[CML 008710] 地下水も基準の１万倍 それでも東電会長は「プルサーマル、燃料サイクルも今回の事態で遅れる」（つまり推進する） 自民党は原発推進に再転換

[uchitomi makoto]

地下水の汚染も早くから海外の科学者が警告していましたが、次々に海外からの警告が後追い的に現実化しています。
 
 
地下水も基準の１万倍
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011033101000687

　福島第１原発事故で東京電力は３１日、１号機のタービン建屋付近の地下水から、敷地境界で設定されている基準の約１万倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。東電は「非常に高い値と認識している」としている。地下水で放射性物質が確認されたのは初めて。汚染の拡大があらためて裏付けられた。東電は、汚染された地下水がくみ上げられて側溝を通じて海に流れ込んだ可能性は低いとみているが、「（地下経由で）海に流出した可能性は否定できない」とした。東電は各号機タービン建屋外の立て坑で見つかった水に含まれる放射性物質の濃度も発表。２号機では１立方センチ当たり計約１２００万ベクレルで、通常の運転中の炉水と比べ数万倍の高濃度だった。東電によると、地下水は通常、地盤が緩まないように各号機の地下１５メートルからくみ上げている。普段の放射性物質の濃度は、計器で測定できない程度の低水準という。

 
　ことここにいたっても、東電や日本の産業界は「プルサーマル」「核燃料サイクル」「原発輸出」推進を諦めてはいません。以下の記事のように、東電会長「プルサーマル、燃料サイクルも今回の事態で遅れる」、「（原発輸出の）新規受注はしばらく取りにくく」などとほざいている始末です。民主党との大連立が取りざたされている自民党も「原子力政策の見直し」の舌の根も乾かぬうちに「見直しは慎重に」と言い出しているありさまです。こんな連中に議席を与えていては有権者の見識が問われます。孫子の代まで不安と犠牲を強制し、また世界中に恐怖と脅威をばら撒いている責任者たちには公正な裁きを下さなければならないでしょう。
 
 
原子力政策見直しは慎重に、自民・谷垣総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000600-san-pol
 
　自民党の谷垣禎一総裁は３１日午後の記者会見で、日本の原子力政策の見直しについて「諸外国みなが見直すと世界中のエネルギー需要の変更につながるので、視野を大きく取りながら組み立てないといけない」と述べ、慎重に検討すべきだとの見方を示した。
 
　谷垣氏は１７日の記者会見で「原子力政策の推進は難しい状況になった。事故を速やかに総括・分析し、新しい対応を打ち出さないといけない」と指摘。原発推進の方針を見直す考えを表明していたが、慎重姿勢に後退した格好だ。
 
　原子力政策に関する党の新たな基本方針はエネルギー政策合同会議（甘利明委員長）で取りまとめる予定で、谷垣氏は「小手先の提言では済まないので、若干問題点を整理するには時間がかかるだろう」との見通しも示した。
 
 
 
　水道水騒ぎで被害を受けている東京都民が「何で東北の電気のためにわれわれが被害を受けるのか」と怒っているという話もあるそうですが、あるMLにそれについて書きました。福島県知事は東電会長の（まだ原発事故が現在進行形なのに廃炉など今後の見通しについて語る）会見に「怒りを爆発させた」そうですが、怒りを「自粛」させては、「プルサーマル」「核燃料サイクル」「原発輸出」推進をなお諦めていない勢力、「原子力政策の見直し」へのバックラッシュを狙っている勢力をつけ上がらせるだけです。今こそ、ドイツのように原発推進勢力の息の根を止めるぐらいに民衆の怒りを爆発させる時であると思います。そして、あるべき公正な社会とは何か、市民が再考する機会であると思います。　
　
 
「東電の原発がなぜ福島にあるのかという根本的な矛盾も本当にそうだと思います。東京都民が水道水で大騒動しているときに、福島原発でつくった電気を使っていたのは実は自分たちであった、それなのに「僻地」に原発を追いやり福島の人たちに避難生活を強いている、事故前も「原発ジプシー」と呼ばれる「原発奴隷」の被曝労働とウラン採掘鉱山での先住民族の被曝という何重もの犠牲の上に自分たちの生活が成り立っていたことにどれほど考えが及んでいるのか、今回の事故に際して、本当はそうしたところまで徹底的に市民の間で議論して、今の不公正な社会システムのままでいいのかというところまで議論を深めないと、事故が沈静化した後、再び原発依存の成長至上主義の社会が復活するのではと危惧しています。以下の記事のように、10兆円を超えるとも言われる賠償や数十年かかるといわれる福島第一原発の廃炉・石棺化を前にして東電自体、企業の存続がどうなるかわからない状況だというのに、まだ、プルサーマルや燃料サイクルを進めることをこうした連中は諦めていないのです」
 
 
 
東電・勝俣会長会見（７）「プルサーマル、燃料サイクルも今回の事態で遅れる」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110330/bsd1103301758015-n1.htm
 
 
 
日立・東芝の原発輸出戦略に暗雲、計画修正も−揺らぐ日本の安全神話 
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=azeJl5IIrirY
 
　原発は、発電時に二酸化炭素をほとんど出さないことから地球温暖化対策に有効と期待されていた。昨年10月には電力９社とともに日立、東芝、三菱重工業が出資する新会社「国際原子力開発」が発足。東電出身の武黒一郎氏が社長に就きオールジャパンで電力需要の大きな伸びが見込まれる新興国を中心に積極的に売り込もうとしていた。 
 
　　　　　　　　　新規受注はしばらく取りにくく 
 
　　東芝は2006年に54億ドルで米原子力プラント大手のウェスチングハウス（ＷＨ）を買収。一時、冷え込んでいた原発建設が温暖化対策で息を吹き返す中、現在66％出資しているＷＨとともに、15年度までに39基の受注を計画、売上高目標として年間１兆円を掲げていた。07年に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と原発事業を統合した日立は、30年までに38基の受注、売上高は09年度の2100億円から20年度には3800億円に伸ばす計画を打ち出している。 
 
　　ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリストは「安全面で原発のイメージが悪くなっているのは確実。新規受注はしばらく取りにくくなるだろう」といい、両社の計画達成時期は「かなり先に延びる」との見方を示している。 
 
　　フランスやロシア、韓国が各国から１社ずつ入札に参加するのに対し、日本は複数の企業が個別に参加していたことが敗因として、オールジャパンでの売り込みに転じた。菅政権は10年６月に閣議決定した「新成長戦略」で原発の輸出拡大を国家戦略プロジェクトとして進めている。 
 
　　もともと原発大国という自負のある日本でも、官民一体の取り組みで巻き返しを図り、昨年10月にはベトナムでの受注が決まった。ギリシャ大統領から見直しを迫られたトルコとも、地震の前に合意間近と伝えられていた。 
 
　　その矢先に起きた事故で状況は変わってきた。30日に会見した東電の勝俣恒久会長は、ベトナムなどへの輸出計画について、「見通せる段階ではない」と述べた。東電が進めている海外事業の目玉、米原子力発電所計画サウステキサスプロジェクトも「推進、継続は資金的にも難しい」との見方を示した。