ創業者の渡辺美樹氏は「どんなにコスト、時間がかかろうとも脱原発のエネルギー政策に転換を図る」、共産党推薦の前参院議員、小池晃氏は「今こそ安全神話と決別し、安全最優先で
（原発推進を）見直す時だ」、前宮崎県知事の東国原英夫氏は「太陽光発電、バイオエネルギー、自然エネルギーに転換していく社会を目指すべき」などとコメントしている。現職の石原氏は「AB非選択」としたうえで、「電力消費を前提とした産業構造や日本人の生活様式の根本体質が変わらない以上、単純に原子力全てを否定することだけでは解決しない」としている。