[CML 008890] 辺野古もそうだ！基地より復興に

[Swan]

山本です。（転送・転載歓迎。）

騒音軽減のための滑走路沖合移設だとウソを言って拡張工事を行い、極東最大
のアメリカ軍基地になろうとしている在日米軍岩国基地（山口県岩国市）と戦っ
ている方々から、以下の緊急提言が出されました。
　
　「米軍住宅建設ではなく、東北関東大震災被災者支援住宅を！」

　岩国基地の滑走路沖合移設のための土砂搬出で削り取られた愛宕山跡地は、ニ
ュータウンになるはずでした。
　
　愛宕山付近の住民は、岩国市発展のため、そして基地騒音軽減のためならと、
桜の名所であった愛宕山が削り取られることに同意し、土砂搬出による粉塵や騒
音を我慢しました。
　
　ところが工事が一段落すると、この事業を進めた山口県は、ニュータウン建設
は赤字になるから、と事業を廃止しました。そして跡地を国に売却すると発表し
ました。跡地を買い取った国は、岩国基地に勤務する米軍将兵のための住宅建設
を表明しました。
　騒音軽減のための滑走路沖合移設が、実は基地拡張だったことを知った岩国市
民は怒り、立ち上がりました。
　現在、爆音訴訟をはじめ、様々な形で戦いが行われています。
　
　さて、東北関東大震災で数十万人以上の人々が家を失いました。劣悪な環境の
避難所で死者が続出しています。仮設住宅の建設は進んでいません。
　そこで、広大な空き地となっている愛宕山跡地に被災者支援住宅を建設するこ
とを
　愛宕山を守る市民連絡協議会
　http://blog.livedoor.jp/atagoyama1092/
　
が山口県知事に申し入れしました。

すばらしいアイデアです！
税金はこういうことに使うべきです。
　外国の軍隊のためではなく、災害で苦しんでいる人々を救うための住宅を建設
することを山口県知事に求めましょう。
　

　山口県知事への要請送付先は以下です。

  a.. 〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号
  b.. 電話：083-922-3111（代表）
  c.. 対応窓口の総務部のFax番号とメールアドレス
  FAX：(083)933-2059
  E-mail：a10200 at pref.yamaguchi.lg.jp

  d.. 宛名は、山口県知事　二井 関成　様


  以下は、「愛宕山を守る市民連絡協議会」が山口県知事に提出した提言書です。

  （ここから）

２０１１年４月４日

山口県知事　二井関成様

 愛宕山開発跡地に東日本大震災被災地住民のための「被災者支援住宅」（仮設住
宅・恒久住宅）の建設を！　【緊急提言】

                                             愛宕山を守る市民連絡協議会


                                                                      　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人代表　岡村寛

　愛宕山に計画人口5,600人のニュータウン建設を目指す新住宅市街地開発事業が、
2009年2月に廃止されて2年以上が経ち、日々90万円の赤字を累積しながら、市民
を隔てる高いフェンスに囲まれて虚しく荒地と化している。

　貴職は、住宅供給公社の赤字解消を至上命題として、岩国市のスポーツ施設整
備など、法を無視した要望の国との協議を見守ることに終始し、知事としての責
任を放棄しているように見える。

  2010年度１９９億円愛宕山買取り予算は、防衛大臣等二度の地元説明会を強行
しながらも、予算執行を断念し、次年度繰越に追い込まれた。

  そのような中で、３月１１日に突如「東日本大震災」が日本を襲った。地震と
大津波により数万人の命が奪われ、福島県民及び周辺の人たちは、原発事故によ
る放射能汚染の拡大に不安を募らせながら、苦難の日々を送っており、事態収拾
の長期化は必至の情勢となっている。

  今こそ、国、自治体、企業、国民の総力を挙げて、復旧・復興に取りかからな
ければならない。被災者の再建こそが急務であり、不要不急の行政経費は執行す
べきではない。

  そこで、私たち愛宕山周辺住民、岩国市民は、貴職に対し、次の理由により、
「愛宕山開発事業跡地に東日本大震災被災地住民のための「被災者支援住宅」
（仮設住宅・恒久住宅）の建設」を緊急提言する。


１　愛宕山開発地は７５ha（うち、平地部分４４ha）にのぼり、被災者の方々が
集団移転するための仮設住宅建設が即可能な適地である。

２　愛宕山は市街地の中心部に位置し、利便で環境の良い場所でもあり、しかも、
用地内の岩国市の「まちづくりエリア」には被災者の生活に不可欠な病院、福祉
施設、防災施設が整っている。

３　米軍再編計画は、ワンパッケージとされており、沖縄・ 普天間基地移設や
海兵隊のグアムへの移転・インフラ整備等大幅に遅れているなかで、２０１４年
完了予定も大幅に遅れることが想定される。岩国だけ先行して進める理由はない。

４　日本政府が、２０１１年度に震災復興のために使える予備費は、１.２兆円し
かない。米軍住宅建設をこのまま続ければ、用地購入費２００億円に加え、住宅
建設費６００億円、運動施設整備費１００億円の総額９００億円もの巨額になる。
3月11日以降、被災地住民の住宅建設・生活復旧をさしおいて、財政破綻のもとで、
日米同盟強化の名目で血税をつぎ込むことは、到底、国民の納得は得られない。

５　岩国は広島に近く、６５年前の原子爆弾の被爆者の中で 岩国市や山口県に避
難し、移り住んだ人も少なくない。被爆者医療の経験でいえば、我が国で広島、
長崎に替わる都市はない。
　福島原発周辺住民にとって、被曝の不安は看過できない。愛宕山への原発避難
地域の住民の集団移転は、被曝の不安を抱える被災者にとって極めて安心の支援
体制の提供となる。

６　現在「愛宕山新住宅市街地開発事業認可取消処分取消請 求訴訟（行政訴訟）」
を係争中であるが、被告である「国」は本年２月２４日第６回口頭弁論において、
事業廃止の根拠法令について、その不在を白状した。 つまり、違法な「超法規的
措置」であった。これを適法化する為には、新住事業を上回る「公共性・公益性」
の存在が必要であるが、公社の地方住宅供給公社法上の業務範囲を超える違法な
米軍住宅建設ではもちろんありえず、当面の最大の公共性のある事業となる「被
災者支援住宅」建設によってはじめて合法化できる。

７　私たち愛宕山周辺住民はもちろん、すべての岩国市民 は、被災された方々に
対し何らかの支援を行いたい気持ちを有している。愛宕山への「被災者支援住宅」
の建設はその最善の道である。

  貴職におかれては、以上の提言を速やかに、県のすべて（部局、議会、公社）
を挙げて、ご検討いただき、その早期実現を心から願うものである。