[CML 006574] 〔緊急メール署名の第4次アピ−ル・再送〕【呼びかけ人のお名前の訂正】「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同ください!!

加賀谷いそみ QZF01055 at nifty.ne.jp
2010年 11月 22日 (月) 13:55:21 JST


(転載歓迎)【呼びかけ人のお名前の訂正】

  沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明運動・事務局
                                                
 2010年11月21日に発信いたしました
 〔緊急メール署名の第4次アピ−ル〕 「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に
反対する市民の共同声明」にご賛同ください!!
 の冒頭の呼びかけ人中、八重山郡西表島住民の田中むつみさんのお名前を、横
田むつみさんと誤記しました。田中さんにお詫びするとともに訂正させていただ
きます。  
  改めて「第4次アピール」を再送します。         2010年11月22日

◆ 緊急メール署名の第4次アピ−ル ◆ 

 「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同く
ださい!!
 ● ご賛同の締めきりは11月30日(火)です。どうか至急、ご協力下さい!
                                        
         田里千代基(たさと・ちよき) 八重山郡与那国町議会議員
         星野勉    下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
               清水早子  下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
         佛原行夫  下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
                  嘉陽恵美子 西表島在住・沖縄県八重山郡竹富町一住民
                  田中むつみ 八重山郡西表島住民
               平良修    辺野古座り込みテント 沖縄・平和市民連絡会
                  西尾市郎 平和をつくる琉球弧活動センター代表
         金城實  彫刻家 沖縄靖国合祀取消訴訟原告
         安里英子 沖縄恨(ハン)之碑の会・代表  ライター
                  浦島悦子 ヘリ基地いらない二見以北十区の会、名護市
         上原成信  沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
         石川逸子  ヒロシマ・ナガサキを考える会 詩人
         細井明美 ピース・アクティビスト
               井上澄夫 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック         
                                  〔順不同〕
                                               2010年11月21日

 沖縄で自衛隊の強化が一気に進められています。海上保安庁による中国漁船拿
捕(だほ)をきっかけに高まった日中間の深刻な政治的緊張を追い風に、防衛省
・自衛隊が危険な動きを始めています。防衛省は年内に策定される新しい「防衛
計画の大綱」(新防衛大綱)に、宮古島以西の先島(さきしま)諸島に陸上自衛
隊(陸自)の部隊を常駐させる「島嶼
(とうしょ)防衛」と陸自の大幅な増員を盛り込もうとしています。民主党の外
交・安全保障調査会は11月17日の役員会で新防衛大綱に向けた提言の素案を
提示しましたが、そこでは南西諸島の防衛力強化を重点項目とし、陸自の配備増
強の必要性を強調しています。党が調査会案を了承すれば、それが新防衛大綱に
取り入れられ、中期防(中期防衛力整備計画)とされて、先島派兵に一気に突き
進むことになります。

 冷戦の終結後、自衛隊はソ連を敵とする「北方シフト」から中国や北朝鮮(朝
鮮民主主義人民共和国)を作戦正面とする「南西シフト」に転換しました。想定
される「脅威」が「本土への着上陸侵攻」ではなくなったため、陸自は96年度
以降、減員傾向が続いてきたのです。
 ところが、複数の防衛省・自衛隊関係者が9月19日に明らかにしたところに
よれば、防衛省は陸自の定員を1万3千人も大幅に増員することを、「新防衛大
綱」に盛り込もうとしています。この計画が仮に来年度から実施されれば、最後
に増員した72年以来、実に38年ぶりの陸自の増員になります(9・20付
『琉球新報』『沖縄タイムス』)。
 「中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島嶼防衛を強化する必要がある」と
いうのが、増員の口実ですが、これは新たな敵を設定しては軍拡の口実にする、
いつもの手口です。ここで目されている「南西諸島の防衛」とは、沖縄の宮古島
以西に自衛隊を配備することで、これまで沖縄本島にほぼ限定されてきた自衛隊
配備を〈沖縄全域に拡大する〉ものです。
 当初の計画では、宮古島・石垣島に陸自の「国境警備隊」数百人、与那国島に
同「沿岸監視隊」約百人を配備としていましたが、その後、与那国島への陸自一
個中隊(約200人)の「沿岸監視隊」配備を宮古島や石垣島への配備に優先さ
せると変化しました。防衛省はそのために来年度予算の概算要求に調査費として
3千万円を計上し、「離島侵攻」を想定した陸自と空自(航空自衛隊)による実
動訓練実施経費1億円も計上しています。そればかりか、北沢防衛相は11月1
1日の衆院安全保障委員会で宮古島市の下地島(しもじじま)空港の自衛隊利用
について、同空港は「防衛省・自衛隊として大変魅力がある。活用できるか検討
したい」とのべました。

 米海兵隊普天間基地問題に隠れて、自衛隊は沖縄駐留部隊を着々と強化してい
ます。昨年3月までに空自那覇基地に最新鋭のF−15戦闘機部隊を配備し、今
年3月には、陸自第1混成団を第15旅団に改編・強化し、300人を増員して
2100人としました。また昨年1月には沖縄市に「沖縄射場」を完成させて、
72年の「復帰」後初めて、ライフル銃や機関銃などによる実弾射撃訓練をおこ
ない、米軍演習場で実戦訓練を始めています。しかも海自は八重山諸島の西表島
(いりおもてじま)に昨年6月、ミサイル護衛艦「はたかぜ」を、また今年5月
にはヘリ搭載護衛艦「はるさめ」を寄港させました。昨年の寄港については事前
に報道されたため抗議行動が起きましたが、今年は予告なく突然寄港を強行しま
した。
 これらの動きは米国の対中軍事戦略と連動し、米軍基地の日米共同使用ととも
に「米軍再編」の重要な一部をなしています。米軍は掃海艦を2007年、与那
国島に、昨年、石垣島に、今年9月には宮古島に強引に寄港させました。その際
米海軍は有事(戦時)使用のために港湾や水路の測量を実施しました。宮古島以
西に配備される陸自は有事の際、日米安保条約に基づいて寄港する米艦船を各島
の〈住民から防衛する〉ことになります。

 防衛省・自衛隊は、沖縄全体を中国や北朝鮮をにらむ最前線の〈海の要塞〉に
しようとしています。かつて本土決戦を遅らせるために「捨て石」とされ、苛烈
な地上戦を強要された沖縄に、またもや「捨て石」の役割を押しつけようという
のです。
 この危険きわまりない動きは明らかに、現在の日中間の深刻な緊張を政治的に
利用して、いわば火事泥的に軍拡を強行するものであり、それを放置すれば、東
アジアにおける政治的・軍事的軋轢(あつれき)をいよいよ昂進させることにな
ります。与那国島への陸自配備は台湾の隣り島への部隊展開であり、台湾や中国
を刺激することは必至です。
 11月13日、横浜市内で日米首脳会談が行なわれ、「日米同盟の深化」を確
認しましたが、それを反映し、自衛隊と米軍は12月3日から10日にかけて沖
縄東方周辺海域などで「島嶼防衛」を想定した日米共同統合演習(実動演習)を
実施します。米第7艦隊の原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加する同演
習が中国に対する軍事的示威であることは明らかです。しかし尖閣諸島の帰属問
題は、軍事的緊張を激化させるのではなく、あくまで外交によって平和裏に解決
すべきです。
 私たちは、〈火事泥軍拡〉を許さず、沖縄から米軍と自衛隊を撤退させて「基
地のない平和な島」を実現するため、以下の日本政府あて要求書に全国の皆さん
がこぞって賛同して下さるよう心から呼びかけます。民主党は今月中に防衛省言
いなりの「新防衛大綱」への提言をまとめます。軍事的緊張を高める「新防衛大
綱」の策定は目前に迫っています。どうか至急ご協力下さるよう心から訴えます。
                                                                         
●沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明
                                        
  私たちは、菅政権が自ら造り出した日中間の緊張を利用して、自衛隊を沖縄の
宮古島以西に配備しようとしていること、その新規配備のため、陸上自衛隊(陸
自)を増員しようとしていること、さらにその軍備拡張を新たな「防衛計画の大
綱」に盛り込もうとしていることに、激しい憤りを感じています。
 冷戦終結後、減り続けてきた陸自を突然、あえて1万3千人も増やす根拠を、
防衛省は中国や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の侵攻から沖縄の島じまを防
衛するためとしていますが、私たちは安全保障をひたすら軍事力(戦力)の強化
に求める考え方を今こそ根本的に転換すべきであると考えます。軍備の強化が周
辺諸国の軍備の強化を誘発し、それを口実にさらに軍備を拡張する負の連鎖はも
う断ち切られねばなりません。
 軍隊は住民を守らないどころか、軍隊が存在することによって住民が戦火に巻
き込まれ筆舌に尽くしがたい被害をこうむることを、沖縄戦は教えています。米
軍が駐留を続け、自衛隊が肥大化することは、沖縄が再び「本土の捨て石」にさ
れる危険を招きます。さらにベトナム戦争やイラク戦争が示すように、米軍に侵
略される国ぐにの人びとに対して、沖縄が加害者の立場に立つことを強要します。
 私たちは、「島嶼防衛」を掲げて自衛隊の増強と配備の拡大とを図る防衛省の
危険な動きを許しません。「基地のない平和な島」の実現を求め、菅政権に対し
以下のことを要求します。


【菅政権に対する市民の共同の要求】

 一 沖縄・宮古島以西の島じまに自衛隊を配備する計画を断念すること

 一 「中国の脅威」を口実とする陸上自衛隊の増員計画を断念すること

  一 「島嶼防衛の強化」と陸上自衛隊増員を、本年末策定予定の新しい「防衛
計画の大綱」に記載しないこと

  一 いわゆる「尖閣諸島(中国名・釣魚島)」の帰属問題は、どこまでも平和
裏に外交を通じて解決すること

 一 沖縄・辺野古への新基地建設と奄美・徳之島への米海兵隊訓練移転とを明
記した本年5月28日の日米共同声明と、それに基づく同8月31日の日米専門
家検討会合報告(辺野古新基地計画案)を全面的に撤回すること

 一 沖縄から米軍基地を撤去し、自衛隊を撤収させること

  一 安保条約を破棄し、米国と日米平和友好条約を結ぶこと


●メール署名:賛同の方法について

 ◆寄せられたメール署名を署名簿にして菅直人首相(首相官邸)と北沢俊美防
衛相(防衛省)に提出します。

 ◆賛同は個人でも団体でも可能です。
  個人の場合 お名前(フルネーム)とご住所をお知らせ下さい。
  団体の場合 団体の正式名称と連絡先をお知らせ下さい。
   ※ 必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。

 ◆賛同のご連絡を下のメールアドレスにお寄せ下さい。 
  ●メールアドレス sakishima.hahei-no at mbr.nifty.com 

 ◆〔賛同の締めきり〕
  防衛省が新防衛大綱の策定を急ぐ気配なので、2010年11月30日(火)
とします。締めきり後、できるだけ早く首相官邸と防衛省に提出します。  
  
 ◆〔個人情報の保護について〕 
  署名簿は菅首相と北沢防衛相に提出するために作成しますので、賛同者の氏
名・住所や賛同団体名・連絡先をインターネット上で公表することはありません。
ただし賛同件数は、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさんに運動の経過とと
もに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。

【ご協力のお願い】この共同声明に賛同されるみなさんにお願いします。このメー
ルをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリ
ングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろし
くお願いします。 
 
 ◎ 署名を整理し集約する事務局は次の4人が担当します。
     加賀谷いそみ(秋田県男鹿市)、廣崎リュウ(山口県下関市)、奥田恭子
(愛媛県松山市)、井上澄夫(埼玉県新座市)



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