[CML 004317] 普天間基地移設論の誤り、普天間基地、米軍基地は無条件撤去を!

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2010年 5月 31日 (月) 20:33:59 JST


  普天間基地移設論の誤り、普天間基地、米軍基地は無条件撤去を!
                                       紅林進
 
  社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は、普天間問題で鳩山首相の辺野古押し付けの閣議文書への署名を拒んで罷免され、社民党は連立を離脱した。それまでの自党の基本政策を反故にして日米安保と自衛隊を容認して政権に就くという村山社会党のおぞましい二の舞は何とか避けたものの、普天間問題は本来、「無条件
撤去」が筋で、グアム・テニアンや県外への「移転」(押し付け)という社民党の主張は誤りである。グアム、テニアンも「米国領」とは言うものの、米国の「植民地」そのものである。グアムも沖縄同様、米軍基地を押し付けられ、その住民は多大の犠牲を強いられてきた。日米安保という軍事同盟が日本の安全を守るとかいうこ
とはまったくの嘘であり、日米安保条約と沖縄をはじめとする在日米軍基地は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争において、まさに米軍の出撃拠点となってきた。当然、出撃拠点は相手方にとっては攻撃目標である。日本と世界の平和と安全にとって、米軍基地は有害なものでしかない。日米安保と米
軍基地自体をなくすべきなのである。
 
  もちろん現実の政治においては、一挙に廃止や撤去することが政治的に困難(それを主張する勢力が多数派を形成していない)な場合もあるので、その場合は段階的撤去や移転もありうるので、「国外・県外移設」の主張が一定の役割を果たす場面があることまでも否定するつもりはないし、この間の社民党の「国外・県外移設
」の主張が、「県内移設絶対反対」の沖縄県民の圧倒的な民意に加えて、鳩山政権の早々の「県内移設」決定に一定のブレーキをかけてきた効果も認めるが、本来は「移設」ではなく「無条件撤去」が正しいのである。その意味では日本共産党が主張している「無条件撤去」の主張が正しいのである。
   なお米軍再編に伴う厚木基地空母艦載機部隊の岩国基地への移転を再編のロードマップどおりに行うと、鳩山政権は以前、閣議決定したが、その際、福島瑞穂大臣も賛成したとのこと。
   また社民党としても、グアムをはじめ、長崎県の自衛隊大村基地や佐賀空港など九州への「移設案」を推進し、各地で強い批判を浴びてきた。
   5月29日付の「しんぶん赤旗」は、福島大臣の罷免について、下記のように論評し、その「移転先」探しの破綻を鋭く追及している。
  2010年5月29日(土)「しんぶん赤旗」
  福島大臣罷免
  「移設先」探しの破たん
  
   鳩山政権が迷走・逆走を続けてきた米軍普天間基地の「移設」問題は、ついに福島瑞穂消費者・少子化担当相の罷免という形で連立政権の枠組みを揺るがす事態にまで発展しました。
  世論が背景に
 
  政権が出した日米共同発表も政府対処方針も、「移設先」として自公政権案と同じ沖縄県名護市の「辺野古」を明記。「国外、最低でも県外に移設」とした総選挙公約を踏みにじった裏切りに、国民・県民の怒りが沸騰しています。福島氏罷免は、そうした世論の怒りと、米国いいなりの政権との矛盾がいきつくところまでいっ
て爆発した結果です。
 
  なぜ、政権の枠組みを揺るがす事態になったのか。それは、鳩山政権が固執してきた「移設条件付き返還」路線が破たんした結果です。「世界一危険」な普天間基地を「移設」する場所は、日本のどこにもないのに、鳩山政権と連立与党は「抑止力」論の呪縛(じゅばく)にとらわれ、「移設先」探しに終始しました。しかし、
鹿児島・徳之島をはじめ、「移設先」にあげられた自治体や住民の強烈な反対にあいました。
   自公時代と同様の「辺野古」に回帰したうえ、米軍訓練を全国に拡大するという自公政権時の案より悪い案にたどりついたのは、こうした展望のない「移設先」探しが行き詰まった結果です。
 
  福島氏の政府対処方針への署名拒否も、沖縄県民の総意や「移転先」の世論を無視できないところに追い込まれた結果です。しかし、それで、「移設条件付き返還」路線を推進してきたことが免罪されるわけではありません。福島氏自身、「新たな『移設先』探しは内閣を挙げてやることだ。閣僚全員の責任だ」とまでいい、「
移設先」を検討する協議機関の設置を要求しました。社民党としても、米領グアムをはじめ、長崎県の自衛隊大村基地や佐賀空港など九州への「移設案」を推進し、各地で強い批判をあびてきました。
  責任免れない
   この「移設先」探しが行き詰まった結果、自公路線に回帰し、それよりも悪い案を出してきたわけですから、そのことへの共同責任は免れません。
   結局、今回の事態をつうじてはっきりしたことは、「県内移設反対」という沖縄県民の願いにこたえる道は、普天間基地の無条件撤去しかないということであり、それをアメリカに堂々と言える政治をつくるということです。(政治部長 藤田健)
  
  

 

 
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