[CML 008785] Re: 統一地方選に利用して頂ければ幸いです。

sakaguchi koichi ekinkoichi at hotmail.com
2011年 4月 4日 (月) 14:55:56 JST


 混乱の中、お疲れさまです。中東から少し前に帰国しました。私が思うのは、確かに求める内容は大切だと思うのですが、国民は”マニュフェスト”に対して幻滅を強く感じていると思います。所詮という独裁者にとっては最も好ましい条件のひとつです。そこでマニュフェストを”公約”として、その柱が実現出来なかった場合には、議員を辞職する、信任をしかと選挙に問う態度で持ってマニュフェストを謳うという項目が必要だと考えます。
あとひとつ国会議員、知事、政令指定都市会議員の給与、議員歳費の大幅削減でしょうか。

 阪口 浩一
> From: motoei at jcom.home.ne.jp
> To: uniting-peace at yahoogroups.jp; non9kaiken at list.jca.apc.org; honda_sien at yahoogroups.jp; cml at list.jca.apc.org; all-rentai at yahoogroups.jp
> Date: Mon, 4 Apr 2011 10:22:54 +0900
> Subject: [CML 008782] 統一地方選に利用して頂ければ幸いです。
> 
> みなさんから寄せられたご意見を参考に
> 再度まとめました。
> 統一地方選立候補者のマニフェストと比較等ご検討お願いします。
> 
> 平和・共に生きる社会を求めて                           2011.4.1(は)
> 
> 市民が求め創る マニフェスト「政権公約」(案)
> 
> このマニフェストは国会議員をはじめとして地方自治体の議員さんたちを含め、市民の立場から政権公約として賛同を頂き、市民が求めるマニフェスト実現議員として活動の基礎にして頂くため、市民の意見をまとめ作り上げてきたものです。これからもみなさんのご意見を基にさらに良いものを創りあげたいと考えています。
> 
> <これまで投票に行かなかった人にも伝わるよう、市民みんなで創りましょう>
> 
> ★     能力に応じて働き、必要に応じて与えられ、争い・貧困・差別・排外がなく、自殺者も生まれず、芸術・文化が溢れ、一人ひとりの個性を伸ばし、お互いを認めあう豊かな社会を目指します。
> 
>  
> 
> 1 エネルギー政策の転換
> 
>   原発縮小から廃止へ(全ての原発を即点検し、浜岡原発等危険な所は即停止)太陽・地熱・風力等代替エネルギーの開発、エネルギー消費の節減(自動販売機、イルミネーション等の削減、テレビ放映時間の短縮等)
> 
> 2 セーフティーネットの整備(社会保障の確立)<誰もが子どもを生み育てられる社会へ> 
> 
> (憲法25条の実現)最低限度の生活を営む権利を守る。
> 
> 1)企業の株主配当を下げ、役員報酬を削減、企業内部留保金を従業員の待遇改善に回し、社会全体の消費を高め経済を活性化させる。
> 
> 2)労働者派遣法(非正規雇用者問題)の改正、正規社員を増やし、労働者の生活を安定させる。
> 
> 3)最低賃金の引き上げる。ベーシックインカム(基礎所得保障)の検討する。
> 
> 4)ワークシェアリング「勤務時間短縮」で解雇者を出さない、企業の内部留保金を明らかにし、それを充当させる 5)失業者救済制度の法整備とその実施 6)年金支給の不正、未支給の解消  
> 
> 7)医療派遣制度の検討と従事者不足を解消する・介護従事者確保の為の施策を進める。現在一割負担が凍結された障害者自立支援法の見直しと新法の実現。障がい者の学習権を保障する。高齢者の生活と人間としての尊厳を保証し、終末のホスピスケア等地域社会で高齢者を見守り生かせるよう自治体と国が行う。
> 
> 8)就学困難児童・生徒への援助、奨学金制度を充実させる。
> 
> 9)公的住宅(低家賃住宅)の増設
> 
> 10)不動産取引の健全化(土地使用制度の見直し、売買契約後に判明した欠陥は
> 
> 契約白紙化に・宅建業法違反業者への迅速な処分と周知公表の徹底)
> 
> 11)貧困者向け生活補助制度を確立する(生活保護法・就労就学支援の充実)
> 
> 12)労働基準法を守らない企業に対する指導の徹底
> 
>       労働基準監督署が各企業を回り、当該社員からの届け出がなくても実態を調査し、改善をはからせる。
> 
> ア)                          未払い残業(サービス残業)の禁止  イ)有給休暇の剥奪(はくだつ)禁止
> 
> 13)ホームレスの社会復帰のための施設と制度を整備する 14)厚生労働省から労働省の分離独立を検討する 
> 
> 3 外交・防衛
> 
> 1)憲法9条を守り世界に広める。(日本国憲法前文と第9条を世界各国の言語に翻訳して、各国に配布する)
> 
> 防衛省の経費・実務は機密でなく情報公開とする。自衛隊の海外派遣反対、自衛隊を縮小し、災害救援の他自衛隊の日常業務も検討する。武器輸出禁止3原則(対 共産圏:現在ほぼ消滅・国連決議・紛争地 
> 域)を厳守する。
> 
> 国民投票法(施行2010年・平成22年5月)の再審議を。
> 
> すべての国から外国軍基地(日本は米軍基地)をなくし、国家間の武力紛争をなくす為9条を世界に生かす。
> 
> 2) 近隣諸国との友好を深め、領土問題等国際紛争の解決には武力を用いない。
> 
> 近隣諸国との人的、経済、文化交流を拡大し、友好条約を生かし、相互の信頼関係を深める(このことが真の抑止力となる)。朝鮮民主主義人民共和国との戦後補償問題を解決し・国交正常化(平和協定を結ぶ)をはかり、拉致問題の早期解決をはかる。北方領土(歯舞・色丹・国後・択捉)の返還要求は国際司法裁判所への提訴も検討する。
> 
> 3) 核廃絶をめざす 核の拡散を防ぐため核保有国の「核兵器不使用宣言」を求め、国連で採択させる。
> 
> <裏面> 市民が求め創るマニフェスト「政権公約」(案)    2011.4.1(は)
> 
> 広島・長崎の被爆を人類共有の悲劇とし核廃絶の道を進める。米国の核の傘から離脱。非核3原則の法制化。
> 
> 4)「日米安保条約」の見直し・解消(安保条約破棄第10条)「日米平和友好条約」を締結する。
> 
>  〇廚い笋衢住擦梁任狙擇蝓´◆”疆郡峇霖鰐犠魴鐡欝遏沖縄差別をなくす J瞳慨霖呂僚名・撤去、基地被害を絶無にする。        
> 
> 4 選挙問題
> 
>  1)企業からの献金廃止 2)親と同じ地盤(同一選挙区)からの世襲立候補禁止  
> 
> 
> 3)小選挙区制の見直し 4)議員定数削減反対、報酬は見直す、女性議員の構成比率を向上させる(2009年は9.4%)5)費用のかからない選挙制度の実現、インターネット利用の検討 6)政党交付金(助成金)の検討7)誰もが立候補できるように、選挙活動期間中(法定)の休職を保障する。供託金を引き下げる。
> 
> 5 財源を確保して税金の無駄使い禁止する。
> 
> 1)バブル経済の防止と赤字国債の解消為 日銀総裁の解任権を国会が持ち、日本政府が通貨を発行できるよう検討する。2)軍縮・防衛費の大幅削減(軍事費を教育・福祉にまわす)国防費の公開、事業仕分けに載せる。思いやり予算の打ち切り。3)公務員天下り廃止(公募制を導入)と公務員の有効活用4)一般会計の3倍もある裏帳簿の特別会計を表に出し、特殊法人・公益法人・独立行政法人などの無駄遣いの整理・廃止を断行5)資産課税、相続税、所得税による累進課税の強化(1974年以降格差拡大)消費税による増税は認めない。6)最高限所得(国民の平均年所得の30倍までとする)・最高限資産(国民平均資産の30倍まで)の制定を検討する。7)不労所得への課税システムの強化(地主、家主、土地使用制度の見直し)8)公安警察の縮小(警察署の風通しを良くして、国民が不当な扱いを受けないようにする)
> 
> 6 食糧自給率の拡大:農林水産業の再生・個別所得補償制度の検討(日本の過疎地域での共同化や自給自足への補助奨励)「世界の食糧不足の原因究明と解決方法の模索」■TPP(環太平洋経済協定)は食糧自給率等農業問題だけでなく、低所得者層の増大など日本の将来を決定する重大問題であり、論議不十分のままで日本の参入に反対する。
> 
> 7 裁判員制度の見直し:取調べ可視化の実現、義務化反対・冤罪(えんざい)の根絶と死刑廃止を目指す。 
> 
> 8 中小零細企業援助の拡大
> 
> 9 環 境 地球汚染の防止、自然環境保護、生活に役立つものを研究・開発して、それらの製品や技術の輸出を日本の主要産業にする(国の助成を検討)。持続可能な社会を定義したナチュラルステップを環境政策の基本とする。宇宙開発は軍事目的ではなく平和利用のみとする(宇宙基本法を宇宙保護法へ)。海底資源の調査・研究・開発。ごみゼロを目指し、再利用と発生の抑制を考える。屋上の緑化推進。遺伝子組み換え食物の禁止。有害物質の検出強化。受動喫煙の害を防ぐため、公共の場等不特定多数の人々が利用するスペースは禁煙とする。
> 
> 10  平和教育 「人権尊重・多文化共生」を目指す、民主教育の推進。学校に「平和学に関する講座」を設ける。
> 
> 11  改正教育基本法を元に戻す 教育の国家統制を認めない。教育現場における不当な労働強化、監視と管理体制の廃止。「こどもの権利条約」を教育現場に生かす。 
> 
> 12  共生の経済
> 
> 1)  社会協同組合(協同労働の協同組合)の法制化(労働者を守る)2)NPO法の改正(NPO法人認定の緩和や支援の充実)3)NPOや政党への寄付については、全額税控除を導入する。
> 
> 13 人権保障 人種差別撤廃条約の国内法を整備する。国連自由権規約委員会の勧告を受け入れ、女性の人権問題・日本軍「慰安婦」に関する国会決議・立法措置を行う。性的マイノリティ、アイヌ民族、外国人の人権保障。夫婦が同姓でも、別姓でも自由に選択できるようにする。朝鮮高校の学費無償化排除差別の撤回
> 
> 14 記者クラブの開放 マスコミメディアへの国家権力・経営利権者の介入を阻止し、ジャーナリズムの自立を保障し、市民メディアの参加を認めさせる
> 
> 15 地方分権の推進  地方財政の確立、地域で行う仕事に対し、国は介入しない
> 
> 16 地方参政権 定住外国人の地方参政権を認める。(在日外国人の人権を尊重し、意見を反映させる)
> 
>       (案)市民が求め創るマニフェストの会(賛同会員募集中)shimin_manifesto at yahoo.co.jpご意見をお寄せください 連絡先(石垣)T/F048-686-7398 motoei at jcom.home.ne.jp(藤井) 
> yokosuka21222 at nifty.com(池 邊)T/F0798-54-2558 peace.yukichan at nifty.com 
> (大津久)oates at henny.net(丸山)(石 橋)(豊田)yoshinobu000-lj at infoseek.jp
> 
> 
> 
> 
> 
> 
 		 	   		  


CML メーリングリストの案内