[CML 004208] ●韓国進歩連帯 週間情勢分析

kenju watanabe nrc07479 at nifty.com
2010年 5月 23日 (日) 02:18:34 JST


日韓ネット@渡辺です。



「天安」沈没事件を含む韓国の動向について、韓国在野運動の連合体「進歩連帯」が週刊で発行しているメールマガジンの抜粋です。 (翻訳・日韓ネット)

 *20日の「天安」事件の調査発表直前のものです。李明博の中間選挙といわれる統一地方選の動向も興味深いものがあり、巷間言われているように今回の「天安」問題の発表による「北風」世論作りとの関係も窺えます。



「韓国進歩連帯」週間情勢の動向(10.05.19)



<概要 >

?哨戒艦「天安」合同調査団、「北朝鮮の魚雷で沈没の結論」を発表する予定
- 20日、哨戒艦「天安」合同調査団は魚雷の残骸、火薬の原料、残骸の文字などを分析した結果、北朝鮮の魚雷で沈没したとの結論を発表するだろうとのメディアの報道が相次いでいる。

- 政府は、これらの結論から26日、ヒラリー・クリントン国務長官との後続合議後に、国連安保理に上程し、北制裁の追加決議を加えようとする。

- MBとハンナラ党は、ノ・ムヒョン(盧武鉉)前大統領の1周期追悼の23日直前の20日にこの哨戒艦「天安」の調査を発表し、24日には日韓のサッカー大会、26日クリントン米国務長官の訪韓へと続き、その後李明博大統領の対国民談話を発表という形で6.2地方選挙まで引っ張り、「革新的勢力の巻き返し(原文:ノプン=「盧風=盧武玄よる風)」を防ごうとするもの。そのために、この哨戒艦「天安」事件を最大限に拡大しようとみられる。

- おそらく選挙前まで米国や日本も、「天安」沈没の原因を韓国側の意見に同調しつつ、国連安保理に上程していくだろう。

- しかし、中国が[客観的で科学的な]の調査を求めており、『確かな証拠が出る前には、憶測を慎まなければならない』など、政治的な利用に反対の立場を明確にしていて、今後の動きが注目される。

- 特に、中国の温家宝首相が28日に訪韓、29日からは日中韓首脳会談が行われる予定になっていて、李明博政権としても状況をみながらレベル調整をはかるとみられる。国連安全保障理事会でも常任理事国である中国の強い反発が予想される。

-哨戒艦「天安」沈没事件の「北風=北犯行説による脅威」を防ぐためには、原因究明の決定的根拠となるTOD映像の公開、艦船の航跡や交信記録の公開などを今後も要求し続けることが重要だ。



?地方選、首都圏ビッグ3ハンナラ党僅差で優勢、差が縮まっている

- 放送3社の18日の世論調査によると、ソウルはハンナラ党の呉世勲候補49.7%、民主党の韓明淑候補33.7%で、単純支持率では呉候補が16%p高い。『必ず投票する』積極層ではその差10 %に縮まっている。

- 京畿道知事選ではハンナラ党キム・ムンス候補が44.5%で、「国民参加党」の柳時敏候補が35.5%となっている。民主党キム・ジンピョ候補と候補一本化後に票差が縮まったとみられている。

- 仁川(インチョン)市長選ではハンナラ党アン・サンス候補が43.1%、民主党ソン・ヨウンギル候補32.9%と10%p以上の差があるが、「積極投票の層」ではソン・ヨウンギル候補の支持率が5%以上高くなっていて、ソウルと同様1、2位の差が小さくなっている。

 - 「リアルメータ」の調査によると、初めて野党の柳時敏候補がハンナラ党キム・ムンス候補に逆転している。柳候補が47.7%で、金候補(45.5%)の僅差でリード。

- 選挙管理委員会の調査では「積極投票層』は54.8%、前回の地方選挙よりも11.4%p高くなっていて、与党側は緊張している。



?仏教界、「四大河川事業」中断しなければ「審判」する
- 曹渓宗の最高立法機関である中央宗が四大河川事業を中止しない場合は、『審判』すると 強く警告する声明を発表。
- 中央宗は、カトリックの最高立法機関である司教会議と同じレベルの仏教の最高機関だ。

カトリック司教会議に続き、曹渓宗中央宗も事業阻止に乗り出したということになる。 


- 仏教界は、1年で最も多くの信徒が全国の寺院に集まる21日の釈迦誕生日*に再度政府に対して、事業の中断を促すといわれ、これも政府与党を刺激している。

- また、仏教、カトリック、プロテスタント、円仏教など4大宗教界で構成される「宗教環境会議」は、今月24日にヨジュにあるシンルク寺で『生命の川を守るための4大縦断共同祈祷会』を行い、その後、南漢江沿いに歩く「川の巡礼」など、地方選挙を控えて宗教界による政府に対する圧力がさらに激しくなる様相。



以下省略

(*訳注:旧暦の4月8日→今年は5月21日)


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