[CML 005670] 非正規労働者に対するある裁判官の「命の値段」と障害者に対するある自立支援組織の長の「命の値段」

higashimoto takashi taka.h77 at basil.ocn.ne.jp
2010年 9月 19日 (日) 15:02:06 JST


非正規労働者の「命の値段」(交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合の逸失利益)は
「正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている」
(朝日新聞、2010年9月18日付)という記事を目にしました。

■「命の値段」、非正規労働者は低い? 裁判官論文が波紋(朝日新聞 2010年9月18日)
http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090.html

なんと惨い。「死後」まで人を差別しようというのか。

新自由主義、自己責任の名のもとに格差社会を是認し、年金や失業保険、医療保険などの社会
保障の拡充、個人の社会権の保障を拒否する私たちの国のモラル・ハザード(倫理観の喪失)は
ここまできてしまった。というのが、この記事を最初に読んだときの私の怒りとも悲しみともつかな
い感想でした。

上記の朝日新聞の記事で派遣労働ネットワーク・関西代表、龍谷大教授(労働法)の脇田滋さん
は「論文は若者が自ら進んで非正規労働者という立場を選んでいるとの前提に立っているが、若
者の多くは正社員として働きたいと思っている。逸失利益が安易に切り下げられるようなことにな
れば、非正規労働者は『死後』まで差別的な扱いを受けることになる」と言っています。まったくそ
のとおりです。

人の「命の値段」を人が決して自ら好んで選んだわけではない貧しさや富裕というお金のあるなし
で腑分けする。なんという貧しさ。なんという貧しい思想。こうした社会の風潮が許されてよいはず
はありません。

知的障害者の逸失利益はゼロ?

あるメーリングリストを通じて上記の朝日新聞の記事を私に教えてくださった岐阜県大垣市の近
藤ゆり子さんは、「昨年5月27日付けで、こういう論法で非正規労働者・失業者の逸失利益を低
く算定する、というのが出てくる、と予見している文書があります」、と下記のような「伊藤晃平君の
施設内死亡事故裁判の訴状」を紹介してもくださいました。

訴状:http://smile.sa-suke.com/judg_sojou.html

その訴状の「第7 本件の提起する質」には次のように書かれています。

…………………………………………
第7 本件の提起する本質
3 逸失利益算定方式の現代的矛盾

 そもそも死亡事故において、現に得ている収入(ないし賃金センサス)に基づく逸失利益算定方
式を用いることは、高度成長あるいは経済が右肩上がりで成長していくという前提のもとで初めて
一応、合理性の装いを保つことが可能であった。この算定方式は、ほぼ均一に経済成長が続く社
会状況を前提として、初めてその非科学性を糊塗することができていたに過ぎない。裁判実務で
広く用いられている逸失利益算定法は、少なくとも死亡事故においては命を評価するために採ら
れた便宜的な手法の一つであったに過ぎない。

 この逸失利益算定方式は、昨今の激しい経済変動の中で、現実的な調整方法としてもその妥
当性は失われつつある。

 今日の格差社会においては、生活保護基準以下の収入しか得られない層が広範に存在する。
「すべり台社会」(湯浅誠「反貧困」)と形容される現代社会において彼らの将来収入が蓋然的に
改善する可能性は極めて乏しい。彼らの将来収入は縮小する蓋然性の方がはるかに高いので
ある。

 いったんレールからはずれれば、労働条件は劣悪化の一途をたどる格差社会では、それらし
い将来収入を見いだそうとすると、最終的には最低賃金あるいはホームレスになる可能性を視
野に入れて蓋然性を考えざるを得ない。低収入の者に関する逸失利益算定に当たって、将来的
な改善を見込んで平均賃金を用いる社会的基盤が崩れてしまっているのである。知的障害者の
自立支援事業を営む被告にして、逸失利益ゼロとの主張に固執しているのであるから、近い将
来、保険会社が「滑り台」を落ち始めた被害者に対して、心ない主張をする可能性は否定できな
い。(以下略)
…………………………………………

下記はその訴状の写しに添えられていた近藤ゆり子さんのコメントです。

…………………………………………
さすがにここでは、「保険会社が(〜心ない主張をする可能性)」であって「裁判官が(〜心ない主
張をする可能性)」ではありませんでした・・・・オソロシイ現実は予測を通し越したスピードで進行
している、というわけです、酷い!

1960年代は【交通事故で亡くなったとき、女児は男児よりかなり低い(下手をすると半分)】とい
うのが、裁判所でまかり通っていました。

中学生だった私がこのことを新聞報道で知ったとき、「女は男の半分の価値しかないというのか
?!そんな”現実”は間違っている!」と突き刺さるように感じました。

「こんな差別がまかり通る社会では、私は生きていけない(頭の中がほとんど自殺念慮でいっぱ
いのときも)」とかなり深刻に考えた”一つ”の要素です。

交通死亡事故についての性差別は、今は随分小さくなってはきました。

しかし、今でも労働者の賃金では、さまざまな名目・形態で、性差別(女性労働者の賃金を低く
おさえる)はなくなっていません。

このことが、労働者全体の待遇を悪化させている(悪いままで固定化させている場合を含む)
大きな要因であることは、9月12日の非正規全国会議の仙台集会でも指摘された通りです。

<逸失利益>論で、相当に深く傷ついた記憶があることもあって(その他の要素は長くなるの
で省略)、”名ばかり”ながら、私はこの会の世話人となっています、

障害のある伊藤晃平君の施設内死亡事故裁判を支援する会
http://smile.sa-suke.com/

HPをご覧の上、ご理解・ご支援・ご協力を頂ければ幸甚です。(署名を集めて頂くとか・・・)
…………………………………………

さらに以下はくだんの朝日新聞記事。

………………………………………………………………………………
■「命の値段」、非正規労働者は低い? 裁判官論文が波紋(朝日新聞 2010年9月18日)
http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090.html

 パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、
将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した
裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも
呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされ
てきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。

     ◇

 論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁
判官(58)。田端理恵子裁判官(30)=現・名古屋家裁=と共同執筆し、1月発行の法律専門誌
「法曹時報」に掲載された。

 テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について
「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キ
ャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の労働経済白書を引用。
こうした状況を踏まえ、正社員の若者と非正規労働者の若者の逸失利益には差を設けるべきだ
との考えを示した。

 具体的には、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が
好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。(1)実収入が相当低い(2)正社員として
働く意思がない(3)専門技術もない――などの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだ
とした。

 そのうえで、逸失利益を計算する際に用いられる「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引
いて金額を算出する方法を提案した。朝日新聞は徳永裁判官に取材を申し込んだが、名古屋
地裁を通じて「お断りしたい」との回答があった。

     ◇

 この論文に対し、非正規労働者側は反発している。

 「派遣労働ネットワーク・関西」(大阪市)の代表を務める脇田滋・龍谷大教授(労働法)は12
日に仙台市で開かれた「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会」(仙台弁護士会な
ど主催)で論文を取り上げ、「企業の経費削減や人減らしで非正規労働者が増えた側面に目を
向けていない」と指摘した。

 脇田教授は朝日新聞の取材に「論文は若者が自ら進んで非正規労働者という立場を選んで
いるとの前提に立っているが、若者の多くは正社員として働きたいと思っている。逸失利益が
安易に切り下げられるようなことになれば、非正規労働者は『死後』まで差別的な扱いを受ける
ことになる」と話す。

 裁判官の間にも異なる意見がある。大阪地裁の田中敦裁判官(55)らは同じ法曹時報に掲
載された論文で「逸失利益については、若者の将来の可能性を考慮すべきだ」と指摘。若い世
代の逸失利益を算出する際、正社員と非正規労働者に大きな格差を設けるべきではないとの
考え方を示した。

     ◇

 なぜ、1本の裁判官の論文が波紋を広げているのか。

 逸失利益をめぐっては、東京、大阪、名古屋3地裁のベテラン裁判官が1999年、将来に可
能性を秘めた若い世代に対しては手厚く配慮することをうたった「共同提言」を発表。おおむね
30歳未満の人が交通事故で亡くなったり重い後遺症が残ったりした場合、事故前の実収入が
同年代の平均より相当低くても、将来性を考慮したうえで全年齢平均賃金などに基づき原則算
出する統一基準を示した。

 2000年1月以降、この基準が全国の裁判所に浸透したが、長引く不況による非正規労働者
の増加に伴い、事故の加害者側が「平均賃金まで稼げる見込みはない」として訴訟で争うケー
スが増えている。交通事故訴訟に携わる弁護士らによると、実際に非正規労働者の逸失利益が
正社員より低く認定される司法判断も出てきているという。

 こうした中で発表された徳永裁判官らの論文。非正規労働者側は、交通事故訴訟に精通した
裁判官の考えが他の裁判官にも影響を与え、こうした動きを後押しする可能性があると不安視
する。(阪本輝昭)

     ◇

〈逸失利益〉 交通事故などで亡くなったり、重度の障害を負ったりした人が将来的に得られた
として算定される収入。以前は男女別全年齢平均賃金などを基準とする「東京方式」と平均初
任給を基準とする「大阪方式」で未就労者の逸失利益を算定する方法があり、地域格差があっ
た。2000年1月以降は東京方式に沿った基準に統一され、不況で急増した若い非正規労働
者にも適用されている。25歳の男性が交通事故で死亡した場合、67歳まで働けたとして、09
年の男性の全年齢平均賃金(約530万円)をもとに生活費を半分差し引いて試算すると約46
00万円になる。
………………………………………………………………………………

参考:
■非正規労働者に対するある裁判官の「命の値段」と障害者に対するある自立支援組織の長の「命の値段」 
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/8058340.html


東本高志@大分
taka.h77 at basil.ocn.ne.jp
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi



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