[CML 006481] 【緊急】武器輸出国への道を止めるための呼びかけ

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2010年 11月 16日 (火) 01:26:43 JST


東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。
                 [転送・転載歓迎/重複失礼]

武器輸出禁止三原則を大幅緩和し、武器輸出国に道を開く動きが勢いを
増しています。一方で、ようやく民主党内からの異論も表明されました。私
たちは間違いなく重大な岐路に立っており、大げさではなく憲法9条の危
機でもあります。一人ひとりができることを!ここから一ヶ月、歴史に禍根
を残さないための集中した取り組みが必要です。新聞投書等も有効です。

この間の動向をまとめましたのでご一読下さい。早ければ今週中にも民主
党「外交・安全保障調査会」全体会合が行われ、三原則破壊の「提言」が
決定される危険があります。最後に抗議・要請先もありますのでご協力を。

(1)民主党有志議員が武器輸出三原則見直し反対の申し入れ
(2)北澤防衛相が「武器輸出三原則は“国是”ではない」と暴言
(3)政府が一挙に19ヶ国への武器輸出拡大を検討中
                  
 ……………………… ↓ …………………… ↓ …………………………

(1)民主党の「リベラルの会」と「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の
 有志議員が11月9日、会合(勉強会)を開き、民主党「外交・安全保障
 調査会」に対し、武器輸出三原則を堅持するよう申し入れることを決定。

“武器輸出三原則見直し 慎重に”(11月10日、NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101110/k10015139251000.html

 11日に以下の申し入れ書が提出されました。

【申し入れ書】
                  
2010年11月11日         

民主党外交・安全保障調査会会長 中川正春殿

「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」および「リベラルの会」有志国会議員

武器輸出三原則の見直しの動きに関する申し入れ

今年8月、首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に
関する懇談会」が、年末の「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を提出
した。報告書は、武器輸出三原則が安全保障面の「国際協力の促進の妨げ
になっている」として見直しを求めている。

しかしながら、非核三原則と並び武器輸出三原則を国是とすることによっ
て軍備管理・軍縮の分野において国際杜会における一定の発言力・影響力
を発揮してきた事実を考えると、武器輸出三原則の見直しが外交上の損失
にも繋がりかねないと考える。

私たちは、拙速な武器輸出三原則の見直しが、憲法の平和主義に立脚した
日本の外交政策のなし崩し的転換に繋がることを危倶するものであり、平
和国家たる日本の外交政策の基本理念を堅持する立場から、民主党外交・
安全保障調査会全体会合において、十分な議論を行うことを求める。

  ・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

(2)北澤俊美防衛相が国会審議において吉井英勝議員(共産党)の質問
 に答えて「武器輸出三原則は『国是』ではない」と暴言。

以前であれば閣僚罷免につながるとんでもない発言であり、撤回させるべ
きです。
                ↓
「(国会議決というのは)重いものだというふうに思います。しかし、こ
れをもって即国是であるというところまで昇華させるにはまだ至ってはい
ないのではないか、十分な国会議論があってしかるべきだと思います。」

防衛相「国是」を否定 武器輸出三原則 吉井氏が批判(11/12 赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-12/2010111202_03_1.html

  ・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

(3)政府が武器輸出三原則見直しをめぐり、一挙に19ヶ国を対象に大幅
 緩和を検討していることが判明。

事実上の「武器輸出国」への変貌であり、武器輸出三原則の実質的廃棄。
共同開発した戦闘機や無人機等による殺傷の可能性が否定できない以上、
「紛争を助長する武器輸出はしない」との三原則の理念に明確に抵触。

武器輸出三原則 19ヶ国対象に緩和を検討 年末に公表で調整(11/13 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011130100001-n1.htm

[参考]
武器輸出三原則 見直しは「平和」に反する(11/8 徳島新聞)
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_128918011248.html

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【抗議先】(ファックスがベターですが、電話、メールでも構いません。)

北澤俊美防衛相(FAX)03-6551-0312 (TEL)03-6550-0312 参院(長野)
         (E-mail)http://kitazawa.tsukaeru.info/page/iken.htm
       <「武器輸出三原則は国是ではない」発言の撤回を!>

[民主党「外交・安全保障調査会」]

中川正春   (FAX)03-3508-3428 (TEL)03-3508-7128  三重(衆院)
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309 (TEL)03-3508-7309  東京(衆院)
<事務局長> (E-mail)tokyo21 at nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364 (TEL)03-3508-7484  大分(衆院)
<事務局次長>(E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

【要請・激励先】

西村智奈美  (FAX)03-3508-3884 (TEL)03-3508-7404  新潟(衆院)
          (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/
       <「調査会」役員会で三原則見直し反対の声を!>

平岡秀夫(「リベラルの会」代表世話人)
       (FAX)03-3508-1055  (TEL)03-3508-7091  山口(衆院)
               (E-mail)info at hiraoka-hideo.jp

近藤昭一(「リベラルの会」代表世話人)
       (FAX)03-3508-3882  (TEL)03-3508-7402  愛知(衆院)
               (E-mail)http://www.kon-chan.org/contents/reference.html

川内博史(「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長)
       (FAX)03-3597-2716  (FAX)03-3508-7637  鹿児島(衆院)
        (E-mail)Kawauchi at mxz.mesh.ne.jp

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<核とミサイル防衛にNO!キャンペーンのブログ>
http://nomd.exblog.jp/




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