[CML 006194] 非戦つうしんミディア514  10.10.28

毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2010年 10月 28日 (木) 16:54:52 JST


■諏訪湖を散歩する中で見かけた鳥達
http://www.lcv.ne.jp/~aoyama/kongetuput1009/kongetu201009.htm

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毛利正道   mouri-m at joy.ocn.ne.jp
                 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/
をご覧下さい。特に、論評欄にご注目を。
http://www.news-pj.net/comment/
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★緊急メール署名のアピ−ル★
「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同ください!!
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/006000.html
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中国の漁業監視船、ふたたび尖閣沖に

【10月20日 AFP】時事通信(Jiji Press)は20日、中国の漁業行政当局の話として、中国が14日に再び尖閣諸島
(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖に向けて漁業監視船を派遣したと報じた。「中国漁民の合法権益」を
保護する目的だという。

 同日の読売新聞(Yomiuri Shimbun)も、漁業監視船3隻が14日に尖閣沖に派遣されたとの中国紙の報道を伝え
た。
http://www.afpbb.com/article/politics/2767910/6349472

■中国が尖閣の共同開発を提案も、日本「尖閣はわが国領土」と拒絶
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1023&f=politics_1023_007.shtml

■山口正紀さん「尖閣問題」を語る〜レイバーネットTV 第4号放送

レイバーネットTVの第4号放送が、19日夜に放送された。ピリ辛コラムでは、山口正紀さん(写真中央)が「尖
閣問題」を取り上げた。「いま中国で起きている大規模な反日デモの発端は日本の右翼デモだった。日本のマス
コミは中国の反日デモは一生懸命報道しているが、その元になった日本のデモについてはいっさい報道していな
い。ここからおかしい」と前置き。「報道をうのみにせず、侵略の歴史を学び、軍備拡大を許さない」という視
点の大切さを強調した。
http://www.labornetjp.org/
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■釣魚島事件と中日関係の未来
王衝(中国社会科学院日本政治センター特約研究員)
http://japanese.beijingreview.com.cn/ztjl/txt/2010-10/18/content_305187.htm

■ガラス細工のような中日関係をともに守るべき
    文=『日本新華僑報』編集長 蒋豊
http://japanese.beijingreview.com.cn/ztjl/txt/2010-10/26/content_306162.htm

■中日のレアアース争いを解読
http://japanese.beijingreview.com.cn/ztjl/txt/2010-10/20/content_305059.htm
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「拝外テロ」と戦争のプロトコール=頑張れ日本!全国行動委員会(1)(2)
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/006005.html
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/006006.html

「日本国民には国防の義務がある」
  日本文化チャンネル桜代表 水島 総 

私たちは中国の尖閣諸島への直接侵略の前に、陸上自衛隊の尖閣諸島
進駐を政府に要求し、あるいは日本の実効支配を更に強化する方法をとりなが
ら、住民が尖閣諸島に住むような環境を作る事を強く要求する。しかし、政府
が何もせず、現状を放置するならば、私たちは日本国民として国防の義務を果
たすべく、行動を起こさなければならない。尖閣諸島の実効支配を強化する民
間としての行動を様々に起こし、実行していく。私たち草莽一人一人が、尖閣
諸島が日本固有の領土であることを身を挺して世界に明らかにするだろう。

        特攻隊員の遺句にあった「畔の草 召しいだされて 桜かな」という時
代が、悲しいことだが、本当に到来したのである。全国の草の根国民は立ち上
がり、それぞれ国防の義務を果たすべく、共に我が国固有の領土尖閣諸島を中
国の侵略から守り抜こうではないか。

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アフガニスタン戦争と日本の進むべき道      
続「ロボット兵器と貧者の兵器」

アメリカは誤爆で民間人を殺しながら
アフガニスタンとパキスタンの山中にひそむ
「テロリスト」を一人残らず、殺しきったと
しましょう。
アメリカはそれをしようとしています。

しかしその地域の住民を全員を虐殺したとしても
同胞であるイスラム地域の人々の中に
「憎しみ」と「テロ」の種子は宿り
地球の各地で
人殺し戦争にに暗黙に協力した悪魔への復讐として
さらにテロが広がるでしょう。
http://raaq.jp/universaljapan/2010/10/afgan
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イラク戦争文書公開=死者10万9000人に、6割以上が非戦闘員―告発サイト

 【カイロ時事】中東の衛星テレビ局アルジャジーラは22日、内部告発を公開する民間ウェブサイト「ウィキ
リークス」が入手した、イラク戦争に関する駐留米軍などの40万点以上の文書に基づく特別番組を放映した。こ
の中で同テレビは、米軍検問所で民間人数百人が殺害され、イラク政府公認で受刑者に対する拷問が続けられて
いたなどと報じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101023-00000024-jij-int

■米軍機密文書40万ページ、イラク戦争の虐待や民間人死者 ウィキリークス(AFP)
http://www.afpbb.com/article/politics/2768707/6360117
イラク軍事作戦の機密文書40万点公開、ウィキリークス(CNN)
■http://www.cnn.co.jp/world/30000649.html


■米民間軍事会社「ブラックウオーター」側が先に発砲か
             イラクの首都バグダッド(Baghdad)で16日、米民間軍事会社ブラックウオーター(Blackwater)
の要員が関与する銃撃戦が発生、イラクの民間人が射殺された事件について地元の目撃者たちは、ブラックウ
オーター側が理由もなく先に銃を発射したと強固に主張している。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2287728/2174976
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インドネシア国軍によるパプア人拷問事件

香港アジア人権委員会のサイトに、パプア州プンチャック・ジャヤ県での、
インドネシア国軍兵士によるパプア人拷問の映像がアップされた。大規模
開発による環境破壊で、生活の基盤を破壊されたパプア人は、このような
暴力にもさらされている。

兵士「武器はどこに置いた?おい!武器はどこだ、どこに置いた?ホナイ
(パプア高地の住居)か、教会か、森か、豚小屋か?」(注:豚を大事に
するパプア先住民族社会への差別は強い)

被害者「(武器が)どこか知らない」兵士「嘘つき、彼を焼け、彼を焼け、
はは、彼を焼け」被害者「痛い、痛い、痛い(ラニ語)」兵士「焼け、彼
を焼け、性器を焼いてやれ」
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-October/005990.html
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主戦論のノーベル平和賞委員会と新世界秩序   島津洋一 

NATOと東北アジアにおける米国の同盟諸国の間に生まれつつある結びつきは、その新戦略概念を暴露し始めた。
すなわちそれは、今後中国とロシアを海軍力で包囲することだ。地上軍をアフガニスタンとキルギスタンの幾つ
かの基地に配置させ、その包囲網は完成しつつある。世界は第2冷戦へと突入しようとしている。

あからさまな主戦論者がノーベル平和賞委員会を率いる事実は、かつて世界で最も権威ある平和賞であったもの
の名誉を完全に失墜させた。その栄誉は現在、自分たちの以前の植民地領土に対する自らの権限を再度主張する
ために結集する、あれら列強の兵器庫に置かれた、ひとつの兵器に過ぎない。西洋諸国のゴールは民主主義と人
権ではない。そのリーダーたちの真の欲望は支配と戦争である。その意図は明確だ。こうして我々は各自、様々
に違うやり方で、まもなく来る流血に備えねばならない。
http://www.anatakara.com/petition/nobel's-pro-military-agenda-and-the-future-world-order.html
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フランス:定年延長・年金制度改悪に抗議して350万人がデモ

フランスでは、この秋、定年延長、つまり年金支給の繰り上げ案が政治的焦点になった。現行定年60歳を62歳に
延ばし、年金の満額支給年齢も65歳から67歳に延ばす案はすでに下院、上院で可決された。しかし労組はストラ
イキを拡大し、法案の撤回を求めている。世論調査によれば、フランス人の3分の2が、労組の行動に理解を示し
ている。10月中旬からは、高校生が陣営に大量に参加するという事態になり、19日にはデモの参加者は全国で
350万人(組合発表)に達し、衰える気配を見せない。

サルコジの強権的・独裁的やり方に怒り爆発〜パリの窓から

16〜17歳の高校生たちが社会運動にのりだした裏にはまた、サルコジ政権に対する大きな反発があるだろう。こ
の夏のロマ民族に対する差別的な発言と措置、9月に可決された外国人規制強化の法律など、人権を危うくする
政策も、多くの市民にショックを与えた。なにより、権力を大統領ひとりに集中させて、異なる意見や批判に場
を与えず、すべてを自分のペースで進めようとするサルコジの強権的・独裁的なやりかたに対して、国民の不満
と批判が高まっている。わたしは三十年以上住むフランスで数多くのデモを見てきたが、プラカードや垂れ幕に
掲げられたスローガンやイラストに、大統領に対する憎悪がこれほど強烈に表現されたことはかつてなかった。
http://www.labornetjp.org/news/2010/1023pari
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パラグアイ : 先住民族の権利を侵害したとして、パラグアイは、米州人権裁判所から3度目の非難を受けた

判決では、先住民族のエンシェット・サクマック・カセクが受けた一連の人権侵害が明らかにされ、パラグアイ
政府に損害賠償を命じている。裁判所によれば、とくにパラグアイは生存権や人格の統合権(EU法第3条:自ら
の身体と精神の統合を尊重する権利)、共同体的財産権、司法保障や司法保護の権利、子どもの権利などを侵害
しただけでなく、差別を禁止する義務も怠った。
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=865

■米州人権裁判所、パラグアイ先住民への土地の返還を命令(10月5日)
http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-10670438622.html

■米州人権裁判所
http://www.geocities.jp/wsfosaka/costasasa01.html

■アジア地域にだけ存在しない人権裁判所
http://www.adachirikiya.com/saninsen/ichioshi.html

■アジア人権裁判所の効用と議論
http://homepage3.nifty.com/jalisa/kikanshi/k_163/163_011.html
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前田 朗 国際法が他者と出会うとき(1)(2)
http://www.maeda-akira.net/

最近、眼にした事例でいえば、尖閣諸島をめぐる日中の領土問題について議論したがる人たちが、日本政府の主
張を批判してあれこれと述べた後に、最後になって突如として、「日本政府の主張は帝国主義の主張に過ぎな
い、こんな主張を支える国際法そのものがナンセンスだ」と叫んで、議論を投げ出します。(日中の領土問題が
どうかは、ここでは関係ありません。国際法についての認識の仕方が問題です。)こうした議論の萌芽は井上清
の『「尖閣」列島』でしょう。最近でも井上清の議論は説得的だなどと持ち上げる人たちがいます。しかし、領
土問題に関する主張の当否は別として、この議論は「酔っ払いおじさんのちゃぶ台返し」でしかありません。近
代世界において国家の領土問題を議論するならば、国際法と国際政治の力学に依拠せざるを得ません。だから議
論をしているのに、ちゃぶ台をひっくり返しても、そこから何も出てはきません。他人を帝国主義だなどと非難
していますが、そもそも領土問題を議論している自分が実は帝国主義の土俵に乗っていることを見失っていま
す。都合の良いときは国際法を持ち出しながら、都合が悪くなると国際法を非難する姿勢です。これでは何も解
決できません。

著者は国際法を徹底的に批判・吟味しますが、国際法を単純に否定するようなことはしません。国際法を単純に
否定すれば、赤裸々な暴力支配に道を開くことにしかならないからです。近代国際法は、諸国家による国家のた
めの「国家・間・法」です。国際法は、国際政治の暴力にからみあいつつ、暴力に依拠しつつ、しかも同時に、
その「法」という性格からして、暴力を規制する働きもします。もちろん、暴力を規制するという、その作動も
また、国家権力の都合によって左右されます。
 それでもなお、国際法に代わりうる存在があるわけではありませんから、国際法の機能を転換させること、国
際法の内実に「南」を織り込み、「南」による国際法に作り変えていくことが目指されます。

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参院憲法審査会
民主豹変 規程づくり浮上
反対していたのに自民と野合

 民主、自民両党が今国会で、参院憲法審査会の委員数や審議のルールなどを定めた規程の議決を狙っていま
す。19日には両党の参院国対委員長が今国会中の議決を目指すことで合意。これを受け、審査会規程の議決を
扱う参院議院運営委員会の21日の理事会では、両党の筆頭理事が、規程の内容について詰めの協議を進めるこ
とを確認しました。民主党は、野党時代に衆院での憲法審査会規程の議決に反対しており、その“豹変(ひょう
へん)”ぶりが厳しく問われます。

 民主党は、自民党と共同で憲法審査会設置の根拠である改憲手続き法の制定を推進してきましたが、2007
年に「任期中の改憲」を掲げた安倍内閣が自民党主導の動きに出たことに反発。自民、公明両党が衆院で憲法審
査会規程の議決を強行(09年6月)したときも、「(自民・民主の)信頼関係をき損したことについて真摯
(しんし)な自己批判が見られない」などとして「反対」していたのです。

 現在の動きの背景には、規程を定めて憲法審査会を始動させ、改憲論の巻き返しを狙う自民党や公明党、みん
なの党などの圧力があります。一方、衆参“ねじれ”の状況のもと、自民党などの要求を受け入れることで補正
予算案や法律案の審議に「協力」を取り付けたいという民主党・菅内閣の打算もあります。民主党の旧憲法調査
会関係者の一人は、参院憲法審査会の規程議決をめぐる同党の歩み寄りについて、「自民党が国会運営に協力し
てくれるかもしれない、ということだ」と述べます。

こうした野合が可能なのも、民主、自民の「二大政党」が、9条改憲の狙いを共有しているからにほかなりませ
ん。

 そもそも憲法審査会の設置は、改憲のための国民投票法の制定とセットでした。ところが、国民投票法の施行
のために義務づけられていた、投票年齢や国民投票運動規制をめぐる法整備がまったく進まないまま、今年5月
に同法の施行期日を迎えました。

 民主党政権は、なし崩しの「施行」を強行しましたが、同党元憲法調査会長代理を務めた簗瀬進前参院議員は
当時、「法施行の重要な前提が欠如している以上、施行することができず事実上廃案とすべき法律である」と認
めました。自民党も、施行期日である5月18日に開いた集会で「本格施行だが、残念ながら不完全施行」(中
谷元・元防衛庁長官)と言わざるを得ませんでした。

 憲法審査会が始動できず、国民投票法の整備が進まなかったことは、改憲勢力が予想しなかった挫折であり、
「9条守れ」の、草の根の国民の力の表れです。改憲原案の審査・発案のための憲法審査会を、何が何でも始動
させようという民主、自民両党の野合は、いっそう深刻な矛盾を引き起こすものです。(中祖寅一)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-26/2010102602_03_1.html

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急浮上 TPP 環太平洋戦略的経済連携協定
日本の農業 壊滅
財界が旗振り 菅政権推進
雇用・地域を直撃

米生産90%減・失業375万人・食料自給率は12%に
 関税を撤廃するTPPに参加した場合、日本の農業生産に対する影響は打撃的です。農水省が2007年に試
算したところによると、主食の米の生産量が90%減少します。さらに小麦は99%、牛肉も79%、豚肉は7
0%などと、それぞれ生産量が激減します。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-23/2010102303_01_1.html

■国産米わずか1割に
農水省が試算 TPP参加、日本の農業壊滅

 政府は27日、原則として例外品目を認めず関税を撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が
参加した場合の影響について、農水省試算を発表しました。同試算では、TPP参加により農産物の生産額が
4・1兆円減少し、食料自給率が14%に低下、雇用が340万人減少するとしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-28/2010102801_01_1.html
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後を絶たない米軍犯罪 既に09年1年間の発生件数を上回る

 米軍構成員(軍人、軍属、その家族)による犯罪が後を絶たない。琉球新報による
と、今年の摘発件数は既に09年1年間の発生件数を上回る。例えば9月末までに発
生した米軍構成員の窃盗犯23件中、約半数が軍人の家族による犯行だった。県警少
年課は基地内の中学生らを対象に、非行防止教室を開催するなど、多岐にわたる犯罪
防止の取り組みを行っている。また、米空軍嘉手納基地は、9月27日から独自に飲
酒禁止や外出時間規制を打ち出したが、わずか1週間で解除した、という。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169081-storytopic-1.html
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普天間基地を同じ沖縄の中の辺野古(へのこ)に移設しようという現在の計画がダメな理由を簡単にまとめまし
た。 小林アツシ
http://togetter.com/li/61733

この計画の「経緯」についても、まとめました。
■沖縄 辺野古(へのこ)での米軍基地建設計画の経緯(詳細版)
http://togetter.com/li/61078


以下と合わせて広めていただけると幸いです。
■伊波洋一、経済・財政等に関するツイート
http://togetter.com/li/57804

■沖縄知事選は日本が変わる第一歩
伊波洋一
          沖縄知事選は単に沖縄の地方選挙でないことを、この動画を見て理解しました。是非ご覧下さい。
全部を見る時間がない方には、伊波さんのスピーチを抜粋したものがアップされています。画像は不安定ですが
音はしっかり入っています。
http://mirainet.exblog.jp/13485307/

■沖縄の豊かな生態系 米軍基地と開発が脅威
COP10フォーラム 問われる日本政府の責任
               新基地建設や開発が豊かな生態系の脅威に――地球の多様性に富んだ生き物の保護をめざす生
物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で23日、「沖縄の生物多様性への脅威と保全」をテーマにし
た交流フォーラムが開かれ、自然保護に向けた日本政府の責任を問う発言が相次ぎました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-24/2010102401_01_1.html

■米軍ダイバート恒常化
沖縄 嘉手納から普天間へ目的地変更
市民襲う騒音 激増
「まるで戦場」 悲鳴と怒りの声
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-23/2010102304_01_1.html
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クローズアップ2010:民主変節、企業献金再開 党内からも「公約違反」
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20101028ddm003010135000c.html

■政権交代の意義を否定する企業団体献金受け取り再開
http://www.janjanblog.com/archives/20742
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冤罪列島日本のポートレート

10月17日に、「冤罪を語る」高知集会がありました。広報が十分でなかったにもかかわらず、300人以上
の老若男女が日曜の夜に集いました。権力を笠に着た警察官、検察官、裁判官によって、冤罪被害にあった5名
が壇上に上がり、自らの苦しかった体験を語りました。また、冤罪をどうすれば防げるかについても話し合われ
ました。彼らの話を聞いていて、今も、刑務所の中で冤罪に苦しんでいる人は多く、今も、冤罪は発生し続けて
いるのだろうと思いました。スナップ写真とともに、印象に残った彼らの言葉をメモしておきました。
http://www.janjanblog.com/archives/19901
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医療「新制度」
全世代で保険料増加
厚労省試算 25年度 軒並み3万円超

 厚生労働省は25日、2013年度から70〜74歳の患者の窓口負担を、新たに70歳になった人から順次
1割から2割に倍増する方針を正式に表明しました。また、高齢者と現役世代の両方に急激な保険料アップとな
る財政試算を示しました。「新制度」の試算によれば、10年度と比べて25年度の1人当たり年間保険料は、
国民健康保険(国保)に移行する75歳以上の高齢者の場合、3万2千円増加します。現役世代も、大企業の社
員が入る健康保険組合では9万4千円(労使合計)、中小企業の社員が入る協会けんぽでは7万2千円(労使合
計)、国民健康保険加入者は3万9千円増えます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-26/2010102601_02_1.html
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私の評論「裁判所の改革も不可欠 検察チェックの機能高めよ」

冤罪(えんざい)防止のためには、裁判所による検察のチェック機能を高めるための改革も不可欠だ。
 仕事柄、適正手続きの重要性を痛感している弁護士出身の裁判官を、本人の意向を踏まえ、積極的に刑事裁判
を担当させるべきではないか。
 裁判官が担当している刑事事件数は多すぎる。裁判官が証拠資料の読み込みに十分時間を費やせているのか甚
だ疑問だ。国際的にも少なすぎる裁判官の人員は倍増し、審理を充実させるべきだ。
 判事と検事の人事交流が法的根拠のないままに行われているが、権力分立制および司法権の独立の観点から好
ましくない。出向から戻った裁判官が例え刑事裁判を担当しなくても、裁判所が検察庁と緊張関係を持つために
交流は止めるべきだ。この緊張関係は刑事裁判にも波及するだろう。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51454118.html
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教員が見た子どもの貧困

約360校分の回答が集まった。
   給食費を払ってもらえない子どもがいるのは134校(37%)▽食事を十分とれていないと見られる子
がいるのは143校(39%)▽学用品などの購入・支払いが困難な子がいるのは136校(37%)▽病院や
歯医者に行けない子どもがいるのは112校(31%)▽夜間、子どもだけで過ごしている家庭があるのは16
8校(46%)だった。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001010210002
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