[CML 006527] 非戦つうしんミディア517  10.11.18

毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2010年 11月 18日 (木) 23:07:23 JST


■私のブログご紹介
温かかった、あたたかいつながり文化祭
http://mouri-m.mo-blog.jp/blog/2010/11/post_9143.html

なお、次回第15回すわこ文化村企画は、
スペシャルゲストを招いての「弁護士 布施辰治」上映会です。
http://www.lcv.ne.jp/~mourima/09.4.1kikaku.html
ご参考まで。

■★絶景★まるで鏡のよう。。駒ヶ根高原の秋Vol.2 ..。o○☆
http://ameblo.jp/rv9084/entry-10707691274.html

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毛利正道   mouri-m at joy.ocn.ne.jp
                 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/
をご覧下さい。特に、論評欄にご注目を。
http://www.news-pj.net/comment/
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2010-11-18 田母神俊雄による勝訴元女性自衛官に対するセカンドレイプ

■田母神氏に謝罪求める 元女性自衛官「著書で名誉毀損」(18日付東京新聞。Web資料なし)

 政府の歴史認識と異なる論文を発表し、更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が退官後に著した「自衛隊風雲
録」(飛鳥新社)でプライバシーを侵害され、名誉を毀損されたとして、元航空自衛官の女性(二四)が十七
日、書面による謝罪と謝罪意思の公表を求める通告書を田母神氏側に送付した。女性は回答によっては法的手続
きをとる構えだ。

 この女性は、北海道の空自基地で勤務中、同僚の男性自衛官からわいせつ行為を受け、相談した上司に退職を
強要されたとして国に損害賠償を求め提訴。今年七月、札幌地裁が性的暴行と退職強要を認め、国に五百八十万
円の支払いを明示、判決は確定した。

 通告書によると、田母神氏は著書で、空自勤務隊の調査結果として女性の事件を「男女間の“いざこざ”のた
ぐい」「女性はやや精神的に不安定で、二回ほど入院した経歴」と記述。しかし、女性の代理人の佐藤博文弁護
人は「札幌地裁が『女性の意思に反した行為』と認定し、男女のいざこざでないことは明らか。入院したかのよ
うな記述も事実に反している」としている。

 通告書は、記述が女性への二次被害とし、謝罪と離職後も職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法
に違反すると認めるよう求めている。

本売る道具にした
    元航空自衛官の女性の話 (田母神氏は)性暴力の深刻さを理解しないばかりか、私の事件を本を売る
ための道具として使い、さらに個人が特定できる情報を公にした。私は深く傷つけられた。謝罪を強く求めま
す。

コメントできない
 田母神事務所の話 田母神が地方にいて通告書を読んでおらず、コメントできません。
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20101118

■あまりにひどい!
東京新聞の報道内容は事実です。自衛隊法59条「隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならな
い。その職を離れた後も、同様とする」(同法118条1項1号罰則規定)違反並びに名誉毀損罪という2つの
犯罪であり、かつ、これらを理由とする不法行為=謝罪・損害賠償請求の対象となる行為です。
(形だけの)元女性自衛官常任弁護団 毛利
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高浜3号へのMOX装荷に反対する賛同署名

http://www.jca.apc.org/mihama/
個人賛同のしめ切りは、11月24日(水)です。広めてください。
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「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同を!!
11月30日(火)締め切り
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-November/006365.html

■南西海域の防衛強化 「大綱」民主案
2010年11月17日 13時55分
       政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に対する民主党外交・安全保障調
査会の提言案の全容が十七日、判明した。冷戦時代の北方重視を見直し、沖縄県を含む南西海域重視の防衛体制
にシフトする方針を明記。同時に特定地域への部隊配備を柱とした「静的抑止力」を改めて、機動力を重視した
「動的抑止力」の強化を打ち出した。いずれも中国の動きをにらんだ判断だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010111790135507.html
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激戦  沖縄県知事選

平和フォーラム 沖縄ニュース
http://www.peace-forum.com/mnforce/okinawa/00TOP.htm

イハ洋一カラーのイエローで支持表明しよう!
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-c570.html

写真で見る・知る沖縄  県知事選
http://gajuma.blogzine.jp/okinawa/cat11277353/index.html
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憤りに満ちた沖縄の現実 
「米軍基地は奴隷の職場か、米軍に判決拒否権」(沖縄タイムス 2010年11月18日)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-18_12115/
 米国人上司のパワハラで不当に解雇されたとして、米軍キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いて
いた北中城村の安里治さん(49)が、処分を承認した国を相手に解雇取り消しなどを求めた訴訟の控
訴審は17日、福岡高裁那覇支部(橋本良成裁判長)で和解協議があり、国側が「米軍が復職を受け入
れる見込みは厳しい」との考えを示し、和解に至らなかった。12月7日に判決宣告される見通しだが、
解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒む
ことができることが分かった。

■関連情報
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-November/006409.html
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日本が中国船員を救助、中国が感謝の電話、ネット上でも感謝の声

  沖縄県・西表島沖で25人乗りパナマ船籍「Nasco Diamond」号が消息を絶った件で、第11管区
海上保安本部(那覇)は12日、呼吸が停止した状態で発見された中国人船員の死亡が確認されたと発表した。中
国新聞網が報じた。

  海上保安本部は台湾当局と協力して11日、漂流中の乗組員3人を救助、日本の航空自衛隊のヘリコプターで
石垣島まで搬送した。これまでに3名が救助され、2名の死亡が確認された。第11区海上保安本部は残る20名の捜
索に当たっている。

  海上保安本部によれば11日晩、中国大使館から捜索活動に対する感謝の電話があったという。

  同事故は中国でも大きく取り上げられており、同件を伝えた中国のインターネット・ニュースには、日本に
感謝すべきとする書き込みが相次ぎ、サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が実施したアンケートでは、回答者
の約7割が、日本に対して感謝を示すべきと答えた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1113&f=politics_1113_008.shtml
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中国:最新鋭の漁業監視船…発表一転か、尖閣諸島海域に派遣

  中国の広東省広州市で16日、最新式の漁政執法船「中国漁政310」の初出航式が行われた。9月末時点で、同
船は南沙諸島(英語名はスプラトリー諸島)、西沙諸島(同パラセル諸島)周辺海域などに派遣されると発表し
たが、国営・中国新聞社は16日付で「東海の釣魚島(東シナ海の尖閣諸島を指す中国側呼称)で、継続して漁船
保護の任務にあたる」と報じた。

 「中国漁政310」は2500トン級で、全長108メートル、全幅は14メートル。航続距離は6000海里(約1万1112キ
ロメートル)、最大速度は22ノット(時速約41キロメートル)。主に中国軍が運用するZ−9型ヘリコプター
(フランスのユーロコプターのライセンスコピー)の搭載が可能だ。兵装については、明らかでない。

  尖閣諸島近くの日本の領海で中国漁船に衝突された海保の巡視船「よなくに」は、1300総トンで全長89メー
トル、全幅11メートルと、「中国漁政310」より小型。ただし、速力は30ノット以上とされる。兵装は30ミリ機
関砲1門。後部にヘリコプター甲板を備えている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1116&f=politics_1116_007.shtml

■中国が「巡視船」30隻を5年内に建造…日本の現状“過大表現”
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1012&f=politics_1012_005.shtml
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「F-35」の購入がアジアにもたらす災い

  関係筋の情報によると、日本は米国の最新型次世代戦闘機「F-35」を購入する準備をしている。現在、
「F-35」購入の意思があり、共同開発を行なっていない国はアジアでは日本と中東のイスラエルだけである。新
華社の軍事評論家である陳虎氏は「今後10年の間に、アジアは『F-35』戦闘機の最大の市場になるだろう」と述
べた。

 軍事品は戦争のためのものだ。「F-35」を大量にアジアに販売することは、アジアに得になるどころか災いを
呼び起こすことになる。即ちアジアの軍拡競争を誘発する恐れがあるのだ。「F-35」がアジアにもたらす影響は
それだけではない。
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7202136.html
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日本が中国のレアアースの半分を独占、一方で日本屈服の材料―韓国メディア

中国商務部の姚堅スポークスマンは16日、今年1月から9月までの期間、中国は希土類(レアアース)3万2200ト
ンを輸出し、そのうち日本への輸出が前年同期比167%増の1万6000トンで、中国のレアアースの総輸出量の半分
を占めていると明らかにした。

各国は、中国のレアアース輸出制限は世界貿易機構(WTO)の規定を背反することだと主張しているが、中国
側はこの輸出制限措置は規定に外れることがないとし、「中国は環境規制を厳格に行っており、資源が枯渇しつ
つある状況にもかかわらず、過去数年の間、レアアースの輸出を持続してきた」と強調している。

  また「レアアースの埋蔵量が豊富な他の国家が資源を開発することを願うとともに、中国は他の国家と協力
して、新たな方法で鉱山を開発し、レアアースを採掘する準備ができている」と述べている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1117&f=politics_1117_007.shtml
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海外米軍3分の1削減 米財政改革委、共同草案発表(琉球新報)

海外駐留米軍について 「アジアやヨーロッパに展開する約15万の米軍を3分の1減らすことによって、15
年には85億ドルを節減できる」と記述。韓国で1万7千人、ヨーロッパで3万3千人を削減するとした。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169989-storytopic-3.html

■米国防費1000億ドル削減案
「在外米軍3分の1減員」
沖縄普天間基地への配備計画のある最新鋭垂直離着陸機MV22オスプレイについては、開発や維持管理でのト
ラブルを理由に、「調達の終了」を打ち出しました。調達数については現計画の3分の2にあたる288機にと
どめるとしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-13/2010111307_01_1.html
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記者の目:アフリカの難民の子らを取材して=遠藤孝康(大阪社会部)

 ◇気づかされた日本社会の「病み」

今夏、1カ月半にわたり、アフリカ東部のエチオピア、ケニア、ジブチを訪れた。戦争や貧困に苦しむ子どもた
ちを救おうと、毎日新聞が79年から続ける報道企画「世界子ども救援キャンペーン」の取材だった。帰国後、
記事を掲載するとともに、小中学校で「出前授業」を行っている。遠い国で日本では考えられない困難に直面す
る子どもたちがいる現実を紹介すると、「励まされた」「見習わなきゃいけない」という反応がかなりあること
に驚く。

 アフリカに行ってから、無意識にアフリカと日本の子どもを比べてしまう。内戦や病気、災害で簡単に命が失
われるアフリカで、人々は助け合い、懸命に生きている。一方、平和な日本で親が子どもを虐待して命を奪い、
また、自ら命を絶つ人が年間3万人もいる。心の内面の問題として、日本社会の「病み」の深刻さを考えずには
いられない。
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20101117ddm004070168000c.html
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国境問題をOEAに:ニカラグアとコスタリカ(101103)

 ニカラグア、コスタリカの両国は3日、国境に関する見解の相違を米州機構(OEA)の常任理事会に持ち込んだ。
ニカラグアは、両国国境となっているサン・フアン河で同国軍が国境を侵犯したとのコスタリカの非難を拒否
し、侵犯を繰り返しているのはコスタリカだと反論した。

 同国外務省筋は、この問題をハーグの国際裁判所に提訴するだろうと述べた。
 2009年7月、同裁判所はニカラグアに対してサン・フアン河の主権を認めると同時に、140キロメートルに渡っ
て、コスタリカの自由な航行を認めている。
http://la-news.cocolog-nifty.com/lanews/2010/11/5545oea101103-7.html
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自衛隊医官 アフガン戦地派遣
政府 国会審議抜き強行狙う

日本国際ボランティアセンターの長谷部貴俊・アフガニスタン現地代表は、「外国軍への反発から、タリバンサ
ポーターが増えている状況で、掃討作戦や爆撃を強めれば、反発が広がって治安はさらに悪化するし、自衛隊は
ターゲットにされる。他方、米軍の支援を受けない人道支援活動への無差別的な攻撃は減ってきており、反政府
勢力もそこは区別している。軍事介入をやめ、人道支援を強めることこそ必要だ」と述べます。JICA(国際
協力機構)など現地で活動する他の国際NGOからも、人道支援活動全体に障害をもたらすと危ぐの声があがっ
ています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-14/2010111404_02_1.html
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韓国:「正規職化」もとめ現代自動車非正規労組がストライキ

韓国の大手自動車メーカー「現代車」には多数の派遣労働者が働いている。この問題をめぐって、最高裁(韓
国)は7月22日、現代車が社内下請を不法派遣で使ってきたとし「派遣法によって2年以上勤続した労働者は請負
労働ではなく、現代車に直接雇用された労働者と見なされる」と判決した。そして11月12日にも、高裁が最高裁
の判決内容を再度確認し、社内下請労働者の使用は不法派遣だという結論を出した。これに力を得て、現代車の
非正規職労組は一挙に組織を拡大し、15日「正規職化」を求めてストライキ・工場占拠に立ち上がった。一方、
会社側と警察は一体となって催涙液を乱射などして暴力弾圧を開始。現在、工場ラインが断続的に止まるなか、
非正規労働者の熾烈なたたかいが続いている。
http://www.labornetjp.org/
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悪魔の税制 斎藤貴男『消費税のカラクリ』 池田香代子

NHKだけでなく、東京新聞(中日新聞)を除くほぼすべての新聞も、政権党も野党の多くも、そしてもちろん官
僚機構も、消費税を上げるしかないと、連日声を張り上げている今、このちいさな本は貴重です。ぜひお読みに
なることをお薦めします。消費税が、その税率アップが、健全な資本主義ではなく、むくつけの弱肉強食資本主
義を完成させる最後の仕上げであるという事実が、これ以上はないほど理解できると思います。
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51498792.html

■09年分の消費税還付金 輸出大企業10社に8014億円  税理士・湖東京至さん

13の税務署が還付で赤字に
 全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を上回っている税務署、つまり赤字の税務署が13もありま
す。1位はトヨタの本社がある愛知県豊田税務署です。

消費税を「直接税」に
大企業に限定し課税
―中小事業者を消費税から解放する提言―

 まず、消費税を「物にかかる間接税」ではなく、「直接税」として位置づけます。もともと消費税は付加価値
税ともいわれ、企業の付加価値(利益+人件費+支払利息+支払家賃)に課税する直接税と同じ税制です。直接
税である付加価値税には輸出還付金制度は認められません。また、直接税ですから納税義務者を、例えば資本金
1億円以上、従業員300人以上、年商100億円以上の大企業に限定することができます。
 いま、消費税の納税義務者数は法人・個人合わせて約350万ですが、先のような大企業に限定すればおよそ4万
社に激減します。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html
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姑息に参院憲法審査会「規程」の策定をすすめようとする、民主・自民!

11月16日、都内で「参議院憲法審査会『規程』策定反対11・16院内集会」が開催された。(主催・5.
3憲法集会実行委員会)

先日民主党と自民党は2党の国対委員だけで、参議院における憲法調査会「規定」を策定させることを決めた。
周知のように改憲手続法は今年5月に施行はされ、衆議院での憲法審査会「規定」の策定は許したものの、参議
院では「規定」策定にまでは至っていない。つまり、改憲手続法の機能はストップさせることができていたの
だ。そして安易な憲法改悪の動きはさせないということは、民主党も明言していたことでもあった。しかし、こ
こになって参議院の「ねじれ現象」を前に民主党は自民党に「歩み寄り」を見せ、憲法改悪という一大事を国会
運営の道具にしてしまうという暴挙に出たのである。この動きに反対する緊急行動として、今集会はもたれた。
http://www.labornetjp.org/news/2010/1116hokoku
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そんな顔しちゃだめさ〜「日韓民衆歌謡交流ライブ」開かれる

11月12日、東京・門仲天井ホールで「日韓民衆歌謡交流ライブ」が開催された。韓国の労働現場で歌っているヨ
ン・ヨンソクさん(写真)とチ・ミンジュさんがゲスト。日本からは、ジョニーH・ノレの会・HOWSうたの仲
間・生田卍らが出演した。ヨンソクさんの歌は、労働者の弱さや悩み、怒りなどを表現して静かに感動を拡げ
た。一方ミンジュさんは、ノリノリの韓国パワーのリズムで観客を魅了した。最後は、全員で「そんな顔しちゃ
だめさ ひとりぼっちじゃないさ 仲間がいるよ」という韓国労働歌謡のヒット曲を歌い、交流を深めた。また日
本に遠征闘争中の「韓国シチズン」のメンバーも参加し、ユルトン(踊り)を披露した。(M) 写真速報
http://www.labornetjp.org/
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国交相「中止」棚上げ発言どうみる
中止の根拠と生活再建策示せぬ民主の弱点が露呈
八ツ場ダム問題 塩川議員に聞く

民主党はなぜ、ダム建設中止での明確な足場をとれないのでしょうか。
       塩川 民主党は、国会では「八ツ場ダム中止」を主張しながら、地方議会では「推進」「容認」
の立場という「ねじれ」の中にあります。

資料存在せず
 ―今後、八ツ場ダム問題は、どう考えるべきでしょう。

 塩川 八ツ場ダム中止を求めるこれまでの運動の広がりの中で、八ツ場ダム建設そのものの根拠が問われる事
実も新たに明らかになっています。

 国は、利根川水系で200年に1度の大洪水が起きたときの最大流量(基本高水)を2万2千トンと算出し、
それを八ツ場ダム建設の最大の根拠としてきました。

 しかし、日本共産党は、過大な基本高水が無駄なダム建設の口実とされてきたと批判してきました。このよう
な追及もあって、馬淵大臣は数値を調査した結果、算出した資料が「確認できない」と明らかにしたのです。

 資料が存在しないということは、八ツ場ダムをはじめとした利根川水系の治水対策の妥当性そのものが問われ
る大問題です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-12/2010111204_01_1.html
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