[CML 005901] 小沢氏の強制起訴と鈴木氏の逮捕・有罪・収監を「問題あり」とするある論への反駁

higashimoto takashi taka.h77 at basil.ocn.ne.jp
2010年 10月 9日 (土) 21:17:52 JST


広義の革新勢力と一応言っておきますが、その革新勢力の中にはいまだに民主党の小沢一郎氏と
新党大地前代表の鈴木宗男氏をわが国の政治革新のための最大・最強の政権リーダー、あるいは
政治家のように思いなす人々がいます。こうした小沢氏や鈴木氏の評価については1990年にわが
国で著わした『日本/権力構造の謎』(全2巻)という著書の中で(その著書はベストセラーにもなった
のですが)「ヨーロッパには小沢氏に比肩し得るような政権リーダーは存在しない」、また最近の著書
の中でも「アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない」などと小沢氏を過度に評価するオランダ出
身のジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の主に知識階層に与えた影響やそういうこととも
関係しているのだろうと見ていますが、ここ数年来鈴木氏をとみに重用するようになったリベラル・左
翼系雑誌の『世界』や『週刊金曜日』、またインターネット・リベラル紙の『マガジン9』などのいわゆる
リベラルメディアの著しい質の低下とそれにともなう負の影響が少なくないと思われるのですが、その
ことはここの主題ではありませんのでさておきます。

ここで述べたいのは、そうしたメディアの小沢・鈴木讃歌に影響された第2次被害者とでもいうべきい
わゆるリベラル市民、リベラル・ブロガーたちの常軌を逸している、としか表現のしようのないすさま
じい小沢・鈴木礼賛のオン・パレードのさまについてです。そのオン・パレードのさまをすべて述べる
ことは私にとっては至難の業ですので、ここではひとつの例を挙げてそのオン・パレードのさまの帰
結するところを見てみたいと思います。

そのひとつの例とは、今回の東京第5検察審査会の民主党・小沢氏に対する強制起訴議決に関し
て、 「小沢氏起訴議決は問題あり」とするリベラル系、またリベラル・左翼系市民の声のことです。
その論の特徴はやはり小沢氏と鈴木氏を根拠もなく、あるいは誤った根拠で擁護して果てしなくな
るところにあります。以下、その声に対する私の反論をここに紹介することで、彼ら、あるいは彼女
ら小沢氏と鈴木氏を擁護しようとする人の誤った論の果てしなさを見てみます。

        ………………………………………………………………………………

Aさん、ご返信ありがとうございます。

が、Aさんのご返信には各所にいろいろなレベルで事実誤認があります。その事実誤認に基づいて
私の論にも反論されていますので、その事実誤認をただしながらの再反論ということにもなります。

第1。小沢、鈴木氏評価のデーターは過去のものではないか、という点について

たしかに私は小沢、鈴木氏の過去の自民党時代の経歴を例にとって彼らの日米同盟堅持、すなわ
ち対米従属路線堅持の思想と姿勢を問題にしましたが(注1)、彼らの日米同盟堅持の思想と姿勢
はいまも変わっていません。

注1:私は前便で小沢一郎と鈴木宗男ももともとは米国の日本占領が終わった直後の1952年に
わが国の平和勢力の反対を押し切ってサンフランシスコ講和条約と第一次日米安全保障条約を同
時調印し、それ以来の日本の対米従属路線を決定的にした自民党政権下でそれぞれ要職を歴任
してきたことを例にしていました。

まず小沢氏について。

浅井基文さんが指摘されていることですが、2007年の『世界』11月号論文における小沢氏の「IS
AF参加合憲」発言は日米軍事同盟体制の堅持を前提にした自衛隊の海外派兵容認発言というべ
きものです。浅井さんは下記の論攷で同発言は自民党幹事長時代からの小沢氏の持論の焼き直
しでしかなく、彼の日米同盟堅持、対米従属路線堅持の思想と姿勢は自民党幹事長「当時とまった
く変わって」いないことを論証しています。

■民主党・小沢党首のアフガニスタンISAF参加合憲発言(浅井基文 2007年10月10日)
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2007/196.html
■『新保守主義−小沢新党は日本をどこへ導くのか−』(浅井基文 1993年、pp.110-136)
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/pdf/07/ozawa01.pdf

また、「平和への結集」をめざす市民の風も「私たちは自衛隊のISAF参加に反対します」という声
明(2008年1月13日付)でほぼ同様のことを指摘しています。
http://kaze.fm/documents/isaf_appeal.doc

小沢氏の日米同盟堅持、対米従属路線堅持の思想と姿勢は現在も続いている思想であり、姿勢
とみなすべきものでしょう(第2の論点も参照してください)。

鈴木氏について。

鈴木氏については沖縄在住の芥川賞作家の目取真俊さんの「鈴木宗男氏の主張はおよそ評価
に値するものとはいえず、逆に反ウチナー的」である、という『世界』と産経記事を示した上での次
のような指摘があります。

「これらの主張を見るなら、 鈴木議員は〈辺野古移設〉に反対しているといっても、 一方で嘉手納
統合案や下地島空港案など『県内移設』を主張しているのだ。注目すべきは鈴木氏が、両案を同
時に主張していることであり、下地島空港については、知事から自衛隊の使用許可を得て米軍に
使わせる、と具体的な方法まで述べている点である。(略)〈沖縄の民意〉は鈴木議員の主張する
嘉手納統合案や下地島『移設』案とは相容れないものだ。」

■〈辺野古移設反対〉の虚々実々(目取真俊「海鳴りの島から」 2010年2月8日)
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/0247ed8aaff65e4a3fcab50dfec54abb

目取真さんの示す『世界』と産経記事は次のようなものです。

まず『世界』の記事。鈴木氏は次のように言っています。「私は、岡田外務大臣のいう嘉手納統合
案も、普天間の危険性から考えれば一つの手だと思います。(略)私が国務大臣の時も、嘉手納
統合案を言いましたが、(略)いま新たに考えていく価値は大いにあると思います」(『世界』2010年
2月号)。

産経記事は鈴木氏の2010年1月14日の動向を次のように記しています。

「鈴木宗男衆院外務委員長は14日、 大阪市内で開かれた共同通信社の 『きさらぎ会』 で講演
し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として『訓練できる滑走路があり騒音も関係
ない』と述べ、沖縄県宮古島市の下地島空港が適当との考えを示した。」(2010年1月14日付)

さらに目取真さんの上記の指摘とは別に下記の記事によれば鈴木氏は2009年12月にあった
FEC日露文化経済委員会主催の第101回ロシア問題研究会の席上で日米同盟体制の堅持を
前提にした上で「日米同盟と同様に日露同盟も必要だ」と述べています。
http://www.fec-ais.com/main/committee/russia/russiaforum/ct_ru_forum101.html

鈴木氏の日米同盟堅持、対米従属路線堅持の思想と姿勢も自民党時代とまったく変わってい
ません。現在進行形の思想と姿勢であるということは明らかです。

第2。小沢氏は「日米両政府による普天間基地県内移設合意」に他の議員と一緒に異を唱えて
いる、という点について。また、小沢氏は「対等な日米関係」を掲げている、という点について

Aさんの言われる「小沢氏は『日米両政府による普天間基地県内移設合意』に他の議員と一緒
に異を唱えている」という点が仮に下記の民主党と社民党の衆議院議員、参議院議員合同の
「普天間問題緊急声明」のことを指しているのであれば、その声明の中には小沢氏の名前は含
まれていません。
http://www.hatatomoko.org/SCN_00016.pdf

また、仮にAさんの言われる点が、小沢氏が民主党代表選の告示にともなう菅氏との共同記者
会見で普天間移設問題に関して県外移設の「腹案」があるかのように述べた「今、自分の頭に
あることを申し上げるわけにいかないが、沖縄も米国も納得できる案は、知恵を出せば必ずで
きると確信している」という発言を指しているのであれば、小沢氏は翌日の日本記者クラブ主催
の公開討論会の席で「日米合意を尊重することに変わりはない」という前提を述べた上で「今、
具体的にこうするとかという案を持っているわけではない」と昨日の発言がハッタリに過ぎなかっ
たことを早々と認めています。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/435592/

どちらにしても小沢氏が「『普天間基地県内移設合意』に他の議員と一緒に異を唱えている」と
いう事実はないように思います。少なくとも私はその事実について知りません。

また、小沢氏の言う「日米合意を尊重することに変わりはない」とは、同合意が米国のアジア戦
略を優先させた不平等合意であることが明らかである以上、これまでの対米従属路線堅持の
姿勢となんら変わるところはないわけですからそれを「対等な日米関係」を掲げている、と評価
することはできないように思います。

第3。仮に小沢・鈴木氏が今でも自民党に所属していたら、今回のように起訴・逮捕されたでし
ょうか、という点について

(1)鈴木氏が逮捕されたのは、彼が自民党時代に起こした収賄事件容疑に関わって自民党を
離党した(せざるをえなかった)直後のことで、彼の事実上自民党時代のできごとといってよい
時期のことです。前提を誤っています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7

(2)小沢氏は逮捕されていませんし、今回の強制起訴は検察審査会の議決によるもので、検
察権力によるものではありません。同審査会はそのつど任意の市民が選出されるしくみになっ
ており、その任意に選出された市民の氏名等は特定の司法関係者以外には非公開です。した
がって、現在の民主的体制下でそこにまで政治権力の力が及ぶとは考えられません。自民党
時代にも強制起訴の制度があったと仮定しての話ですが起訴される事由があれば当然起訴さ
れるということになるでしょう。

第4。東本さんはこの二人の起訴・逮捕に疑問を持たないのか、という点について

まず鈴木氏の逮捕の件について。鈴木氏の逮捕には十分な理由があります。同氏が500万
円の収賄容疑で逮捕、起訴され、最高裁まで争われ有罪が確定した「やまりん事件」を例にと
れば、同収賄容疑のうち400万円分の金銭授受については鈴木氏自身も認めています。だ
から問題は金銭の授受のありなしではなく、同金銭授受の賄賂性の認定の問題になります。

同氏は裁判では「初当選時にお祝いの政治資金として400万円を正規の形で受け取ったの
みである」と同金銭授受の賄賂性を否定する主張をしましたが、裁判では同主張は「林野庁
関係者とやまりん関係者の証言には不自然さはない。鈴木宗男の地盤は北海道であり、松
岡利勝より政治家としてのキャリアで政治的優位がある鈴木宗男に請託したことが不自然と
はいえない」として退けられました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6

この判決の認定が誤っていると主張しようというのであれば、その裁判所の認定を翻すに足
る新たな証拠を裁判所に提出し、その新証拠を裁判所に認めさせるほか道はありません。し
かし、そうした新証拠をたとえばAさんならAさんなりがあらたに提出することができるでしょう
か? おそらく不可能でしょう。そうであるならば、すでに地裁、高裁、最高裁という三審制裁
判の中で鈴木氏側の弁護人は再三、再四にわたって同氏が「無罪」であることの立証を繰り
返しているはずです。それでもその弁護側の立証は裁判のすべての過程で否定されている
わけですから、同裁判所の認定は、私たちが鈴木氏が「無罪」である旨の新証拠なりを裁判
所にあらたに提出しえるという確証がない限り尊重しなければならないものでしょう。それが
法治主義の謂だと思います。そういうことですから、鈴木氏の逮捕には十分な理由があった、
といわなければならないように思います。

次に小沢氏の検察審査会による強制起訴の件について。同審査会の今回の2度目の議決
の内容については法律の専門家にとってはさまざまに議論すべき、また検討すべき課題が
含まれているとしても、小沢氏の強制起訴を議決した今回の検察審査会の判断自体は「法
律の素人」であるゆえの必ずしも法律の束縛に拘束されない判断であるという点において、
同制度の制定の趣旨からみてもたとえ専門家に異論があっても尊重されなければならない
ものです。検察審査会法第39条の2の5項に「審査補助員は、その職務を行うに当たつて
は、検察審査会が公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため置かれたも
のであることを踏まえ、その自主的な判断を妨げるような言動をしてはならない」と規定され
ているのもそうした趣旨からのものと思われます。この点と審査補助弁護士の議決所作成
の再のミステーク、不手際を混同する議論は避けたいものです。

第5。検察審査会に審査を申し立てたのは「桜井誠氏」、という点について

第4の問題提起に関連してAさんは、小沢氏の今回の強制起訴の議決は、人種差別撤廃
条約違反の行動をとっている在特会代表の「桜井誠氏」の検察審査会への審査申し立て
に端を発しており、その点から見ても今回の検察審査会の議決にはおおいに疑問がある
旨述べられています。が、このAさんの認識は前提を誤っており事実誤認です。「桜井誠
氏」は同審査申立人ではありません。この点については下記に書いています。ご参照くだ
さい。

■山崎康彦氏の「『小沢幹事長起訴相当』議決は検察審査会法違反」というJanJanBlog
記事の誤りを指摘する(弊ブログ 2010年9月26日)
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/8264600.html

第6。米政府の陰謀論について

Aさんはこの点について次のように言います。「米政府はアジア人どうしをいがみあわせ漁
夫の利を獲る、この方法は一貫しています。天皇の戦争責任を免罪し、自衛隊を作り、思
いやり予算を継続させ、基地を永続させ、それに反対するものは抹消する、この政策・陰
謀等の類似は他国でも立証されています」。また、Aさんは次のようにも言います。「米政府
はしたたかです。力が弱い者が反米派であったも温存し、民主主義をあたかも守っている
ようにみせかけるのが常套手段ではないでしょうか」。

このAさんの一般論としてのご認識はそのとおりだと思いますが、いわゆる「陰謀論」とい
われるものの大きく、かつ重大な陥穽は、世の政治的な森羅万象のなにもかもをほとんど
「陰謀」のせいにして、人々の政治に対する正しい認識力を曇らせる役割を果たしている
ことです。

敵は米国であり、フリーメイソンであり、ロックフェラーであるというたぐいの陰謀論はほと
んど根拠のない想像の産物であることが多く、推理小説的には面白いハナシとはいえる
のですが、私たちが真に戦わなければならない「敵」を見誤らせます。日本という国に住
む私たち市民がその主要敵として認識し、意識し続けなければならないのは、市民にと
って負の政策を行使する場合の日本政府という存在であるはずです。「陰謀論」はその
「敵」を見誤らせる役割を果たすことがこれまで多々あった、というのが私の認識です。

この点については以下に書いています。ご参照ください。

■「インテリジェンス」(諜報・情報分析)というとことごとしいけれども、要するに不確かな
裏情報のひとつにすぎないのではありませんか?(弊ブログ 2010年8月9日)
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/6821077.html

上記で私は、池田香代子さんが推奨される孫崎元外務省局長のインテリジェンス(諜報
・情報分析)といわれる情報に関して次のように書いています。

「インテリジェンスと呼ばれる情報は裏の舞台に隠されていた情報をあぶりだすという点
で蠱惑に満ちていますが、その分真偽不明で不確かなところも多く、こうした裏情報のよ
うなたぐいのものを無条件、 無批判に受けとめる姿勢に危うさのようなものを感じます」

第7。審査補助弁護士のミステークがあるのになぜ強制起訴となったのか、という点に
ついて

この点については第4で述べたことの繰り返しになりますが、今回の強制起訴議決その
ものは検察審査会法という法に基づく同審査会委員の権限の行使であって、議決書を
作成する段階での審査補助弁護士のミステークと思われる行為に直接関係するもので
はありません。先に小沢氏を「強制起訴すべし」という議決があったから審査補助弁護
士は議決書作成にとりかかったという関係にあるはずですから、審査補助弁護士が最
終的に事務的に整理した(であろう)議決書に瑕疵があったとしても同議決書の前提と
して先にあった議決そのものの効力は有効とみなすべきものだろう、と私は思います。
先にも述べましたが、議決の有効性の問題と審査補助弁護士のミステークの問題とを
混同して論じるのは正しくない、と思います。

第8。マスコミ責任論について

司法(特に検察)とメディアが一蓮托生の関係になって検察のリーク情報をメディアが単
に垂れ流すだけという構図は打破しなければならない、というのはAさんのご指摘のと
おりだと私も思います。私も折に触れてこの問題については論じています。たとえば弊
ブログの2010年4月23日付記事でも次のように述べています。

「たしかに今回の小沢民主党幹事長の政治資金規正法違反事件に関して、検察主導
のリーク記事を無批判に垂れ流すばかりで、世論をミスリードしてきたマス・メディアの
責任はきわめて重大なものがあるだろう、と私も思います。また、マス・メディアの上層
部、または記者が自民党政権時代に獲得した既得権を死守しようとして、あえて『民主
党潰し』の記事を書いた側面も少なからずあるのではないか、と私も推測するところが
あります」(「NPJシンポ植草報告『普天間基地移設問題の行方』を読んで ――間接
的NPJシンポ感想とでもいうべきもの」)
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/2496946.html

ただ、「マスコミは評論よりまず、『真相を究明せよ、平均年齢30歳強と言われる検察
審査会のメンバーはどうなっているのか』等を問」うべきだ、とするAさんのご主張には
賛成できません。

検察審査会委員は同審査会法第10条によって市町村の選挙人名簿に登録されてい
る者の中からくじで無作為に選出されるしくみになっています。当然、同選挙人名簿に
登録されている者の年齢、年代は多様であって今回の同審査会委員が平均年齢30
歳強であった、というのは故意ではなく偶然に属することです。同審査会委員の氏名、
住所などのプライバシーに関わる事項は、犯罪を裁くという同審査会の特異な職性か
らみても厳に保守されなければならないものであっていたずらに公開される性質のも
のではない、というべきでしょう。Aさんのご主張は、その厳に保守されなければならな
い審査会委員のプライバシー事項を公開せよ、と主張しているに等しいのです。プライ
バシー事項の必要以上の公開は、第3でも指摘した不当に同審査会を操ろうとする政
治権力の介入すら招きかねない恐れすらあります。誤った主張だと思います。

最後に。

Aさんの「マスコミが権力と一体になっている現在、戦前戦中のような気がしています」
というご感想、またマスメディア論には同感します。しかし、マスメディアと権力との癒着
をどのようにして断ち切るのか。その方法論の模索と現在の政治状況とマスメディア
状況を正しく認識しようとする私たちの営みは一対のものというべきだろう、と私は思
っています。そういう意味をこめてつい長々と書いてしまいました。長文になった点、お
詫び申し上げます。


東本高志@大分
taka.h77 at basil.ocn.ne.jp
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi


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