[CML 008791] ■原子力安全委員よ、行動をおこせ！ 最短週10分の会議出席で年収1650万円

[中田妙佳]

中田です。

（重複おゆるしください）
いつもメールを送らせていただきありがとうございます。


原子力資料情報室（CNIC）の.3.31日に書かれた言葉に、

まさに、その通り！行動をおこせ！といっしょにものすごい危機感の中で全身憤怒です。

　■情報室ホームページからと■NWSポストセブンの記事２つ下記にご紹介致します。



（転送拡散歓迎）



（貼り付け開始）

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http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1062

■原子力安全委員会よ、口先だけの反省より、行動を起こせ
―原子力資料情報室からのメッセージ（4）
2011.3.31


原子力安全委員会は何をしているのか？　多くの人々がこう感じてきた。ようやく少しは表に出てきたが、安全委員長は、事故対策を「東電の自主性に任せていた」、耐震安全性は「割りきらなければ設計できなかった」と語った弁が報道されている。責任回避だ。
これまでの反省の上に立って、安全委員会が今後どう行動するかがいま問われている。原子力資料情報室は、原子力安全委員会に以下の対応を早急にすすめることを求める。

●1. 今回の地震が他の地震の活動を早めるとの地震学からの指摘がある。とりわけ、東海地震
はいつ起きてもおかしくない時期に来ている。にもかかわらず、中部電力は運転を継続しながら、耐震安全性を強化するという。しかし、いま原発震災が再発すればどうなるのか、その惨事はもはや疑いえない。同原発の耐震安全性強化のチェックとこの実施は浜岡原発を停止して行うように求めること。同時に、原子力安全委員会は耐震安全性および過酷事故への対応強化含めて早急に安全総点検をすること。

●2. 現場での作業は過酷を極めている。事態が長期化することは明らかだ。この被曝環境の中では、多くの作業者が必要になる。原子力の専門家を含めて原子力産業に従事してきたOBなども動員して、作業員の確保を急ぐこと。

●3. SPEEDIはほとんど役に立たなかったが、しかし公開された評価結果によれば、広がった汚染状況の中で、妊婦と子供たちなど、すぐに避難させた方がよい地域がある。加えて、福島第一原発の置かれている状況は非常に厳しい。最悪の事態が確実に避けられる保証はない。M7クラスの余震
の可能性もこの事態をいっそう危惧させる。30km内は当然のことながら、最悪の事態を想定して、さらに広域の避難計画を実施すること。

●4. メディアからは、「専門家」が放射線被曝による「健康影響はない」、「発がんのリスクはない」と繰り返し主張している映像が垂れ流されている。「専門家」に、このような曖昧な科学を語らせ続けてよいのか。　この結果、関心のある人たちには、いっそうの不安をあたえ、関心のない人たちは「専門家」の言葉を信じて、比較的高い空間線量が観測されているにもかかわらず、子供たちを屋外で遊ばせている。発がんのリスクを正しく伝えること。

●5. 原子力安全委員会は、毎日、定時に記者会見を開け。かつ、必要に応じて、緊急記者会見を開くこと。



認定特定非営利活動法人原子力資料情報室
〒162-0065 東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL.03-3357-3800　FAX.03-3357-3801


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■原子力安全委員　最短週10分の会議出席で年収1650万円


Niftyニュース

2011年4月4日(月)7時0分配信　NEWSポストセブン

　
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20110404-16621/1.htm



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　●原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日（3月12日）の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。

　同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。

　が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。

　●同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。

　●なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員（常勤3人）も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。

※週刊ポスト2011年4月15日号


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（貼り付けおわり）