[CML 006518] 沖縄知事選ご支援をお願い致します 

motoei motoei at jcom.home.ne.jp
2010年 11月 18日 (木) 09:40:21 JST


沖縄知事選のご支援と転送のご協力をお願いします。

                            2010.11.18
沖縄知事選ご支援をお願い致します 
 もしあなたのご自宅の隣に「米軍基地を造る」と政府から通告され
たらどうされますか。
沖縄は戦後65年間、在日米軍基地の75%を維持させられ、
少女が米兵のレイプに遭う等基地被害が今も続いています。
ぜひ知事選<伊波洋一候補>のご支援をお願い致します。
 連絡先 沖縄の未来を拓く市民ネット
 〒902-0061 那覇市古島1-14-6 教育文化福祉会館1F
メールs-heiwa at mco.ne.jp 電話098-886-7607 fax 098-886-7620 
 世話人、新崎盛暉、安里英子、安次富浩、有銘政夫他12名
 事務局長、城間勝(携帯08017826598)
 事務局次長、長嶺律雄(携帯09027126486)
支援のお願い
1.現地に支援ボランティアとして参加
2.沖縄の知人、友人に電話・メール・ファックス等で依頼する
3.カンパを送る(通信欄にお名前住所、沖縄知事選カンパと記入)
  口座番号<郵便振替>
  沖縄の未来を拓く市民ネット 01770−2−125104
 市民一口2000円、団体一口5000円 領収書送ります。

沖縄県知事選 私の公約 2010年11月11日 琉球新報掲載

伊波洋一(いは・よういち)58歳(無所属・新人 社民、共産、
社大推薦)(国民新党沖縄県連・地域政党そうぞう、
沖縄県選出の全衆院議員支持)
 普天間基地の早期閉鎖・返還、県内移設断念、日米共同声明の撤回、
海兵隊撤退を政府に要求。跡地利用や基地従業員の雇用対策に取り組み、
日米地位協定の抜本改定を求める。沖縄の特性を生かした産業、
経済振興に力を入れる。軍事同盟である安保条約はやめて、
対等・平等の日米平和友好条約に切り替えるべきである。
50年前につくられた日米地位協定は、主権・人権・環境の視点で
日米両政府に全面改正を求めていく。戦争の放棄、戦力の不保持、
交戦権の否認を明記した憲法9条の理念は、国際社会が求める規範であり、
日本国民が世界に誇る宝。(一部掲載)

仲井真弘多(なかいま・ひろかず)71歳(無所属・現職 自民県連、公明推薦)
  基本的なスタンスは普天間飛行場の1日も早い危険性除去。
日米共同声明を見直し、県外移設を求める。
 日米安全保障体制を含む日米同盟がわが国および東アジア
における平和と安定の維持に寄与すると同時に、戦後わが国の
安定的な発展にも大きな影響を与えており、評価する。
それらは当然、在日米軍基地の上に成り立っており、
その体制が安定的に維持されるためには日本国民全体の
理解と公平な負担が必要。しかしながら戦後65年間、
沖縄県は過重な基地負担を強いられてきた。
今後も沖縄県の過重な基地負担の軽減を強く求める。
日本国憲法については、国民の間で十分に論議して
全国民が納得するような対応が必要。(一部掲載)

金城竜労(きんじょう・たつろう)46歳(幸福実現党)
 私は、辺野古への移設を推進すべきと訴えている。
このことにより、宜野湾市民の危険性も早期に除去する
ことが可能となる。(一部掲載)



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