[CML 005598] 国の選挙経費の自治体への未払い問題

[寺町知正]

皆さん
　　　　　　岐阜・寺町知正

　法律の定めで、国会議員の選挙のことは、費用の全額を国が負担し、自治体は負担する必要はありません。
　(地方財政法第１０条の４第１項)

　関連して、会計検査院は、国政の選挙費用として国が自治体に交付した分について、
一部が残ったにもかかわらず、自治体が残余分を国に返還していない例があると指摘しました。

　これに対して、次のようなことがあります。
選挙事務に従事する役所の職員の投票日までの時間外勤務手当ては国が出していますが、
実際には、「平日の勤務時間中」に行う（当時の）選挙の期日前投票とか、
諸事務については国はこの人件費を自治体側に払っていません。
自治体側も、「請求した」ということを聞きません。

私は、おかしいと思います。
議会であるいは、市民的に議論してはいかがでしょうか。

状況を今朝のブログにしました。
参考になれば幸いです。

◆国政選挙を担う自治体職員／その通常勤務時間中の人件費／
↓　国は未払い／決算の課題  ↓
http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/473e52fd52999e22e11c4d3873126304

では。
寺町知正
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