[CML 005711] 非戦つうしんミディア509  10.9.22

毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2010年 9月 22日 (水) 18:02:07 JST


今月の写真(2010年08月)キツネノカミソリ
http://www.lcv.ne.jp/~aoyama/kongetuput1008/kongetu201008.htm

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毛利正道   mouri-m at joy.ocn.ne.jp
                 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/
をご覧下さい。特に、論評欄にご注目を。
http://www.news-pj.net/comment/
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★日中対立の再燃  田中 宇

尖閣諸島の領海には、日中間の漁業協定が何も存在しない。

日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、ト
ウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領
海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことは
なかった。日本も中国も、民間に「尖閣(釣魚台)を守れ」と主張する政治活
動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味
で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたこと
は、日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を
意味する画期的な動きである。

尖閣領海内は日中漁業協定の範囲外だが、外交的に日中間には、尖閣につい
て日中は敵対しないという、トウ小平以来の日中の了解があった。今回、日本
側がそれを破棄し、日本の法律を使って中国漁船員を逮捕するという、領有権
をめぐる強い主張に踏み切ったので、中国政府は驚き、怒ったと考えられる。

 事件後、中国当局は、尖閣周辺で操業する中国人漁民を保護するため、準軍
事部隊である漁業監視船を派遣することにした。史上初めて、日本(海保)と
中国(農業省傘下の漁業監視船)の軍事的な部隊が、海上で対峙する状況が生
まれる。日中交戦もあり得る事態だ。戦後65年なかった、日本が戦争しうる
事態がぐんと近づいた。
http://tanakanews.com/100917senkaku.htm

■中国紙・環球時報は21日、尖閣諸島沖合いで13日、同国の漁政船2隻と日本の海上保安庁の巡視船7隻が対峙し
た状況を報じた。漁政船に記者が同乗してのリポート。漁政船は漁船の違法操業の取り締まりや保護を行う船
で、日本の水産庁の取締船に似た任務をになう。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0921&f=politics_0921_016.shtml

■日本の領有は正当
尖閣諸島 問題解決の方向を考える
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html

■日本人学者が考証 「釣魚島は古来より中国の領土」
http://j.peopledaily.com.cn/94689/94696/7142418.html
中国側の公式諸見解
http://j.peopledaily.com.cn/94474/100700/index.html
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頻繁に事故を起こすため「未亡人作製機」とあだ名される危険な飛行機であるMV-22オスプレイ

国防総省:日本にある「全ての」基地の共同使用とオスプレイ運用

国防総省のジェフ・モレル報道官による9月9日の記者会見からの抜粋を下に転載。彼は、FRF(普天間移転施設―
*辺野古・高江)を含む、「日本の全ての施設」の日米共同使用について話しており、MV-22オスプレイ運用計画
は日本で運用することを確認している。

モレル報道官が示唆することは、軍事基地共同使用とオスプレイ運用は、沖縄においてだけでなく、日本じゅう
の全ての軍事基地に当てはまるという点。ひょっとしたらオスプレイが岩国基地の内外でも運用される?
http://www.anatakara.com/petition/joint-use-of-all-bases-in-japan.html

■オスプレイ配備
前提崩れた日米合意は撤回を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-17/2010091701_05_1.html

■米軍基地施設に2兆円超/「思いやり」予算32年間
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/index.html
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沖縄へ陸自2万人構想 2020年、現在の10倍に 防衛省(琉球新報)

防衛省が流動化する東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力を向上させるとして、陸上自衛隊の
定員を現在の15万5千人から16万8千人へ1万3千人増やす方向で調整していることが分かった。複数の防
衛省、自衛隊関係者が19日、明らかにした。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたい考え
で、来年度から増員すれば1972年度以来、38年ぶりの規模拡大となる。
定員増は陸上幕僚監部の強い意向を踏まえ、防衛省内局で検討。陸幕は日本近海での中国海軍の動きの活発化に
伴い、中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島しょ防衛強化が特に必要と説明。天然ガスなど東シナ海の資源
獲得をめぐる日中摩擦も生じており、政府、与党の理解が得やすいと判断したようだ。

 具体的には、中国が領有権を主張する尖閣諸島への対応を視野に、防衛態勢が手薄とされる沖縄県の宮古島以
西への部隊配備を検討。沖縄本島の陸自部隊は現在約2千人だが、これを2020年までに南西諸島を含めて1
0倍の2万人規模とする構想も浮上している。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167798-storytopic-3.ht
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「アメリカ軍は日本を守るのか」  飯 島 滋 明
http://www2.ngu.ac.jp/uri/syakai/pdf/syakai_vol4502_09.pdf

私が、以下の論説で概括的に述べていることを、詳しく述べられています。
お薦めです。毛利
米軍普天間基地撤去問題                     
「抑止力」よりはるかに現実的な、基地被害と「アメリカの戦争に巻き込まれる危険」
http://www.lcv.ne.jp/~mourima/10.5.20futenma.pdf
アメリカの戦争で、日本が報復を受ける危険―密約、今も続く「占領」
http://www.lcv.ne.jp/~mourima/10.8.15houfuku.pdf
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防衛産業企業への幹部自衛官の天下り人数と契約高は比例的
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/j003.html

東京新聞(2010年9月20日)は「幹部自衛官320人天下り 武器調達上位20位に 随意契約、額と人数比例」とい
う記事を一面トップで報じた。確かに全体としては比例関係が成立しているようである(R2値は0.6855)。同紙
が報じるように「天下り数と支払額はほぼ比例しており、「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の密接な関係
が裏付けられた。」といってもよいようにも思う。
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カーター元大統領
米紙に寄稿
“対北朝鮮外交 強化を”

【ワシントン=小林俊哉】8月に北朝鮮を訪問したカーター元米大統領は、16日付の米紙ニューヨーク・タイ
ムズに寄稿し、「6カ国協議は死刑宣告を受けたが、まだ執行されてはいない」と北朝鮮の高官が述べたエピ
ソードを紹介し、北朝鮮に対する外交的関与を強化することが必要だと強調しました。
 カーター氏は「私が訪問中にはっきりと受け取ったシグナルは、北朝鮮の政権が、米国、韓国との包括的和平
条約の交渉、朝鮮半島の非核化の交渉を再開することを欲していることだ」と指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-18/2010091807_01_1.html
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ビルマ NGO共同声明 : 国連での調査委員会設立を求めるNGO共同要請

原 誠司 外務大臣 殿

ビルマの深刻な人権状況に鑑み、本書簡をお送りいたします。私どもは日本政府に対し、ビルマに関する国際調
査委員会(International Commission of Inquiry)の設置を公けに支持すると共に、今秋の国連定期総会におい
て、国連調査委員会への支持を含む年次ビルマ決議を支持するよう求めます。本調査委員会は、2002年以降にビ
ルマのあらゆる当事者による国際人権法および国際人道法の違反行為に関する報告を調査するとともに、責任者
の確実な責任追及を目的として責任者の特定も任務とする委員会として設立されるべきであります。
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=850
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トヨタがフィリピンで何をしているのか〜レイバーネットTV第3号

9月21日のレイバーネットTV第三号が無事終了した。この日のメインは、来日中のフィリピントヨタ労組。横浜
の集会会場にいるエド委員長らにスタジオから電話インタビューを行った。フィリピントヨタでは、露骨な労組
弾圧が行われており、10年前にささいな理由をでっち上げて組合員233名を解雇した。その争議が今もつづいて
いる。工場内に警察官や軍隊が入りこんで労働者を監視する映像が流されると、スタジオの観客からはどよめき
と怒りの声が起きた。エド委員長は、インタビューに答えて「トヨタのおかしさをこれからも世界の労働者に訴
えていき、必ず勝利する」と力強く語った。マスコミでは絶対に取り上げない今回の企画は、レイバーネットTV
ならの番組だった。(М)
アーカイブ視聴/全体
http://www.labornetjp.org/
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慰安婦は全員、日本軍に銃殺されたか服毒自殺を強制された
旧日本軍慰安所跡に展覧館完成 雲南

旧日本軍は 1942年4月、竜陵を占領した。その後、この建物は強制的に市街地域の日本軍慰安所とされた。1942
年から1944年までの2年間にわたり、多くの女性が日本軍将校のために慰安婦として働いた。中国雲南遠征軍が
竜陵奪還のための戦いを繰り広げていた1944年11月、慰安婦は全員、日本軍に銃殺されたか服毒自殺を強制され
た。
http://j1.people.com.cn/94475/7146174.html
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日本軍「慰安婦」問題をめぐる日本メディアの対応は異様

いまさら驚くことではないが、日本軍「慰安婦」問題をめぐる日本メディアの対応は異様である。国際ニュースを
遮断し、国内に知らせないことを目的としているようだ。

五月一四日、国連ニュース速報は、日本滞在中のナヴィ・ピレイ国連人権高等弁務官の動向を伝えた。
人権高等弁務官は、「慰安婦」問題について、何千という戦時性奴隷制被害者に対して謝罪かつ補償し、最終的
な解決を実現するよう日本政府に訴えた。「これまで中途半端な対応が多すぎたので、被害者の満足が得られな
かった」、「新政権は、悲惨な過去を清算するだけでなく、これを地域の他の諸国に対して肯定的な模範を示す
機会とすることができる」と述べたという。
 しかし、マスメディアはごく一部の情報しか伝えていない。
国連事務次長に相当する人権高等弁務官が「慰安婦」問題に言及したのは初めてのことである。それでもマスメ
ディアは情報を隠蔽する。
http://www.maeda-akira.net/
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イラク戦争の検証を求める賛同者1万人計画を発動!

おかげ様で賛同人は現在2000人を突破しています。しかし、
様々な課題を抱える菅政権に動いてもらうためには一人でも
多くの有権者が声を上げることが重要です。
そこで、当ネットワークは来年3月までに、賛同者を1万人
に増やすことを決めました。この目標を実現するため、皆さん
のご協力が必要です。イラク戦争検証の実現のため、一緒に
頑張りましょう!!
イラク戦争の検証を求めるネットワーク

★賛同案内文
http://iraqwar-inquiry.net/?p=487137040
賛同人はお名前と肩書きを以下で公開していき、国会議員
にも市民の声として名簿提出いたします。
(※そのため、選挙区をお知らせください)
なお、お名前の公開不可の場合は、その旨お知らせください。

★賛同者登録はホームページからも行えます。
http://iraqwar-inquiry.net/?p=678840333
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「命の値段」、非正規労働者は低い? 裁判官論文が波紋

パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られた
はずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げ
ている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者について
はできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。
http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090.html

■非正規労働者に対するある裁判官の「命の値段」と障害者に対するある自立支援組織の長の「命の値段」
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-September/005565.html
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米国7人に1人が貧困、調査史上最多4370万人に

総人口に占める割合を表す貧困率は14.3%で、1994年以来最悪となった。健康保険に加入していない国民も調査
史上初めて5000万人を超えた。

 貧困率を人種別にみると、黒人およびヒスパニック系は、白人およびアジア系の約2倍だった。黒人およびヒ
スパニック系の約4分の1が貧困状態にあることになる。また子どもや若年層の困窮が目立ち、18歳未満人口の5
人に1人、1550万人が貧困状態に置かれていた。
http://www.afpbb.com/article/economy/2756865/6192700?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign
=txt_topics
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低所得者が入所できず
特養ホーム個室化で論争

居住費の負担が入所を妨げています。

 東京23区の場合、ユニット型施設の平均的な年間利用料(介護費の1割負担・居住費・食費・日常生活費)
は、年間所得80万円以下の低所得世帯で負担軽減を受けていても約75万円にもなります。相部屋は約56万
円です。このうち居住費負担は、相部屋が月約1万円なのに対し、ユニット型は約2万5千円に上ります。

 このため相部屋への入所希望は多く、横浜市の調査(07年)では入所申し込み者の48%が相部屋を望んで
います。理由の51%が「ユニットは費用が高い」でした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-19/2010091901_03_1.html

■特養個室の負担軽減
社保審 低所得者支援を検討
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-22/2010092201_02_1.html
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葬儀 自分らしく 増える直葬 背景に貧困

地域の葬儀業者や消費者の間に、画一化・商品化する葬儀を見直す機運が高まっています。

 各地で市民グループが葬儀の勉強会を開き、さまざまな実践も試みています。そんな勉強会に共通するテーマ
は「自分らしさ」。そして、残される者への「思いやり」です。独居老人などのための葬儀の生前契約も始まっ
ています。

 もともと、葬儀は地域共同体が支える行事でした。だから遺族は悲しみに浸る時間を持つこともできました。
その地域共同体にかわる新しい、人々の連帯を。業者と消費者が連携した新しい葬送文化への動きも出ていま
す。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092013_01_0.html
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日本政治と日米・日中関係  浅井基文

力による平和観を体現した日米軍事同盟に固執するのではなく、力によらない平和観を体現した日本国憲法に立
脚した外交を展開してのみ、日本は対米・対中関係に対して真に建設的な役割を担い、発揮することができるで
しょう。
具体的には、対米関係に関しては、力(軍事力)に固執するアメリカを下支えしている日米安保条約を終了させ
る(条約に基づいて1年の予告で終了させる)ことによって日米関係のあり方の根本的転換をアメリカに迫るこ
とです。そういう転換によって普天間基地移転問題をはじめとする在日米軍基地問題も当然に解決・解消しま
す。日米安保関係の終了は、米中日間に横たわるいわゆる台湾問題を根本的に解消します。なぜならば、日本の
基地提供なくして、アメリカが台湾問題に関して軍事干渉する力は持ち得ないからです。
そのことは、対中関係そのものにまったく新しい地平を切り開くことにつながります。なぜならば、日本がアメ
リカと一緒になって「台湾の領土的帰属は未決」という虚構にしがみついていることが日中関係の平和と安定を
妨げる大きな要因となっているのですから。
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2010/index.html
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深沢旧沢内村長の憲法解説原稿見つかる
2010年09月16日

 全国に先駆けて老人医療費の無料化に踏み切った旧沢内村(現西和賀町)の故深沢晟雄(まさお)村長が公布
直後の憲法を解説した原稿が見つかった。村の青年を対象にした講座の草稿で、戦争放棄や生存権をうたった憲
法9条や25条の理念を説いている。生命尊重の行政を進める上で憲法を強く意識していたことを示す資料とし
て西和賀町沢内の深沢晟雄資料館に保存される。

▽「日本は自衛の為にさへ一切戦争をしないし、従って武力さへも永久に放棄することを宣言して居ります。斯
(か)かる徹底した戦争放棄は世界史始まって以来ないことであります」

 ▽「一度戦争放棄を宣言した以上は、国際平和の先頭に立って、理想に邁進(まい・しん)せねばならぬ」
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001009160002
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海外進出新指標

主要国の海外直接投資残高
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5060.html

世界の多国籍企業ランキング
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5409.html
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海渡る家政婦 母親「空洞化」 フィリピンやカンボジアで社会問題

 国際移民労働者の女性化は、東南アジア各国でみられる現象で、フィリピンやインドネシアでは海外出稼ぎ労
働者の過半数が女性という統計もある。一方で、この傾向の陰には“母親の空洞化”ともいうべき大きな社会問
題をはらむ。母親が不在の家庭では、子供たちは父親や祖父母に育てられる。フィリピンは家族のきずなが強い
ことで知られるが、それでも、祖父母に甘やかされたり、不安定な心理状態になったりして、素行不良になる子
供が増えている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100915/mcb1009150502005-n1.htm
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