[CML 005601] 【９・１０首相官邸署名提出行動と市民の共同声明について】辺野古に新基地を建設する、いかなる案も、私たちは拒否する！！

[加賀谷いそみ]

（転載・転送歓迎）

全国のみなさんへ

【９・１０首相官邸署名提出行動と市民の共同声明について】

　９月１０日夜、首都圏３７の市民団体で構成する「辺野古への基地建設を許さ
ない実行委員会」が、同実行委が呼びかけている「普天間基地の無条件返還と辺
野古・徳之島への移設断念を求める署名」の第１次集約分（３００４筆、うち団
体署名５１筆）を首相官邸に提出しました。また同時に「奄美・徳之島にも、沖
縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会」が「菅直人首相に、普天間
基地の奄美・徳之島と沖縄・辺野古への移設を断念するよう求める署名」（２３
１０筆、うち団体署名１８筆）を提出しました。急な呼びかけでしたが、同行動
には５０余人が参加し、官邸に向けて元気なシュプレヒコールを繰り返しました。
　同行動では、古荘斗糸子さん（うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の
会）、山下治子さん（ＮＯ！レイプＮＯ！ベース女たちの会）、そして「市民の
共同声明」の井上が、菅首相あてのそれぞれの申入書を官邸入口でスピーカーで
読み上げ、内閣府職員に手渡しました。
　以下に「市民の共同声明」を掲載します。この声明は９・１０首相官邸署名提
出行動にあたって、日頃各地で反戦・反基地の活動を持続している人びとが声を
かけあって急きょ発したものです。できれば転載・転送によって広くご紹介下さ
い。
　　井上澄夫（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック／北限のジュゴンを見守る会）

〈市民の共同声明 菅政権に告げる〉
　辺野古に新基地を建設する、いかなる案も、私たちは拒否する！！

　　　　　　　　　　　浦島悦子（沖縄・名護市）　
                      鈴木雅子（沖縄・名護市）
                      弥永健一（埼玉県比企郡）
                      宮野和徳 宮野由美子（長崎県佐世保市）
　　　　　　　　　　　近藤ゆり子（岐阜県大垣市）
　　　　　　　　　　　奥田恭子（愛媛県松山市）
                      廣崎リュウ（山口県下関市）
　　　　　　　　　　　西田和子（東京都港区）
                      加賀谷いそみ（秋田県男鹿市）
　　　　　　　　　　　小牧みどり（神奈川県相模原市）
                      志茂美栄子 （埼玉県新座市）
                      井上澄夫（埼玉県新座市）
                                    　　　　　　　　２０１０年９月１０日

　去る８月３１日、日本政府（防衛省・外務省）は「普天間飛行場の代替の施設
に係る二国間専門家検討会合の報告」を発表した（以下、「辺野古新基地建設計
画案」）。この案は今年５月２８日に日米両国で同時発表された、日米安全保障
協議委員会の共同声明（以下、「５・２８日米共同声明」）に基づいて両国政府
が断続的に開催してきた専門家協議の結果をまとめたものである。

　まず私たちは「５・２８日米共同声明」の白紙撤回を両国政府に強く要求して
いることを明らかにしたい。「５・２８日米共同声明」は、普天間飛行場の移設
について「最低でも県外」と公約して政権交代を果たした鳩山由紀夫前首相が、
公約を自ら踏みにじり、沖縄県民の期待を裏切って、両国の防衛・外交関係４閣
僚間で合意されたメモにすぎない。「声明」は米国議会での承認も日本の国会で
の批准も得ていないのだから、いわば４閣僚間の口約束のたぐいであって、二国
間の条約でも協定でもないのだ。
　この「声明」は、島ぐるみで県内移設に反対する〈沖縄の民意〉を足蹴にして
勝手に表明された。ところが鳩山前首相のあとを継いだ菅直人首相は、「声明」
をそのまま継承し実行することを、オバマ米大統領に早々と約束した。そのせい
で「辺野古新基地建設計画案」が「５・２８日米共同声明」の記述どおり「８月
末までに」策定されることになったのだ。しかも菅首相は７・７参院選の選挙期
間中は「普天間問題」について固く口を閉ざし、選挙の前日になって、「普天間
問題はクリアした」とのべた。沖縄県民という当事者不在でも話はもうついたと
でも言うのか。私たちは、菅首相に対し、「５・２８日米共同声明」とそれに基
づく「辺野古新基地建設計画案」を即時撤回することを要求する。

　「辺野古新基地建設計画案」はすでに広く知られていることさえ、あえて隠し
ている。
まず、辺野古新基地に垂直離発着輸送機ＭＶ２２オスプレイを配備することに触
れていない。同機は製造中から墜落事故が続発してきた危険きわまりない機種で、
すさまじい騒音をまき散らす。それゆえ日本政府はオスプレイ配備をひたすら否
定してきたし、オスプレイ配備はアセスメント（環境影響評価）の対象になって
いなかった。「計画案」発表の際、岡田外相が初めてオスプレイ配備に関する日
米協議に触れたのだ。
　第２に、米国政府は「Ｖ」案について、飛行ルートが従来の日本側説明より住
宅地に近いことを明らかにし、それを公表するよう日本政府に迫ったが、結局、
「辺野古新基地建設計画案」には記載されなかった。「Ｖ」案の飛行ルートをめ
ぐって米国政府が日本政府の隠蔽体質を批判するという奇妙な事態が起きている
が、日本政府は住民の生活を破壊する具合の悪いことについては、あくまで白
（しら）をきる気なのだ。だが正確な情報を開示せず合意を得ようという虫のい
い話が通るわけはない。
　第３に、辺野古新基地を自衛隊が共同使用することを日本政府が強く望んでい
ることにまったく触れていない。米国政府は自衛隊の新基地使用を訓練のための
一時使用に限定することを主張しているが、北沢防衛相は共同使用の利点として、
自衛隊が地元との交渉窓口を果たせることなどを強調している。自衛隊の共同使
用によって沖縄側が辺野古移転を受け入れやすくなるという、とうてい容認でき
ない理屈である。

　要するに、沖縄県民の反発を買うことには一切触れず、日米間で進行中の重要
な協議事項を隠蔽したまま、とにかく新基地建設計画を呑み込ませようというの
だ。海殺しの「埋め立て」だけでも強く反発されることはわかっていながら当事
者の頭越しにこんな計画を立てることに、いかなる正当性や道義性があるのか。
民主党の公約「地域主権の確立」はどこに行ったのか。
　私たちは、「辺野古新基地建設計画案」を許さない。「Ｖ」案であれ「Ｉ」案
であれ、新基地建設計画を立案すること自体がそもそもなされてはならないのだ。
辺野古新基地建設は「沖縄の負担軽減のため」とされているが、米軍再編の一環
としてのそれは、米海兵隊の世界大の展開にとって使い勝手のいい最新の出撃拠
点を〈新たに確保するため〉に他ならない。

　私たちは、「５・２８日米共同声明」と「辺野古新基地建設計画案」を即時撤
回することを、菅政権に重ねて強く要求し、辺野古への新基地建設を阻止するた
め、どこまでも日米両政府とたたかうことを改めて宣言する。