[CML 005781] 非戦つうしんミディア510　　10．9．30

毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2010年 9月 30日 (木) 06:13:48 JST 

★秋桜が秋空に揺れて ..。o○☆
http://ameblo.jp/rv9084/entry-10662125769.html

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毛利正道　 　mouri-m at joy.ocn.ne.jp
                 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/
をご覧下さい。特に、論評欄にご注目を。
http://www.news-pj.net/comment/
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漁船衝突事件注目の報道

■ロシア外相、日中の直接交渉を呼びかけ 漁船衝突事件
　中国漁船衝突事件が引き金となった日中の対立について、ロシア外相が、日中両国
に直接交渉による妥協案を模索するよう呼びかけた。「どの紛争においても国際的な
法的基準を順守することが唯一の出発点になる」と語った。
http://www.afpbb.com/article/politics/2761919/6256957

■中国の戦術は裏目に出る危険性も（フィナンシャル・タイムズ）
南シナ海では、中国、ベトナム、マレーシア、台湾、フィリピン、ブルネイの各国がそれぞれ、全部か一部の領
有権を主張する島々がある。そして東南アジア諸国の間では、中国に態度に不安が増しつつあるのだ。

■尖閣問題に懸念深めるアジア諸国、中国の「野心」を警戒
http://www.afpbb.com/article/politics/2759294/6233543

■アジア諸国が中国に対して不満を募らせる現状は、アジアの外交と安全保障でアメリカが存在感を取り戻す、
恰好の機会となった。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20100928-01.html
■「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンス
http://www.afpbb.com/article/politics/2760395/6246021

■尖閣問題、日中政府あて決議
沖縄県議会、外交解決を
       　沖縄県議会は２８日、尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する日中両政府への抗議決議を、
全会一致で可決しました。あて先は中国の国家主席と同駐日大使、日本の首相と関係各大臣、検事総長です。
　　中国政府あて決議では、尖閣諸島をめぐる歴史的な経緯に触れ、１９２０年に「中国政府が石垣島の住民に
あてた感謝状で『日本領』と明確に記されている」「石垣市に属する我が国固有の領土及び本県の行政区域であ
ることは疑問の余地のないところ」と指摘。「今回の領海侵犯に抗議」し「慎重かつ冷静な対応と細心の注意を
払うことを強く要請」しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-29/2010092901_03_1.html

■「関係発展へ ともに努力」
中国外務省 正当性も主張
           姜氏は、菅首相が中国の「謝罪と賠償要求」を拒否したことについて、「中国領海の事件であり、
日本は責任を負うべきだ」と主張。同時に「中国は中日関係の安定的発展を重視しており、そのためには双方が
向かい合ってともに努力し、日本はそのための誠実で実務的な態度をとるべきだ」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-29/2010092902_02_1.html

■関係強化で共同声明　　米・ＡＳＥＡＮ首脳会議
          ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が南沙諸島などの領有権をめぐって意見が対立している南シナ海など
を念頭に「地域の平和と安定、海洋の安全、妨げられることのない商業活動、航行の自由の重要性を再確認す
る」とし、「国際法の原則に従った平和的解決」を強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-26/2010092605_01_1.html

■記者の目：尖閣の紛争が問いかけるもの＝辻康吾
         事態がここまで紛糾した段階で、少なくとも７１年まで中国も日本の領有権を公式に認めていたとい
う事実を確認しておくべきではないか。少し長い引用になるが、５３年１月８日の人民日報「資料」欄は冒頭で
次のように記している。
  中国の友人たちに「それじゃ戦争か？」というと誰もが「とんでもない」と口をそろえた。もはや「戦争はで
きない」という日中関係において、中国側が持つ選択肢もそれほど多くはない。
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100928k0000m070127000c.html

■政府、南西諸島への陸自配備を検討 尖閣沖漁船衝突を受け
http://www.afpbb.com/article/politics/2762180/6262720

■西側諸国はわが国がレアアースを「武器化」することを恐れている
    　中国網日本語版（チャイナネット）によると、米メディアが「中国の税関当局がレアアース（希土類）の
対日輸出を禁止した」と報じた。中国政府は直ちに否定したが、西側諸国はこれを「中国のレアアース独占」へ
の懸念を広める新たな機会と見なし、「中国はレアアース資源を武器化している」と報じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0929&f=politics_0929_011.shtml

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ウイキペディア 尖閣諸島領有権問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E5%95%8
F%E9%A1%8C#.E8.AA.B0.E3.81.8C.E6.9C.80.E5.88.9D.E3.81.AB.E7.99.BA.E8.A6.8B.E3.81.97.E3.80.81.E5.AE.9
F.E5.8A.B9.E6.94.AF.E9.85.8D.E3.82.92.E3.81.97.E3.81.9F.E3.81.8B

■世界の領土・境界紛争と国際裁判
外交交渉と司法的解決の採用を目指して
第２章日中間の領土問題
―尖閣諸島をめぐって―
金子利喜男
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page042.html

■尖閣諸島問題
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/senkaku/

■尖閣諸島の領有権についての基本見解  外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/

★日中対立の再燃　　田中　宇
http://tanakanews.com/100917senkaku.htm

■日本の領有は正当
尖閣諸島 問題解決の方向を考える
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html
そこに紹介されている
「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」
（１９７２年３月３１日付「赤旗」、
『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）
http://www.lcv.ne.jp/~mourima/10.9.29senkaku.pdf

■ウイキペディア　国際法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95#.E5.9B.BD.E5.AE.B6.E9.A0.98.E5.9F.9F

■排他的経済水域
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%92%E4%BB%96%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B0%B4%E5%9F%9F

■尖閣諸島付近の大陸棚の資源に対する主権的権利の帰属はどちらにあるのか
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page021.html

■尖閣列島ノート・�� 　高橋庄五郎著
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page032.html

■日中関係への視点−中国漁船船長の釈放−　浅井基文
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2010/350.html
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2010/351.html
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2010/index.html
■尖閣沖漁船衝突事件について　そして平和勢力の課題
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/8319185.html
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豊かな海壊す、辺野古新基地
日本自然保護協会が警告

　生物多様性条約締約国会議ＣＯＰ１０（１０月１８日から）の開催を控え、日本自然保護協会は２８日、米軍
新基地計画で埋め立てが計画されている沖縄県名護市の辺野古周辺海域の緊急合同調査リポート（速報）を発表
し、新基地建設が同海域の生物多様性に多大な影響を与えると警告しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-29/2010092901_05_1.html

■戦闘機の普天間使用
危険と爆音の増加許せない
      　米空軍嘉手納基地は、１０月から来年３月まで２本の滑走路を順次改修するのに伴って、同基地所属の
戦闘機を、撤去が求められている米海兵隊普天間基地に目的地外着陸させると発表しました。２２日にはＦ１５
戦闘機２機が普天間基地を使用しています。

　宜野湾市民は、普天間基地から飛び立つ海兵隊の輸送ヘリや輸送機などの爆音と墜落の危険で、平穏な生活を
奪われています。そのうえ戦闘機までが飛来すれば市民の苦しみがさらに増大するのは明白です。イハ（伊波）
洋一宜野湾市長が要求しているように、政府は米軍に中止を求めるべきです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-29/2010092901_04_1.html

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【“国際連帯税”議論本格化へ】

“銀行課税で途上国援助”
仏大統領が制度提唱
国連ＭＤＧサミット初日 発言相次ぐ
ボリビア大統領 貧困の原因直視せよ
先進国からの発言で注目されたのは、フランスのサルコジ大統領が、銀行取引に課税し、その収入を途上国の開
発援助にあてる制度を提唱したことです。スペインのサパテロ首相も支持を表明しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-22/2010092207_01_1.html

■国境なき医師団(MSF)日本
国連ミレニアム開発目標(MDGs)サミット：
栄養失調やエイズ対策の前進に国際連帯税の導入が不可欠
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=201009211647

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アムネスティ　各国政府は妊娠による女性の死を防ぐために行動を

世界保健機関、ユニセフ、国際連合人口基金、世界銀行が9月16日、新しい報告書「Trends in maternal
mortality（妊産婦の死亡の現状）」を発表した。報告書は、1990年からの34パーセント減少は、年間平均にし
てわずか2.3パーセントの減少率であり、目標を達成するために必要な5.5パーセントに及ばず、すなわちほとん
どの国で2015年の達成目標を逃すことになるだろうと指摘している。

「これまでの進展をアムネスティは喜ばしく思う。しかし、回避可能であるにもかかわらず、妊娠・出産の際に
毎年、何百、何千もの女性が亡くなっている事実は引き続き残っている」

「このような死が回避可能な今日、いかなる女性も出産時に命を落とすべきではない。最も社会的に不利な状況
に置かれた貧しい女性たちが、平等かつ適時に救命医療サービスを受けられることを確保するために、各国政府
はさらなる行動をとる必要がある」
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=852
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ビキニ水爆 「死の灰」世界規模
市民団体解析 日・米・アフリカ覆う

米国が１９５４年に南太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験（キャッスル作戦）による「死の灰」がアメリカ本
土にも到達、放射能汚染が世界規模に広がっていたことが、米公文書によって明らかになりました。
キャッスル作戦の放射性降下物の総量は２２・７３メガキュリーで、ビキニ環礁から東西に楕（だ）円（えん）
状に広がり日本や米国、アフリカまで降灰が広がっていることが分かります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-28/2010092801_03_1.html
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若者の５割 「現状と将来 不安」
仏の貧困調査　「怒り覚える」３８％

１８〜３０歳を対象にしたアンケートで、現状と将来について考えた時に「不安を感じる」と答えたのが５
０％、さらに「怒りを覚える」と答えた若者も３８％（複数回答式）いました。また「学歴が労働市場への参入
を容易にすると思わない」と考える若者が５０％に達していることも明らかになりました。

　同社の調査責任者は「若者は経済危機の影響を免れるどころか、とりわけ影響を受けている」と指摘。「単に
若者が希望を持てなくなっているだけではなく、社会のシステムそのものが破たんしている」と警鐘を鳴らして
います。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-27/2010092707_02_1.html
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三井環さんの緊急呼びかけと告発

検察内部の腐敗を内部告発しようとして逆に逮捕され、今年服役を終えた元大阪高検公安部長の三井環さんが、
9月27日、FD改ざんの前田検事の逮捕を期に、大阪地検の検事を最高検に告発しました。

告発状
http://iwakamiyasumi.com/wordpress/wp-content/uploads/2010/09/告発状１００９２７.pdf


■「女性特有の思い込み」と大阪地検特捜部の上司は言った  池田香代子

今回、唯一救いだったのは、フロッピーを書き換えた検事の同僚が４人までもこのスキャンダルに危機感を覚
え、書き換えた検事に詰め寄り、さらには上司にも直訴していた、ということです。涙を浮かべて訴えた検事も
いたそうです。４人のうちすくなくとも１人は女性で、涙を浮かべたのがこの方だったかどうかはわかりません
が、４人の検事から「隠すつもりですか」という詰問まで飛び出す激しいやりとりのなかで、上司である特捜部
副部長は、「女性特有の思い込みだ」と言ったそうです。９月25日放送の、「愛川欽也のパックインジャーナ
ル」（朝日ニュースター）で、この事件の取材にあたっているジャーナリストの二木（ふたつき）啓孝さんが
言っていました。
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51480657.html
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渋谷・宮下公園、テントなど強制撤去　ナイキ施設建設で
http://minnanokouenn.blogspot.com/

区は昨年８月、スポーツ用品メーカーのナイキジャパン（品川区）にこの公園の命名権を年間１７００万円、１
０年契約で売却した。区は財政負担せず、ナイキが約４億円をかけて公園を改修し、通称「宮下ＮＩＫＥ（ナイ
キ）パーク」として、スケートボード場や、ロッククライミングが体験できるスポーツ施設を整備する計画があ
る。施設は、ナイキが区に寄付する。
http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY201009240149.html

報告：宮下公園の代執行に抗議して緊急デモ
http://www.labornetjp.org/news/2010/1285500534645staff01

●宮下公園のナイキ化計画の背景を取材したドキュメンタリー
ドキュメンタリー「宮下公園〜前編」
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/351
ドキュメンタリー「宮下公園〜後編」
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/352
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犬の訓練士は「労働者」
「研修生」扱い正し勝利和解
未払い賃金１２０万円取り戻す
http://www.labornetjp.org/news/2010/1285119513559staff01/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-22/2010092201_03_1.html
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記者の目：生物多様性　遅れる法制度＝関東晋慈
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100924k0000m070119000c.html
記者の目：生物多様性・名古屋で会議開く意義＝福島祥
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100915k0000m070133000c.html
記者の目：生物多様性・名古屋会議議長国の責任＝足立旬子
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100914k0000m070115000c.html
生物多様性：主要論点、名古屋会議に先送り　国連作業部会
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100922k0000m040022000c.html
生物多様性：首脳級会合　「名古屋」成功に政治の関与指摘
http://mainichi.jp/select/world/news/20100924k0000m010066000c.html
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終わりなき戦争へと若者を洗脳

米国全土にわたる失業率上昇のなか、各地の学校教育は支援と資金と求めてますます国防総省を頼みとしつつあ
る。これはつまり、中学校と高校におけるジュニア・ROTC（*）プログラムが増大していることを示す。

メリーランド州全米初、生徒の成績の軍隊への通知を禁止
　　　　　　　　　　現在メリーランド州の公立高校では、広範に使用されている軍隊への適正テストについて
の生徒の成績を自動的に新兵募集係に送付しており、これは両親の同意なく若者へ秘密に働きかけるアクセスを
米軍の各軍に与えていると評論家が述べる事態であるが、それを高校に対して禁じる、その種の法律では初めて
のものがこの州で可決された。
　　　　2008年から2009年にかけての学年度（*）には全米で65万人ほどの高校性がその試験を受けたが、国防
総省は、そのうちの92％の生徒の成績が自動的に軍隊の新兵募集係へと送られたと言う。9月に終わった会計年
度では、軍に入隊した生徒の7.6%が、自分たちの応募書類の一部にそのテストの成績を使った。
http://anatakara.com/petition/brainwashing-kids-for-endless-war.html
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