[CML 004048] FW:ナチの政策の継続―強制移送(その2)

SeijiOsafune pencil at jca.apc.org
2010年 5月 11日 (火) 10:26:35 JST


CML共同管理人の長船です。
代理投稿です。
櫛に弾かれた理由は少し本文が長過ぎたためです。
テキスト化しかつ改行も適当ですが軽くして2回に分 
けて
投稿します。

  ========================= Begin was right, deportation is a Nazi  
policy ■ナチの政策、強制移送の開始は当然だった
http://www.maannews.net/eng/ViewDetails.aspx?ID=276913
ダウード・クタブ   
2010年4月26日(月) イスラエル人権組織のブツェ 
レムは、占領地のパレスチナ人が1945年の(非常 
時)防衛法・法令112に
従って移送されていると語っている。この法令は、地 
方司令官の「手中にパレスチナの外に離れるか留まる 
かどんな人物にも命令する」権限を付与する。
この非常時法規は、英委任統治に対して武器をとった 
前イスラエルのイルグン・ツヴァティ・レウミ(国民 
軍組織)の当時の司令官メナヘム・ベギンに
よって「ナチ」と呼ばれていた。その男は、後のイス 
ラエル首相となった。 そのイギリス法は、1979 
年にイスラエルで廃棄された。
しかし占領されたパレスチナ人の領土においては残さ 
れたままである。ブツェレムによれば、1967年の 
イスラエル占領の開始からイスラエルが
オスロ和平会談に備えて強制移送をやめた1992年 
まで、1522人のパレスチナ人が占領地から移送さ 
れたが、誰ひとり犯罪として追及されな
かったし、まして裁判にかけられたり有罪を宣告され 
たりはしなかった。 事実として現代において、法は 
適用される人民の代表者によって文書化さ
れているという前提がある。政府と議会は現れては消 
えるが、法はそれらを乗り越えて生きるものである。
独裁政権を除いては、法はそれらを解釈し審理し執行 
する行政官によっては書かれてはいない。何人かの全 
体主義的支配者でさえ、新しい法が遍く浸透
するよう作成するため人民の代表者によって構成され 
た象徴的な立法府がつくりだしている。
そしてまた法は、外国の支配者まして外国軍の支配者 
によって書かれているなどとは想定されてもいなかっ 
た。そう、明らかに占領されたパレスチナの
領域を除いてはどこでも。 1967年にイスラエル 
軍がパレスチナの土地を占領したとき、イスラエル軍 
司令官は彼の軍事支配のもとで人々を規制する
ため独占的な権利を自身に委託するというひとつの命 
令を発令した。軍令�1は、西岸とガザのパレスチナ 
人にかんする行政と立法および司法の権力を
兼ね備えていた。そのとき以来、後続の軍司令官単独 
で審議や討論さらには社会的な公表なしに既存の法を 
改正したりあるいは全体的な法令を布告したり
何千という法が発令された。 ユダヤ人とパレスチナ 
人の社会全体に発令されるそれらの命令はまた、概し 
て彼らの生活にはほとんど知られていないのだ。
反応としてパレスチナ人権組織アル・ハークは、19 
80年代にこれらの法令を翻訳・出版するという骨の 
折れる仕事をはじめた。
その人権組織の共同設立者の一人ラジャ・シェハダー 
は西岸のイスラエル支配過程について余すところの無 
い本を書いた。占領のメカニズムは、
「法の支配」から「法による支配」へとそのコンセプ 
トを180度変えるものだと彼は書いた。 この長い 
序論は、占領下のパレスチナ人が従属しなければ
ならないカフカ的な法律構造に光を当てている。彼ら 
は、法が執行されている自治体出身の市民によって議 
論され選出されたパレスチナ議会をもってはいる。
地方新聞と電子メディアは、その討論を報道してい 
る。たいていは選出するとき、法案を発表しこれらの 
法にかんする合意を公表している。
パレスチナ大統領によってそれがいったんサインされ 
ると、官報に告示される。そしてパレスチナの地方判 
事は1993年のオスロ和平合意直後に
、西岸の17%のエリア“A”と指定された地域の中 
で、たんに法廷の判決に仕えるという身分だけで地域 
の軽装備の警官を使い執行する法権力をもつように
なった。 しかしやはりそれぞれの軍司令官のサイン 
が、強力な軍隊の隊員およびその諜報機関の部隊と地 
域協力者によってパレスチナ地域100%にわたって
執行できるひとつの法をつくることができるのだ。2 
009年10月13日の西岸イスラエル軍司令官、陸 
軍少将ガディ・シャムニの事例がこれであった。
彼は、イスラエルの特別許可書を持っていない西岸に 
いる誰でもが「潜入者」であると法の定義を変更し 
た。そして潜入者と看做された者へは、
7年間の投獄、3500シェケル(1000USドル) 
の罰金あるいは強制追放という懲罰を課すことを明確 
にした。
公正を期すために言えば、10月13日の軍令�16 
50は猶予期間としてパレスチナ人に6ヶ月間を与え 
ていた。にもかかわらずパレスチナ人は、
イスラエルの人権組織が忠告していることを引き合い 
に出すまではこの軍令にほとんど気付くことすらな 
かった。
つまり、イスラエルの報道記者がその6ヶ月は4月1 
3日で期限切れになり、何万人というパレスチナ人が 
投獄されけっこうな強制移送の危険に
さらされるのだと語るまでは。強制移送は、新しくは 
ない。もちろん、たとえイスラエル人が直接それらの 
軍令を使っていなかったとしても。
イスラエルの人権組織ブツェレムは、占領地のパレス 
チナ人は1945年の(非常時)防衛法の法令112の権限に 
従って移送され、この法令は地方司令官の
「手中にパレスチナの外に離れるか留まるかどんな人 
物にも命令する」権限を付与していると語っている。
その非常時法規は、英委任統治に対して武器をとった 
前イスラエルの(国民軍組織)イルグン・ツヴァ 
ティ・レウミの当時の司令官メナヘム・ベギンに
よって「ナチ」と呼ばれていた。その男は、後のイス 
ラエル首相となった。 そのイギリス法は、イスラエ 
ルでは1979年に廃棄された。
しかし占領されたパレスチナの領土においては残され 
たままである。ブツェレムによれば、1967年のイ 
スラエル占領の開始からイスラエルが
オスロ和平会談に備えて強制移送をやめた1992年 
まで1522人のパレスチナ人が占領地から移送され 
たが、誰ひとり犯罪として追及されなかったし、
まして裁判にかけられたり有罪を宣告されたりはしな 
かった。 1992年に強制移送を中止したにもかか 
わらず、ましてやパレスチナ人がイスラエルと
占領地から離れかつ戻らないよう「仕向けられて」い 
る邪悪な人口移転という計画は、その年の直後に実行 
されたのである。
これは、最新の�1650のように多様な行政上の命 
令機能によって実現されていた。皮肉にも、この潜入 
者に対する命令は、まさにパレスチナ人の
領土に潜入しているユダヤ人入植者には適用されな 
い。そしてまた、占領国家イスラエルでさえ正当と認 
めていない「アウトポスト」と呼ばれる違法
入植地に住んでいるユダヤ人入植者にもまた適用され 
ることはないのだ。 核サミット期間中のワシントン 
では、ヨルダン国王アブドラとアメリカ大統領
バラク・オバマが、イスラエルとパレスチナ双方は行 
き詰まった和平会談の再開を阻害する行動は避けるべ 
きだと合意した、とホワイトハウスは報じた。
にもかかわらず過去2,3ヶ月において、米政府あつ 
らえの公約とロードマップに対する公然たる挑戦の様 
相で、占領地にユダヤ人入植地を建設させて
イスラエルが和平の邪魔をしているという明白な証拠 
を人々は見ている。もともと民なき土地に飢えている 
シオニストの原理は、このイスラエル右翼政権
の中枢のなかに生きているということを今日のイスラ 
エルは表している。 もしオバマと彼の取り巻きが本 
気でこの軍令に関心をもっているなら、
はるばる特命全権大使を中東へ送る必要はないし、オ 
バマと彼の国務長官あるいは国家安全保障補佐官は情 
報を得るためにただワシントンDCの街を横切り
さえすればいいのだ。占領地において法をつくる権力 
をもち軍令1650にサインした人物、陸軍少将シャ 
ムニは、昨年11月からイスラエル大使館の軍事
顧問となっている。(松元訳)
------------------------------------ パレスチナ連帯・札幌 
代表 松元保昭 〒004-0841 札幌市清田区清田1-3-3-19
TEL/FAX : 011−882−0705 E-Mail 
: y_matsu29 at ybb.ne.jp
振込み口座:郵便振替 02700-8-75538 
------------------------------------


CML メーリングリストの案内