[CML 004207] ●日韓民衆共同宣言への賛同署名のお願い

kenju watanabe nrc07479 at nifty.com
2010年 5月 23日 (日) 02:03:28 JST


日韓ネット@渡辺です。  複数のMLおよびBCCで送ります。重複ご容赦。転送・転載大歓迎

韓国哨戒艦「天安」沈没問題をめぐり、韓国政府が「北の犯行」としたことで再び緊張が高まっています。あらためて「打ち方やめ」に過ぎない朝鮮半島の停戦=準戦時状態に終止符を打つ国際的世論の喚起が強く求められています。

既報ですが、「東北アジアの真の和解と平和のための2010年日韓(韓日)民衆共同宣言」への賛同を呼びかけます。すでに多くの方が賛同署名をお送りいただいており、その皆様には心より感謝申し上げます。

あらためて「韓国併合」100年に際し、朝鮮半島と東北アジアの平和を求める日韓民衆の共同宣言の取り組みへのご協力のお願いです。

今年は、日本が朝鮮半島を植民地化した「韓国併合」から100年になる年です。この歴史の節目の年を、日本と朝鮮半島、東北アジアの真の和解と平和のための転換点にしたいと願い、日韓の市民団体・社会団体が協力して共同宣言を発表しました。そして日本・韓国の双方で日韓民衆共同宣言への賛同署名を募っています。ぜひ賛同署名にご協力ください。

また、ご協力いただける団体・個人も同時に募っています。よろしくお願い致します。下記のメールアドレスから署名用紙のご請求も受け付けております。

●この共同宣言の賛同署名の締切りは、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた日である7月27日で
  す。未だに休戦状態のまま放置されていることを広く知っていただきたいという意味も込めてこ
   の日にしました。
●集約後、8・15(前後)にソウルで開催予定の日韓民衆共同シンポジウムで発表し、日韓両政  
  府、米国政府、国連に同時に申入れを行う計画です。

ぜひ、ご協力をお願いいたします。下記に賛同署名を記入していただきnrc07479 at nifty.com
に送っていただいても結構です。(下に賛同申し込みの記載事項があります)


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東北アジアの真の和解と平和のための2010年日韓(韓日)民衆共同宣言 
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今年2010年は、日本が大韓帝国を強制的に併合して100年になる。過去に日本が朝鮮半島と東アジアで繰り広げた侵略戦争は、韓国のみならず日本の民衆にも大きな苦痛と災いをもたらした。私たちは、東北アジアの隣人同士として、いまだに清算されていない過去の歴史を完全に清算し、民衆の互恵発展と東北アジアの平和を実現するために共同で努力することによって、葛藤と対決の100年を越え、新たな100年の歴史を記録しようとするものである。

1. 「韓国併合」100年に際し、日韓(韓日)民衆は共同して訴える

日本は江華島条約と乙巳条約、「韓国併合」に至るまで強圧と武力により大韓帝国の国権を強奪し、食糧の供出、強制徴用や日本軍「慰安婦」など、酷い人的、物的被害をもたらした。しかし、このような被害に対し、日本政府はきちんと謝罪しておらず、強制徴用や日本軍「慰安婦」被害者などへの賠償も実現できていない。

100年前の日本帝国主義者による侵略と戦争、「韓国強制併合」は両国の民衆すべてに深い苦痛と傷を強要した。私たちは歴史の事実を直視し、過去の過ちを未来の教訓とすることが最も重要だとの思いを共有し、日本帝国主義の朝鮮半島侵略と収奪に対する謝罪と正当な賠償こそが、両国関係改善の出発となるということを明確にし、次のように要求する。

 日本政府は、日帝植民地支配の苦痛に対し、朝鮮民族の全体に心からの謝罪を行い被害者に相応の賠償をすべきである。

 私たちは、日本政府に対し強制併合100年に際し、過去の植民地支配とその被害に対する謝罪と反省の国会決議及び政府談話を要求する。

E傾沈は、過去の侵略や植民地支配に対する実質的な最高の責任を負っており、いまだその責任について明確に謝罪し反省していない。私たちは、侵略・植民地支配に対する責任を取らない天皇(日本国王)の韓国訪問を断固として反対する。

2. 朝鮮半島の平和と統一は東アジア平和の土台

私たちは、朝鮮半島が戦争の一時中断している停戦状態のままになっていることを強く憂慮する。朝鮮半島の南北分断の直接的責任は、米国、ソ連などの超大国にあるが、日本の植民地支配もまた、一つの原因であるということに留意しつつ、各国政府に次のように要求する。

 2005年の9・19六者協議共同声明と2・13、10・3六者協議の合意に基づき、朝鮮戦争の終結と平和体制確立のための三か国または四か国当事者による平和フォーラムを速やかに開始すべきである。これは北朝鮮の非核化に対する代価ではなく、東アジアの平和実現のために関係当事国全てが速やかに成し遂げるべき義務である。

 米国政府は、朝鮮戦争の終結と米朝中心の平和協定締結、朝米国交正常化のための実質的論議を即刻始めなければならない。平和協定の締結過程で、その駐留根拠を喪失した在韓国連軍の即時解体と在韓米軍の撤退が担保されるべきである。

 大韓民国政府は、2000年の6・15南北共同宣言と2007年10・4南北共同宣言を履行しなければならない。
朝鮮半島の南北関係の改善は相互尊重を前提として初めて可能であり、対話の相手側を全面的に否定している「非核開放3000」の吸収統一路線と、政権崩壊を目論む軍事計画「作戦計画5027」及び「5029」、非常統治計画などを廃棄すべきである。

 日本政府は、2002年9・17ピョンヤン宣言を基礎に日朝国交正常化を推進しなければならない。その中では両国間の不幸な過去の歴史を清算するための誠意ある努力により、植民地支配に対する誠実な謝罪と賠償、対北朝鮮制裁解除などの措置が必要であり、拉致問題の迅速な解決も同時に伴うべきである。

 朝鮮民主主義人民共和国政府は、これまで表明してきた通り朝鮮半島の完全な非核化を実現すべきである。

3. 東アジアの非核・平和構築により、共同繁栄の未来をつくろう!

東アジアは主要核保有国が熾烈に競争を繰り広げている地域であるところから、朝鮮半島の非核化と東アジアの非核地帯化が共に実現されてこそ、完全で強固な平和を定着させることができる。
私たちは過去冷戦時代にもたらされた各種の軍事同盟と核関連の密約、核兵器の使用及び配備など、一切の戦争政策が全て清算されるよう、下記の通り要求する。

 日本における一部政治勢力の軍国主義右傾化の動きは、平和を望む日本民衆の願いと逆行するものであり、東北アジアの平和を求める共同の努力を阻害する危険要素である。日本の憲法九条と非核三原則は、東アジアの平和のための努力の象徴として、厳格に守られなければならない。

 これまで核兵器廃絶の公約にもかかわらず、米国の核能力はいまだに統制、削減されておらず、これまでのブッシュ政権時代の先制核攻撃政策は全世界の人類を対象とした強圧的覇権政策と違わなかった。米国のオバマ政権は、これまでの核保有、核攻撃政策と断固決別し、世界に核の先制不使用を公約し、口先だけでなく実質的な核軍縮・核廃絶の先頭に立たねばならない。

 東北アジアにおける核の脅威を除去するためには、一切の核攻撃の脅威を除去せねばならないところから、日韓(韓日)両国政府は防御の名目のもと実質的攻撃を行おうとする米国の「拡大抑止(核の傘)」戦略から断固として離脱すべきである。

 東北アジアにおいて依然と残っている冷戦型の軍事同盟は即時解体されるべきであり、新たな安保協力体制を構築すべきである。このためには米軍は沖縄・日本・韓国から撤退すべきであり、沖縄の辺野古地区の新基地建設計画は即時中止されなければならない。

 私たちは、東アジアの平和を大切にし、全世界の他国や他民族に対する戦争にも反対する。日韓(韓日)両国政府は、米国の一方的な侵略戦争であるイラク・アフガニスタン侵略への軍隊派遣を即時中止しなければならない。

<日本側呼びかけ団体>
「韓国併合」100年 真の和解・平和・友好を求める2010年運動(略称・2010年運動) 
日韓民衆連帯全国ネットワーク、 新しい反安保行動をつくる実行委員会、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)、基地はいらない!女たちの全国ネット、許すな!憲法改悪・市民連絡会、在日韓国民主統一連合  *順不同
(郵送先 東京都文京区小石川1-1-10-105 日韓ネット気付)

<韓国側呼びかけ団体>
民族問題研究所、民主労働党、民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、同胞が一つになるための運動本部、全国農民会総連盟、全国民主労働組合連盟、全国民族民主遺家族協議会、祖国統一汎民族連合南側本部、進歩を愛するカトリック正義具現全国連合、平和在卿軍人会、平和統一市民連帯、韓国カトリック農民会、韓国大学総学生会連合、韓国挺身隊問題対策協議会、全国貧民連合、全国女性連帯、韓国青年連帯、韓国進歩連帯など49団体(2月25日現在)

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共同宣言に賛同署名します。
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