[CML 008871] ●日本の大地震・核事故被害支援と核から安全な社会を願う韓国市民社会共同宣言

kenju watanabe nrc07479 at nifty.com
2011年 4月 8日 (金) 09:18:32 JST


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市村繁和さんから韓国の社会・市民団体・政党の連名による日本の地震・原発事故につ 

いての共同声明の訳文が送られてきました。市村さんの了解を得て転送します。

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この声明に署名している各団体を見るとそれが反映していると言えるでしょう。

何より、東日本大震災・原発事故被害者への暖かい応援のメッセージに感謝しつつ、核から
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私たちは巨大な自然災害で犠牲を被り、苦痛に苛まれている日本国民に、深い慰労の気持ちを伝えたいと思います。過去の歴史問題もありながら、多くの経済・文化的交流がなされてきた隣国であることから、私たちは日本国民たちが直面している試練を痛ましく思います。

この度の大地震と津波による莫大な被害のみならず、福島原子力発電所爆発事故もまた極めて重大な災難に他なりません。今も放射能物質が引き続き拡散しているなかで、大規模核惨事へと至りうるという恐怖と不安感も大きくなっています。私たちは日本国民のみならず、全世界の人類と自然に致命的な被害を与えることのないよう、この度の福島原子力発電所爆発事故が速やかに収拾されることを祈ります。

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また、私たちはこの度の福島原子力発電所爆発事故を契機として、核から安全な社会をつくることがいかに重要なことであるのかを骨身に沁みて感じました。地震など自然災害は人間の力で予測したり備えるのに限界があるものの、自然災害に引き続く原子力発電所爆発事故は避けることができるからです。日本は韓国よりも2倍以上多くの原子力発電所を保有していますが、国土面積あたりの原子力発電所の数はむしろ韓国が高いのです。日本で起きた災難が韓国で起きる可能性を排除することはできず、これを防ぐためには原子力発電を主としたエネルギー政策が転換されねばならないでしょう。

本日、私たち市民社会団体と政党は、日本の大地震と原子力発電所爆発事故によって日本の国民が被っている被害にたいして支援をし、核から安全な社会をつくるために広範囲で多様な共同行動に立ち上がることを宣言します。すべての国民がともに日本国民のいたみをともにわかちあい、ふたたびこのようなことが繰り広げられることのないよう、原子力発電政策を転換することを追求します。今日の宣言を皮切りに私たちの市民社会、宗教、제정당は、スリーマイル核事故の発生日3月28日から、チェルノブイリ事故の発生日4月26日まで、日本の大地震・核事故被害支援と核から安全な社会を願う市民社会共同行動期間と宣言します。

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行事を進めるでしょう。また市民社会団体連帯会議、マスコミ等、各界が参与する募金活動をはじめとし、苦痛を受けている日本市民たちを支援し、激励するための多様な活動を展開していきます。

ふたつ、核から安全な社会をつくるために、政府の原子力発電所政策に目を向けた活動を繰り広げて行きます。安全な原子力発電所などないということが、日本の原子力発電所事故で今いちど確認されました。私たちは政府の原子力発電所寿命延長と、新規原子力発電所建設計画を中止させるための行動を展開するでしょう。また政府が計画している原子力発電所安全診断が、合理的で公正になされるよう、国会、市民社会団体が参与する民間共同調査活動を促していきます。

みっつ、放射性物質が人体と自然に及ぼす影響や、食べものの安全問題、そして核廃棄物処理問題など、核が私たちの日常生活をいかに脅かしうるのか、市民たちに知らせていきます。日本の核事故の真相を市民に知らせていく一方、万一の核災害に備える市民安全対策を作っていきます、こうした活動を通じ市民とともに核から安全な世の中を作り出すべく努力します。


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(カトリック環境連帯、慶州核安全連帯、キリスト教環境運動連帯、ナヌム文化、緑色教育センター、緑色交通運動、緑色連合、ターハムケ(皆、共に)、文化連帯、民主労働党、民主党、民主社会のための弁護士のつどい、民主言論市民連合、保健医療団体連合、扶安市民発電所、社会党、社会進歩連帯、三陟原子力発電所誘致白紙化委員会、生命暮らし研究所、生態地平、市民平和フォーラム、エネルギー気候政策研究所、エネルギー転換、エネルギー正義行動、女性民友会、女性環境連帯、霊光郡農民会、盈徳原子力発電所反対500人結社、全国民主労働組合総連盟、全国撤去民連合中央協議会、進歩新党、真教育学父母会、参与連帯、草緑教育連帯、平和ネットワーク、韓国労働組合総連盟、韓国未来連帯、韓国女性団体連合ã€!
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