[CML 005795] Re: 尖閣諸島問題を利用した国家主義、排外主義に反対する!(立川テント村声明)

motoei motoei at jcom.home.ne.jp
2010年 10月 1日 (金) 21:40:00 JST


立川テント村声明・賛同します。
2000億円の思いやり予算、打ち切らせましょう。
貧困・差別の根源は安保条約です。
安保条約を日米平和友好条約に変更させましょう。
領土問題等今こそバンドン会議の平和10原則を世界で確認すべきでしょう。(石垣) 

平和十原則は、1955年4月18日にインドネシアのバンドンで開催された
アジア=アフリカ会議(AA会議、バンドン会議)で打ち出された宣言。
これは今東南アジア友好協力条約となってインドネシア・フィリッピン
・中・日・米・ロ・豪等27カ国が締結
  1.. 基本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重
  2.. 全ての国の主権と領土保全を尊重
  3.. 全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する
  4.. 他国の内政に干渉しない
  5.. 国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重
  6.. 集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。また他国に圧力を加えない。 

  7.. 侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立をおかさない。
  8.. 国際紛争は平和的手段によって解決
  9.. 相互の利益と協力を促進する
10.. 正義と国際義務を尊重


Subject: [CML 005790] 尖閣諸島問題を利用した国家主義、排外主義に反対する!(立川テント村声明)


> 尖閣諸島問題を利用した国家主義、排外主義に反対する!
>
>  9月7日、尖閣(中国では釣魚)諸島の近海で中国漁船が海上保
> 安庁の巡視船に衝突し拿捕された事件をめぐり、ナショナリズ
> ムの嵐が吹き荒れている。民主党菅内閣は発足後、「尖閣諸島
> 問題で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と閣議
> 決定し、総理署名を行った。この政府姿勢を受けて、海上保安
> 庁が中国漁船乗組員の逮捕というこれまでにない強硬な行動に
> 出た可能性が高い。しかし現実には、1972年の日中国交回復も
> 、この問題を「棚上げ」にして行われたという歴史的事実があ
> る。係争があることを認め、冷静な対話ができる環境を作り出
> すことこそ日本政府に求められている。
>
>  領有権については、国際法上の問題が全世界に存在する。領
> 土問題は漁業や地下資源などの問題が絡んで、きわめて醜い争
> いとなるのが常であった。戦争や侵略行為で先住民族を追い出
> し、奪い取った植民地が宗主国の領土とされた例は多い。とり
> わけ資本主義社会成立以降の帝国主義諸国間の植民地争奪戦は
> 、二つの世界大戦を招くほど大きな争いとなった。さらに第二
> 次大戦後の東西冷戦時と冷戦体制崩壊時には、めまぐるしく国
> 境が入れ替わり、いくつもの国家が消滅、あるいは生まれるに
> 至った。我々は現在、国家という枠組みの中でやむを得ず生活
> しているが、国家というものの呪縛に常にとらわれる必要はな
> い。民衆の交流、国際連帯は国家の枠を越えて自由に行われる
> べきであるし、国民国家を越えた社会を展望するべきなのであ
> る。
>
>  我々テント村は、今回の問題を政治利用し、日米安保体制の
> 堅持や、沖縄の米軍基地強化、あるいは先島諸島への自衛隊配
> 備、自衛隊の装備・訓練強化など、軍備拡張・強化に向かうす
> べての動きに反対する。米国クリントン国務長官は、「安保の
> 対象に尖閣諸島がなる」と発言したとマスコミが報じたが、同
> 時に、「アメリカは尖閣諸島の領有権(主権)については最終
> 的に判断する立場にない」「領有権問題は当事者間の平和的な
> 解決を期待する」とも述べている。この「安保の対象」という
> 言葉は、中国との全面的軍事対決に踏み切ることも辞さず、と
> いう意味では全くない。米国にとって、日中が適度に対立し、
> 緊張関係を保持し続けることは、沖縄の米軍基地を維持・強化
> し、日本に多額の「思いやり予算」をはき出させ続ける上でき
> わめて好都合なのである。こうした米国の軍事戦略に乗り、ア
> ジアでの軍事的緊張関係をあおる愚かな動きに我々は対決しな
> ければならない。この問題で、NHKをはじめとするマスメデ
> ィアがナショナリズムをあおる行為に荷担しているのも強く批
> 判されるべきである。
>
>  菅内閣は明らかに高度の政治判断に基づいて行われた今回の
> 行動の経過を、きちんと政府の責任において説明するべきであ
> る。そして閣議決定の内容を訂正し、冷静な対話ができる環境
> を整えるべきである。かつて李ライン周辺や北方海域では日本
> の漁船が盛んに拿捕されたが、この時も日韓、日ソ(現ロシア
> )間の主張の違いは大きかった。政府は、こうした現実を踏ま
> えた冷静な対応をするべきである。  
>
>  テント村は、日本を含めアジアのすべての民衆が国家の抑圧
> 、資本の収奪から解放されることを願うものである。極端な民
> 族主義や排外主義、国家主義的な動きは、それがどこの国のも
> のであれ、強く批判する。国家そのものへの本質的な批判抜き
> で真の民衆連帯も解放もあり得ないと断言する。 
>
> (1)政府は閣議決定を訂正し、誠実な話し合いで問題を解決
> せよ。
> (2)マスコミは、国家主義・排外主義的な宣伝をやめよ。
> (3)軍事的緊張をあおる動きに反対し、積極的に発言をつづ
> けよう。
>    以上、尖閣諸島問題への声明とする。      
>
>                  2010年9月30日    
> 立川自衛隊監視テント村
> 住所 〒190―0013日本国東京都立川市富士見町2−12−1
> 0サンモール立川504
>      電話FAX 042−525−9036   メール 
> tento72 at yahoo.co.jp
>
>
> −*−*−*−*−*−*−*−
> 立川自衛隊監視テント村・立川反戦ビラ弾圧事件元被告
> 大洞俊之
> HP http://www.geocities.jp/solea01/ 



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