[CML 004107] 東京都議会が東京五輪招致失敗検証で参考人招致

Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp
2010年 5月 15日 (土) 11:26:41 JST


【PJニュース 2010年5月15日】東京都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委員会は5月24日、東京五輪の招致活動を検証するために参考人を招致する。招致対象は招致委員会の河野一郎事務総長、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長、大手広告代理店・電通の前スポーツ事業局長である。

東京は2016年夏季オリンピック(五輪)の開催地として立候補したが、2009年10月2日にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会でブラジルのリオデジャネイロに決定した。ブラジルは成長著しいBRICsの一角であり、南米初の開催という記念すべき五輪となる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4770823/
http://www.pjnews.net/news/794/20100514_13
東京は決選投票にも残らずに落選した。五輪開催への国民の支持率が他候補都市と比べ低かった点が敗因とされる。日本の夏季五輪招致は名古屋がソウルに敗れた1988年五輪、大阪が北京に敗れた2008年五輪に続いて3連敗である。多くの税金を投入した招致活動が失敗しただけでなく、委託事業費のほとんどを競争入札なしの特命随意契約で電通に受託させるなど不明朗な使途も批判を集めた。立候補の妥当性も含めた根本的な分析と反省が不可欠である。

2016年五輪招致における東京の最大のアピールポイントは環境への貢献であった。しかし、環境への貢献は五輪開催地にならなくても可能である。鳩山政権が温室効果ガス25%削減を打ち出したように日本が環境で貢献できる分野は幅広く存在する。

五輪招致の推進者たちが真に環境問題について考えているならば、別の分野で環境に貢献することを期待する。築地市場の移転問題や外環道など都政は環境に関する問題が山積みである。これらの問題について環境優先の立場から政治力を発揮してもらいたい。

東京の五輪招致は国民の支持が低調であるにもかかわらず、石原慎太郎・都知事に代表されるように一部が異様なほどに熱意を示したことが特徴である。そこには委託事業費の不明朗な使途が象徴する五輪利権が見え隠れするが、1964年東京五輪の「成功体験」の世代的な幻想も大きい。1964年の東京五輪は一般に日本の復興と成長を象徴する出来事として語られることが多い。日本経済にオリンピック景気をもたらしたとも説明される。

しかし、1964年東京五輪は手放しで絶賛できるものではなかった。早くも五輪終了直後に新聞では自省する記事が新聞紙上に掲載された。朝日新聞は「天声人語」で「世界一豪華な体育館はできたが、その一方では、住宅地に住む人間は、下水道さえ持っていない」と指摘した(1964年10月30日)。また、毎日新聞は同年10月26日から31日まで連載記事「東京……これから」で公害対策や下水の完備などオリンピック事業のかけ声から取り残され、忘れ去られた問題を特集した。

立派なハコモノは完成したが、福祉が貧困で取り残された国民が放置される点は現代に通じる日本の問題点である。1964年東京五輪自体がハコモノ行政・土建国家という日本の否定すべき方向性を体現したものであった。1964年東京五輪の再来を期待する発想が「コンクリートから人へ」の現代では時代遅れのものとして批判されなければならない。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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