[CML 005472] 選挙制度をめぐる動向(小選挙区制廃止をめざす連絡会の HP より)

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2010年 9月 1日 (水) 23:32:40 JST


紅林進です。
   
  「小選挙区制廃止をめざす連絡会」のホームページができたことを先日
  お知らせさせていただきましたが、そのHPの中の「選挙制度をめぐる動向」
  に以下の記載を載せましたので、参考にしてください。
   
  なおHPのアドレスは下記のとおりです。
  http://www3.ocn.ne.jp/~syouhai/
   
   
  (以下、転載)
   
        民主党のマニフェスト 2010.6

 民主党が2010年参院選に当たって発表した「民主党の政権政策Manifesto2010」では、「2政治改革」のトップ項目として「参議院の定数を40程度削減します。衆議院は比例定数を80削減します。」を明記。


菅内閣総理大臣記者会見 2010年7月30日 首相官邸ホームページより

 国会議員自身が身を切ることも必要だと思います。衆議院の定数を80、参議院の定数を40削減するというこの方針に沿って、8月中に党内の意見をとりまとめて欲しい、そして12月までには与野党で合意を図ってもらいたい。今日の朝、枝野幹事長と参議院の会長の輿石さんにそのことを指示をさせていただきました。


民主党の枝野幹事長 2010年6月24日  読売新聞
 
 衆院比例定数削減、選挙後に法案ノ枝野幹事長
 民主党の枝野幹事長は23日、読売新聞のインタビューに応じ、参院選の党公約で掲げた衆院比例定数の80削減について、「参院選後直ちに法案を作り、いつでも(国会に)出せる形にした上で与野党協議を呼びかける」と述べ、参院選後の臨時国会に公職選挙法改正案を提出する考えを示した。
 「定数削減を早くやらなければいけないという党はいくつかあり、野党の一部は共同提出に応じるのではないか」とも述べた。
 具体的には、枝野氏と樽床伸二国会対策委員長のもとに検討チームを設置し、同法改正案の原案を作ったうえで、民主党案をもとに他党と協議に入る意向を明らかにした。
 今回の参院選は、国会議員定数削減を主張する政党が目立っている。ただ、民主党の公約のように比例定数だけを削減すれば、「第3極」勢力など中小政党の議席獲得が不利になるとされている。枝野氏の発言は、参院選後の政局をにらみ、「第3極」勢力をけん制する狙いもあるとみられる。
 枝野氏はまた、参院選公約で「40程度」とした参院議員定数削減についても、2013年参院選までに実現する考えを強調した。
 企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案については、「来年の通常国会までには出す」と語った。


自民党の大島理森幹事長:「選挙制度見直しも」 8月3日 産経新聞

 自民党の大島理森幹事長は3日の記者会見で、菅直人首相が国会議員の定数削減に意欲を示していることについて「選挙制度をどう考えるかという広範な議論に及ぶかもしれない。われわれにはこれを議論する責務がある」と述べ、現行の衆参両院の選挙制度の見直しも含め、与野党で議論が必要との認識を示した。
 ただ、菅首相が年内に削減案の与野党合意を目指していることについて、「いきなり(7月30日の)記者会見で発言すること自体、首相には一貫性がない」と不快感を示した。


「しんぶん赤旗」 2010年7月3日

 民主党がたくらむ比例80削減の危険
 参院選後の衆院比例定数80削減を声高に言い始めた菅政権・民主党。「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる」(枝野幸男幹事長)としており、今回の参院選で消費税増税に反対するとともに、増税の布石である比例削減を許さない審判を下す必要が差し迫っています。
民主党案は比例限定 完全小選挙区制狙う
写真省略
(写真)衆院比例定数80削減を明記した民主党の参院選マニフェスト
 2009年総選挙結果で試算すると、比例定数80削減が強行されれば、民主党だけで衆院議席の68%、3分の2以上の議席を得ることになり、参院で法案が否決されても民主党単独で再議決を強行できることになります。
 そうなれば、消費税増税や米軍基地押し付けなど民主党政権が進めようとしている重大問題が問答無用で通ることになりかねません。
 しかも、民主党は80削減にとどまらず、衆院での完全小選挙区制を狙っています。
 民主党が比例定数80削減をマニフェストに初めて掲げた03年総選挙で、当時党代表だった菅直人首相は「将来的には単純小選挙区だけの定数300もありうる」(同9月3日)と述べ、比例80削減が完全小選挙区への一里塚であると語っています。
 比例定数を標的にするのはなぜか。同党の安住淳選対委員長は05年総選挙のさい、「少数政党に鼻面を引き回されて、本当に公正なのか」(同8月25日、石巻青年会議所主催の公開討論会)と発言。政権交代直後に岡田克也外相(当時幹事長)も「比例を中心にすると結局は第3党が主導権を持つことになって、かえって民意
をゆがめられる」(09年9月6日のNHK討論)と、少数政党の締め出しをあけすけに語っています。
 今回の参院選でも、自民党や公明党、みんなの党、三つの新党が国会議員定数削減を競い合っています。しかし、「比例定数」の削減に限定して主張しているのは民主党だけです。

 「削られる」のは議員ではなく民意
 民主党は「国民に厳しいこと(増税)をお願いする前に、国会議員自ら身を削る」などと、比例定数削減を合理化します。しかし、比例定数削減で「削られる」のは、国民の民意なのです。
 「議員を減らして財源を削減しても、民意が反映されなくなれば元も子もない」。「朝日」6月29日付「声」欄に、高校生の投書が載りました。「(比例削減は)事実上の少数政党、少数意見の抑圧ではないのか」「国会議員を減らすと、国民の意見が国会に届きにくくなるのではないか」とのべています。
 「信濃毎日」6月28日付社説は、「国会議員の数は少なければいいというものではない。定数を減らすと、声の小さな人たちの利害を国政に反映させるのがどうしても難しくなる」と論じています。
 国会議員は、国民と国会をつなぐパイプです。その数を少なくすれば、民意を国会に届けるパイプが細くなるだけです。
 そもそも日本の国会議員数は、衆参合わせて722人、人口10万人あたりの議員数は0・57人で、人口比で比較すれば世界でも最下位の部類に属します。人口1000万人以上の国で二院制を採用している国は世界で41カ国ですが、人口10万人あたりの下院(衆院)議員数は、日本は下から9番目の33位。G7(主要7
カ国)で比較した場合でも、連邦国家のアメリカを除けば日本は最下位です。
ムダ削減を言うなら政党助成金撤廃こそ
 「ムダづかいを根絶」「政治家自ら身を切る」というなら、政党・政治家が真っ先に「切る」べきは、政党助成金です。毎年320億円もの税金を日本共産党以外の政党が分け取りしています。
 民主党の政党助成金の依存ぶりは他党に比べて際立ち、実に本部収入の83・6%を占めます(08年)。自民党は51・4%、公明党は18・8%、社民党は51・1%です。
 支出でも民主党は選挙関係費、宣伝事業費、購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで100%政党助成金を充てています。日常の活動も選挙活動も国民の税金に頼りきりの「国営政党」となっているのです。
 仮に国会議員を80人減らしても、国会議員の歳費、立法事務費、秘書給与など56億円の削減にしかなりません。政党助成金320億円は、国会議員450人削減に匹敵する金額です。
 巨額の税金を政党が山分けするメ既得権モには一切手を触れずに、民意を反映する比例定数を削減するのは許されません。

 比例削減突出提案に各党からも異論の声
 比例削減を突出させた民主党案にはメディアや定数削減を主張する他党からも異論が出ています。
 愛媛新聞は、「各党は国会議員の定数削減を競い合う」としたうえで、「議員削減は、民意を削る荒療治」と批判。「本来、政治は全国民がかかわるのが理想だ。1億2751万人が集まれる議場がないから、代表を国会に送る。定数を決める客観基準は人口比だ。いざ減らすとなると、人口が少ない地方の選出議員から削られる
」とのべています。
 また、「少数政党に不利な比例の部分だけ切るのは反対。共産党も社民党も民意があるから出てきているのだから」(自民党・石原伸晃組織運動本部長、6月26日放映の民放テレビ)、「民意を正確に議席に反映するのは比例区だ。比例区を減らすのではなく、(選挙区を全廃して)すべて比例区にすればいい」(みんなの党・
渡辺喜美代表、「朝日」6月26日付)などの意見も出ています。

以上、製作:紅林 進


   
  
なお9月11日(土)の集会についても以下、改めてご紹介しておきます。
 
   
    「小選挙区制と二大政党制に批判を!」集会(リレートーク)

日時:9月11日(土)午後6時20分開演(開場6時)

場所 :文京区民センター(地下鉄春日駅・後楽園駅下車)
  地図http://www.b-academy.jp/faculty/c04_01_j.html?area=mainColumn

参加費 : 500円

6分間リレートーク方式の集会

リレートーク発言者(発言予定順)
   
  村岡到、矢崎栄司 日隅一雄 紅林進 田所智子 佐藤和之 江原栄昭 
   
  橋本久雄 朝倉幹晴 山崎康彦 原田伊三郎 河内謙策 林克明
   
  主催:小選挙区制廃止をめざす連絡会(代表:林 克明)
   連絡先:東京都文京区本郷2−6−11 3F       ホームページ:http://www3.ocn.ne.jp/~syouhai/
   メール:popularelection at notnet.jp

  

  協賛:週刊金曜日
   
  
 7月30日、臨時国会開会日に、菅直人首相は記者会見で「衆院80議席、参院40
議席削減」を年内に各党が合意するようにと表明した。とんでもないことであ
る。7月の参院選挙での民主党惨敗によって、「ネジレ国会」となるなかで、菅
首相は9月の民主党代表選挙をにらみ「消費税増税」についてはトーンを落とす
ことを余儀なくされたが、議員削減を人気浮揚の目玉に据えようと思いついたら
しい。

 昨年8月の総選挙の数字で類推すると、「衆院比例80議席削減」となれば、民
主党は3分の2の議席を独占することになり(42%の得票で68%の議席獲得)、
小政党は議席ゼロとなってしまう。民意の歪曲、極まりである。

 「国会議員自身が身を切る」と菅首相は言うが、一人7000万円かかる議員報酬
(秘書の賃金も含む)を11%減らせば、議員80人分となる。なぜ、定数削減と短
絡するのか。320億円の政党助成金を削減(廃止)すれば済むことである。各種
審議会が100以上もあるが、議員を減らせば、関与する機会は少なくなる。官僚
を国会議員が監視・指導する機会も減る。「政治主導」に逆行するものだ。イギ
リスの人口は日本の半分だが、下院は650議席である。国会議員の数は多くない
のだ。

 しかも、選挙に立候補する権利も大きく制限されている。衆参とも比例区は
600万円、選挙区は300万円もの高額の供託金が必要である(イギリスは9万円)。

 選挙制度についての関心を高め、民主主義を破壊する選挙制度に反対しよう。

 『週刊金曜日』の意見広告も準備しているのでぜひ協力を!

   『週刊金曜日』に意見広告を出そう!

 1口:1000円のカンパを  

 カンパ送り先:

郵便振込 00150−6−615943 小選挙区制廃止をめざす連絡会

活動を拡げよう!

国会議員や地方自治体議員に働きかける

地方議会で反対声明を決議するように

6月声明への賛同署名を拡げよう

各地で集会を開こう(講師を斡旋します)

 
主催:小選挙区制廃止をめざす連絡会(代表:林 克明)

連絡先:東京都文京区本郷2−6−11 3F 
  ホームページ:http://www3.ocn.ne.jp/~syouhai/
メール:popularelection at notnet.jp


  
 

 
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