[CML 004065] 非戦つうしんミディア490  10.5.12

毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2010年 5月 12日 (水) 15:59:43 JST


■☆春爛漫☆彡 桃源院 ..。o○☆
http://ameblo.jp/rv9084/entry-10523476754.html
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毛利正道   mouri-m at joy.ocn.ne.jp
                 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/
をご覧下さい。特に、論評欄にご注目を。
http://www.news-pj.net/comment/
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◆鳩山首相に徳之島への米海兵隊基地移設を断念することを求める署名運動にご協力を!
◆賛同の期限  5月31日(月)

鳩山首相は「最低でも沖縄県外」という自らの公約をかなぐり捨てて、名護市
辺野古(へのこ)に普天間基地(米海兵隊の飛行場)を移設しようとしています。
そしてその案は「徳之島に普天間の航空部隊の一部、もしくは訓練の一部をもっ
ていく」案とセットになっています。
3町長は島の人口の約8割に当たる移設反
対署名を鳩山首相に手渡したのですが、首相は今後も移設を求める姿勢を崩しま
せんでした。
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-May/003953.html
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女性自衛官の人権裁判  5.13結審に多数お集まり下さい

原告は、裁判中に職場から排除されてしまったが、この3年の審理経過並びに現職で
頑張った2年間の苦労が報われることを、心から求めるものである。

本事件の性行為を、被告訴訟代理人が心底合意で、と評価しているとは到底解され
ない。加害者は、「何となく触ってしまいました。」「魔が差しました。」などと証言してい
たが、性行為については、明示的な合意がなければ、それは強要であり、セクシュア
ル・ハラスメントであり、強制わいせつないしは強姦罪にあたる。その当たり前の経験
則を、被告自身も共有する日が到来して欲しいと重ねて強く願う。
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-May/003943.html
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ビルマ(ミャンマー)では2010年後半に20年ぶりとなる総選挙が予定されています。ビルマはどんな国なので
しょうか。また、2010年総選挙はビルマ国民にとってどんな意味をもつのでしょうか。

すべての政治囚が釈放され、表現や結社の自由が保障された総選挙を求めるアクションに参加してください。

オンライン署名に参加する
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=3084

■お薦め ドキュメンタリ映画『ビルマVJ』の公式サイト
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=3125
http://www.burmavj.jp/
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NPT再検討会議と日本代表団の行動 総集編
http://www.jcp.or.jp/ranking/page/017_inc.html
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ハワイ代表カイル・カジヒロさんのスピーチ 
軍事基地とは異なる、平和と安全保障のパラダイムを

>「太平洋には9万人の人間しかいない。誰が気にするだろうか?」
>軍事基地とは異なる、平和と安全保障のパラダイムを

世界・地球を経済・軍事で牛耳ろうとするアメリカの基本戦略自体を視野に入れつつ、
日本・沖縄についての民衆の側の戦略をも立てることが必要な時期に
来ているということなのでしょう。

独立王国ハワイは米帝国による海外侵略の最初の犠牲の1つです。1893年にハワイは、太平洋における前哨
基地を確立するため、米軍により侵略され占領されました。

圧倒的な劣勢にも関わらず、人々は抵抗し続けています。
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-May/003959.html
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フィリピン : 政治的殺害が選挙を台無しに

      フィリピンの大統領選の候補者は、今年に入って少なくとも5人の候補者(毛利注:大統領選候補者とい
うことではない)と16人の選挙対策責任者が殺害される結果を招いた政治的暴力と闘う方策を示すべきである。
アムネスティは、候補者や選挙対策責任者が政治的殺害の犠牲となった以下の9件について把握している。
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=793
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中国 : 弁護士に対する嫌がらせをやめ法の支配の確保を

2人の有名な人権派弁護士、劉巍(Liu Wei)と唐吉田(Tang Jitian)は、「法廷の秩序を乱し、訴訟手続きを
妨害した」として、今週中に弁護士免許を取り消されるおそれがある。
アムネスティ・インターナショナルは、中国で増え続ける弁護士たちからの嫌がらせについての報告に憂慮し、
緊急に中国政府に対して弁護士たちが1990年キューバのハバナにおける「犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する第
8回国連会議」で採択された「弁護士の役割に関する国連の基本原則」と中華人民共和国の弁護士法を含め関連
する国内法に従って活動ができるようにすることを求める。
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=790
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イラク民間人の死者数が4月に入って急増

政府が5月1日に発表した数字によると、爆弾事件その他の攻撃による民間人の死亡者総数は、3月の216
人、2月の211人に比べて、4月は274人に増えた。この数字は2006年から2007年にかけての全面的な「宗
派抗争」ほどではないものの、死亡者数は増えているといえる。
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/20100505_reuters.html
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「条約無効」認識共有を
併合100年 日韓知識人が声明

 「韓国併合」100年にあたり、日本と韓国の歴史学者をはじめとする知識人が10日、東京とソウルで
「『韓国併合』100年日韓知識人共同声明」を発表しました。昨年秋から協議していたもの。

 日本側では、大江健三郎(作家)、鶴見俊輔(哲学者)、三谷太一郎(政治学者)、宮崎勇(経済学者・元経
済企画庁長官)の各氏ら105人、韓国側では姜萬吉(元尚志大総長)、趙光(高麗大教授)、羅鍾一(元駐日
大使)、金芝河(詩人)、高銀(詩人)の各氏ら109人が署名しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051114_02_1.html
ハンギョレ新聞 2010/5/10
http://www.korea-htr.com/home/?mid=korea_news&document_srl=1321&listStyle=gallery

■韓国メディアは続々とこのニュースを伝えているが、日本ではほとんど取り上げられていない。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0511&f=politics_0511_005.shtml
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統一協会の集団結婚
日本人女性7000人 韓国に
農村部で困窮生活

背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」
をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者
になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者(夫のこと)は失業しているときが
多い」「(夫に)障害があって、経済的に難しい。(自分が時々)日本に帰って働きに出ている」という証言を
紹介しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051114_01_1.html
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「金正日最後の賭け 宣戦布告か和平か」北朝鮮の冷静な分析

北朝鮮の核開発は北東アジアの安全を脅かすとして国際問題になっているが、現在の国際情勢下では北朝鮮に
とって合理的な選択である。北朝鮮がアフガニスタンやイラクと異なり、アメリカから攻撃されないのは核のお
蔭であると北朝鮮は考えている。加えて経済不振に苦しむ北朝鮮が通常兵器の維持拡大に資金を注ぎ込み続ける
ことは困難である。核兵器は最新鋭の通常兵器の大量配備よりも相対的に安価である。そのため、核開発には北
朝鮮の国防費を縮小する狙いもある(193頁)。

核開発は北朝鮮にとって合理性があるため、北朝鮮に核開発を放棄させる解決策として、本書は核兵器と同じレ
ベルで体制の安全を保障する外交的代替策を提示することを主張する(205頁)。そのためには核問題と経済協
力を切り離し、経済的相互依存関係を高めることで軍事挑発の素地を減らし、開放政策を採れるように誘導して
いくべきとする。
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-May/003975.html
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【内閣支持率】日本の政治で確かなのは不支持率ばかり、鳩山不支持60%越え
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0506&f=politics_0506_010.shtml
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牛久入国管理センターのハンスト 池田香代子

茨城県牛久にある東日本入国管理センターで、10日からスリランカやバングラデシュ出身の被収容者を中心に、
50〜60人ほどの方がたがハンガーストライキに入りました。
難民申請者も、現在、全国でおよそ300人が収容されています。3月には、茨木の入管センターでハンストが行
われました。
持病を悪化させる方、拘禁ストレスから鬱を発症する方があとを絶たず、自殺や自殺未遂も多発しています。牛
久では2月に日系ブラジル人が、4月に韓国人が自殺しています。
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51406636.html
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企業・団体献金での民主党の裏切りは想像以上に早かった!

本当だとすると、民主党は、表向き先延ばしするだけではなく、企業・団体献金につき政党本部に対するものを
許容するようだ。
ということは、企業・団体献金の「全面」禁止を放棄したことになる。
これは、パーティー券の購入についても同様のようだ。
そうなると、民主党は、昨年の総選挙におけるマニフェストに掲げられた「全面」禁止を一年もたたないうちに
反故にすることになる。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51392049.html
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もんじゅ 運転再開
火災から14年 不安と反対の声  福井

 もんじゅは、85年に建設が始まり、91年に試験運転を開始しましたが、性能試験中の95年12月に冷却
材のナトリウムが漏れ、火災が発生しました。配管に挿入された温度計のさやが折れ、穴が開いたのが原因でし
たが、ナトリウムを扱う技術が確立していないことを実証しました。

もんじゅの運転再開は約14年5カ月ぶりで、これだけ長期間運転を停止していた原子炉の再稼働は世界的にも
異例なこと。もともと技術が未確立で、さまざまな危険が指摘されているもんじゅの運転再開には、地元住民を
はじめ、多くの人たちから不安や反対の声があがっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-07/2010050701_04_1.html

■無意味な巨額の税金を投入し続ける「もんじゅ」運転再開に強く反対する
        事故後14 年以上停止していた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が、3月中にも運転再開されよ
うとしている。これほど長期の停止後に運転再開した原発は世界にもほとんど例がなく、高速増殖炉では皆無で
ある。
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=895
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国民投票法
「施行」前に策動強める改憲勢力

「逐次党内でまとまった(改憲)条項を国会に提出して、憲法改正の促進に使っていきたい」。自民党憲法改正
推進本部事務局長の中谷元・元防衛庁長官は3日の改憲派団体主催の集会であからさまに強調しました。また同
氏は、自衛隊の派兵恒久法案を「5月下旬に国会に提出する」と述べました。

 同党は憲法記念日発表の談話で「国民投票法が施行され、憲法改正が可能となる」と同法“施行”を当然視
し、「新憲法の制定に取り組んでいく」と表明。乱立する新党も、衆参両院に設置された改憲原案の審査権限を
持つ憲法審査会を「始動させ、自主憲法制定の議論を」(たちあがれ日本)とけしかけています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-10/2010051002_01_1.html
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参院沖縄選挙区 無所属・革新共同の候補を
伊集医療生協理事長に出馬要請へ
呼びかけ人懇談会が確認

■参院沖縄選挙区には、自民現職の島尻安伊子氏(45)のほか、社民県連、社会大衆党(社大)、民主県連が
社大委員長の擁立で協議してきましたが、民主党本部の推薦がおりず、社大党は9日、出馬を断念しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051101_04_1.html

■「県内移設の立場に立つ政党や政権にはくみしない」とし「政党間共闘として擁立する状況はないが、政党の
枠を超えて政策実現を目指す」と、従来の保革や与野党を超えた共闘を呼び掛けた。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-11_6391/
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161901-storytopic-3.html
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沖縄の海兵隊の「抑止力」批判

■あつこば
北朝鮮に行くのであれば地理的に考えて海兵隊が沖縄にいる必要性はありません。

日本と中国、アメリカは、それぞれ経済的な結びつきが強く、戦争などしている場合ではありません。海兵隊は
沖縄から撤退し中国にも軍拡をやめてもらい、無駄な軍事力は削減していくべきです。
http://atsukoba.seesaa.net/article/148922510.html

■赤旗
「海兵隊=抑止力」は本当か 「普天間」問題
  Q 「北朝鮮や中国が不安」の声も
  A 軍事的緊張高め百害あって一利なし
 沖縄に海兵隊がいることは周辺地域の軍事的緊張を高めるだけであり、百害あって一利なしです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-10/2010051001_02_1.html

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全自治体議会で、「普天間基地無条件撤去を政府に要求する」意見書の採択を
参考
「本土」の全自治体は,「基地受け入れ表明」か,それとも「普天間基地無条件撤去を政府に要求する」かの二
者択一を迫られている 
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2010-05-05
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水俣病事件に取り組んで  坂東克彦さん(弁護士)

いま政府は,「水俣病被害者救済特別措置法」を成立させ,一人210万円で水俣病問題の「最終的・全面的解
決」をはかろうとしています。しかしその内容は,国の責任を明確にせず,裁判で闘っている原告らを患者と認
めないまま金銭で問題を解決しようとした1995年の政治決着と本質的に変わらない「第二の政治決着」であり,
最高裁が否定した認定制度の検討すらおこなわずに,またも水俣病事件の根本問題の解決を先送りしようとする
ものです。
 水俣病については,いまだに「認定制度」が患者救済の障壁になっています。最初の事件公表から半世紀以上
も経ているにもかかわらず,被害の実態調査も十分になされていません。
 水俣病はまだ終っていません。
http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
私の大学時代の恩師です。板東さんの事務所によく出入りしていました。毛利
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心の和解は相互訪問から始めよう

中国の日本研究学者で、両国のメディアとかくも濃厚な付き合いをしている清華大学の劉江永教授。

――戦争の加害国であり、被害も受けた日本が、周辺国の国民と心の和解を実現す
るのに、提案したいことは?
 数年前、私は広島で講演した時、 400人の聴講者に提案したのは、戦争の跡が
残っている地方への、指導者たちによる相互訪問です。つまり、日本の指導者は
中国の南京と重慶を訪問し、反省と慰霊の旅をします。中国の指導者は日本の長
崎と広島を訪れ(胡耀邦総書記が長崎を訪問したことがある)、平和と友好の旅
をすることです。
 ただ、日本の政局のことを考えれば、こうした相互訪問はまだすぐに実現でき
るものではないようですが、まずは、草の根レベルの相互訪問を提案したいです。
http://japanese.beijingreview.com.cn/ztjl/txt/2010-05/05/content_270346.htm
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日本軍の性暴力に関する写真展を、中国で開く

日本軍が性暴力行為を犯した場所を突き止め、全世界3000カ所以上を地図上に点で示した。
展示は2009年11月から2010年11月まで1年間行われる予定だ。全ての展示関連の経費は、民間団体が東京で募金
活動を行い集められた。

。「私たちがしていることは全て中国人のためだけではなく、日本人のためでもあるのです。日本国内に私たち
が『国を売っている』と言う人もいますが、実際に中国の歓心を買おうとはしていません。戦争中、日本人は国
外で極めて野蛮な行為を犯したにもかかわらず、国内に戻り『よい父親』『よい息子』『よい夫』のままでいま
した。私たちは2度とこのようなことを繰り返さないために、自分自身に注意を促したいのです」。
http://japanese.beijingreview.com.cn/ztjl/txt/2010-05/07/content_270980.htm
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阿久根市長:「花火規制条例」を専決処分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100507k0000e040043000c.html

鹿児島・阿久根市長:「専決」で条例制定 「独裁宣言と同じ」市議批判(毎日新聞 2010年5月7日 西部夕
刊)
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20100507ddg041010011000c.html

■鹿児島・阿久根市長の新たな暴挙と竹原・阿久根市長リコールの提案
      今回の阿久根市長・竹原(もう呼び捨てにしますが)の専決処分は、「議会を招集する時間的余裕
が
ない」(自治法第179条)わけではなく、「仕事は迅速にやるべきで、議会にかけたら時間がかかる」
(毎日新聞 2010年5月7日付)という理由であえて議会を召集しないわけですから、明らかに地方自
治法に違反する事態だと思います。こういう事態における専決処分は無効である旨、裁判において
も判決が出ています。
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-May/003954.html
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