[CML 004165] 米政府が「代替え地」を要求するなら、安保の解消を

motoei motoei at jcom.home.ne.jp
2010年 5月 20日 (木) 08:22:54 JST


重複お許しください

2010.5.20

米政府が「代替え地」を要求するなら、安保の解消を

「普天間基地撤去」は日本国民・政府の意思であり、米政府への要求である



市民が求め創るマニフェストの会

「対等な日米関係を築く」「在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」この民主党のマニフェストは安保見直し論を示している。

1 米国が代替え地を求めるなら、はっきり安保を解消するしかない、という見解を伝えることである

 2006年の日米合意は日米とも前政権下の約束事項であり、沖縄県民は県内移設を否定する、政権を選び、今の鳩山新政権が生まれた。その経緯を米政府に説明し、住民の意思の尊重は憲法と民主主義に基づくものであることの理解を求める。

 これが実現できなければ、基地は日本側の意思によって永久に縮小・撤去ができない事になる。



2「日米安保条約」を解消し、「日米平和友好条約」に

 どちらかの国が通告すれば条約は一年後に解消できる(安保条約10条)、鳩山政権は、そのことを国民に周知させることである。日本政府は米国政府に「安保」を「日米平和友好条約」に変更したい、という要請を正式に行うことである。



3 沖縄差別は許されない

薩摩藩から400年、明治政府から140年の琉球処分、そして15年戦争では戦場となって住民の半数が亡くなった。その上戦後「64年間基地被害を受け続け、屈辱に耐えてきた沖縄の人々に対し」「お気の毒」と言いながら、日本政府(自公政権)はこれまで何も解決策を示さず、犠牲だけを押しつけてきた。これは沖縄差別である。鳩山新政権は沖縄の人々と約束した自分の発言の重みを鑑み、政治生命をかけて新たな歴史を創る政治を行うべきである。



4 近隣諸国が攻めてくる、というのは国民を不安におとしめる脅(おど)しである

 「中国・ロシア・北朝鮮は米軍基地がなくなれば日本に攻めてくる」とは国民に対する脅しである。

<基地がある方が危険>

  周知の通り、米軍基地は初期の目的を離れ日本を守る為ではなく米国による世界支配の一環として日本支配をねらい、米国への利益を最優先するためにある。また基地の存在はそれに関わる権益を巡って国民の分断を引き起こしている。万一戦争が起これば日本の各基地は核を含む攻撃の的となる。これまで沖縄の基地がベトナム・中東戦争等アメリカの侵略の為に使われてきたことは事実であり、沖縄の基地撤去は世界平和に繋がることは明らかである。また世界一多額な「思いやり予算」(基地駐留費の74%)をいまだにストップできていない。国内では非正規雇用等無権利状態に置かれている低賃金労働者が増えている。これが安保体制の実態である。



5 東アジア共同体(民主党マニフェスト)の推進・平和外交を

  米ソ冷戦構造が終結して20年になる。その後米国はイラク、アフガン戦争、そして9.11以降の「テロとの闘い」という終わりなき戦争を続けている。フィリッピンでは市民の意思による米軍基地の撤退もあり、近隣諸国との、人的、経済、文化交流を拡大して平和友好条約を結び日本への信頼と友好を取り戻すことが真のわが国の防衛となる。北朝鮮とは戦後補償、拉致問題解決のため国交正常化を早期に実現させることである。



民意を無視した政治は民主主義の崩壊

  私たち国民、すなわち政治の主人公(主権者)は民意を尊重する政権として鳩山新政権を選んだ。

 自民党の対米従属、マネーとコンクリート支配に対して、主権者はNOと意思表示した。この意思表示に対し、それを否定する言動は民主主義の破壊であり、どんなことがあっても許されない。

 これを認めたら教育の場でも民主主義を教えることはできなくなる。今回の沖縄の闘いは人権を守り、日本の民主主義を守る闘いであり、米国国民・世界の人々からも支持される闘いである。



         連絡先〒337-0032さいたま市見沼区東新井866-72 T・F048-686-7398

motoei at jcom.home.ne.jp(石垣敏夫)(池邉幸恵・大津けいこ・丸山南里・石橋行受上人)



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