[CML 004248] 富山での取り組みの紹介です

Atsushi Itoh atsushi_itoh0320 at yahoo.co.jp
2010年 5月 25日 (火) 17:05:02 JST


伊藤@富山です。

富山では、明日26日県知事に申し入れします。
27日全国知事会があります。

3月下旬に長野県高森町などで、
全会一致で意見書採択されていますが、
それを参考にしました。

全国でも、こんなアクション起こればいいのでは
と思っているところですが。

マスコミからも今、
どんどん問い合わせがあります。

いま、県内のMLで賛同者募っているところです。

以下、明日知事に渡す申し入れ文です。
それに、富山県内在住者の名前を添えます。
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富山県知事 石井隆一 様           2010年5月26日

    5月27日の全国知事会に臨まれるにあたっての申し入れ

 私たちは、沖縄の基地問題は、沖縄だけの問題ではなく、日本の未来、
本土の住民全体の未来にも関わる問題として、重大な関心を持っている
富山県内在住者です。

 鳩山首相は、この23日、沖縄県を訪れ、米軍普天間飛行場の移設先に
ついて、現行計画とほぼ同じ、名護市の辺野古崎とする方針を正式に表明
しました。そして、27日に開催される全国知事会では、「沖縄の負担を全国
で受け止めてもらえるよう協力をお願いする」などと報道されています。

 私たちは、この間の、普天間飛行場移設問題での、鳩山政権の対応に
ついて、大変憂慮しています。沖縄や鹿児島県・徳之島の住民の意思は、
すでに、この間の度重なる島ぐるみの集会や、住民投票、市長選(名護市)
結果などからも明確に示されており、「基地にノー」を突きつけています。
それを受けて関係自治体の首長も、基地の移設等には反対の意思表明を
しています。

 ところが鳩山政権は、このように明示的に示された住民意思にもかかわらず、
あくまで、沖縄辺野古や徳之島に基地を押しつけようとしています。いまや沖縄は
裏切られた思いで、怒りのるつぼと化しています。こうした鳩山政権の、住民意思
に配慮しない、または、住民意思を無視もしくは軽視し、切り捨てようとする姿勢は、 



今年1月24日の沖縄・名護市長選で、普天間基地受け入れを拒否した市長が
誕生したことに対して、翌25日の平野官房長官の、「(名護市長選の結果について) 

斟酌してやらなければならない理由はない」との発言にも象徴的に表れていました。

 このような姿勢は、日本国憲法上の地方自治保障の理念に反するものです。
 日本国憲法は、国から独立した団体(自治体)が、権限や財源を持ち、国の支配を
受けることなく自主的に運営できるとする団体自治や、その団体の運営が、主権者
である住民の意思に基づいてなされるべきとする住民自治を保障しています。
この間の鳩山政権の対応は、この意味での地方自治の根幹を揺るがす暴挙と
言わざるをえません。

 結語
 5月27日の全国知事会においては、鳩山首相に、全国知事会としての方針が
伝えられることになると思われますが、それと合わせて、地方自治を責任をもって
すすめておられる立場から、国家政策の立案、実施に際しては、当該自治体に
おいて明示されている住民意思を尊重し、その反映に最善の努力を尽くすように、
強く求めていただきたいと思います。


富山県内在住者
(※以下、名前を連記する)
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