[CML 004047] FW:ナチの政策の継続―強制移送(その1)

SeijiOsafune pencil at jca.apc.org
2010年 5月 11日 (火) 10:24:53 JST


CML共同管理人の長船です。
代理投稿です。
櫛に弾かれた理由は少し本文が長過ぎたためです。
テキスト化しかつ改行も適当ですが軽くして2回に分けて
投稿します。
~~~~~以下転送します。〜〜〜〜〜〜
みなさまへ(転送歓迎)         
すでにご存知のように、西岸ではこの4月13日からイスラエル・ 
パーミッション(滞在許可書)を所持していない者は外国人も含めて
何万人もが「潜入者」として投獄ないしは強制追放の懲罰を課され 
ることになりました。すでにハ・アレツ紙でアミラ・ハスが報じて 
います。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1162075.html いよいよ西岸 
の「ガザ化」が本格的になったようです。
ここではイスラエルの人権情報センターB'TSELEM(ブツェレ 
ム)のリポート2編を紹介します。拙い訳ですが、軍令による強制 
移送の実態と来歴がみえて
くると思います。
パレスチナ連帯・札幌 松元保昭  
※B’TSELEM(ヘブライ語:(神の)似姿において(人 
はみな平等))
============= DEPORTATION ■強制追放
http://www.btselem.org/English/Deportation/20100422_Deportation_order.asp 
  22.4.2010:
New military order defines tens of thousands of Palestinians  
“infiltrators” who may be expelled and imprisoned
新しい軍令は、何万というパレスチナ人を強制退去させ投獄ができ 
る「潜入者」と定義する。
2010年4月13日火曜日、潜入者(修正第2号)防 
止にかんする命令および防衛法(修正第112号)にかんする命 
令が軍隊に登場する。
それら軍令は2009年10月、前中央司令長官で将軍のガ 
ディ・シャムニによって調印された。
その命令のもとでは、「不法」に西岸に入るパレスチナ人のだれで 
も、およびイスラエルの許可証がないどんな人物もイスラエルによって
西岸から追放できる「潜入者」と判断される。その命令の定義づけ 
は、曖昧である。たとえば何が合法的な許可と看做されるか、あるいは
パレスチナ人のアイデンティティ・カードがそれに相当するかどう 
か、それらは確定していない。
「潜入者」にかんする新しい定義は、西岸において7年間投獄 
された犯罪者の中に「不法滞在者」としてイスラエルが前もって分 
類していた人物に変更させる。
合法的に西岸に入ったと証明できたとしても彼らの許可書が期限切 
れの後も留まっている人物は、3年間投獄されることが条件と 
なる。
イスラエルの今日の政策を考慮にいれると、その命令はなによりも 
まず何十年も西岸に住みそこで彼らの生活を定着させたパレスチナ人に
対して利用されることに、ブツェレムは関心をもっている。
とくにイスラエルが人口登録上彼らの住所変更を拒否していること 
によって公式の住所が依然ガザに残されている人々である。
それはまた、西岸居住者のうち家族が一緒になるための申請許可を 
イスラエルが拒否している配偶者が(ヨルダンなどの=訳者注)
外国人パスポートを所持しているならその配偶者を追放するために 
命令を利用するだろうと恐れているからでもある。
これらのカテゴリーに入る人物は、何万人にもおよぶと推定されてい 
る。 ブツェレムを含む10の人権組織は、「あなたは重大な 
危険を
持ちかつ内容上包括的な議論を要する係争中の二つの命令にかんし 
ては軍の適用開始を延期すべきだ」という陳情書を国防大臣に送付した。
メディアのその命令にかんする発表によれば、軍当局は、ことしの 
初めからたった5人のパレスチナ人が西岸からガザへ追放されたと 
公表した。
さらに、それらの命令は現在の状況をいちじるしく変えるものでは 
ないとも述べた。当局は、唯一の変化は追放されるパレスチナ人に 
たいして
より大きな保護を提供する軍訴追委員会の設立であると言明した。 
ハ・アレツは、占領地政府機能の責任者は、パレスチナ自治政府議 
長にたいし
イスラエルは西岸にいるガザ出身の居住者に不都合を与えるつもり 
はないと通知したと報じた。
イスラエルの発表に反して、どんな方法であれその命令はイスラエ 
ルにとって強制追放をより容易に指定通りに遂行させることになる。
過去においては、HaMoked(個人弁護センター)は、西岸のパ 
レスチナ人がガザへ移送すべきガザ住民として人口登記所に登録さ 
れていた
多くのケースについて軍が命じたとイスラエル最高裁判事に陳情し 
た。このケースのいくつかにおいて判事たちが、強制退去を鋭く批判した
ため軍は命令を撤回した。 HaMokedによれば、新しい命令 
は、軍は将来同様のケースで強制追放を促進するので訴追委員会成 
立以前の8日以内に
強制追放に該当する人物を確保しなければならないと、「高裁迂 
回」のからくりで扱うことを意図していた。ところが彼らは72時 
間以内に判事の
審理なしに追放できるのだ。同時に、強制追放の予備軍はこの8日 
間のあいだ訴追委員会やどんな裁判所にも訴えることは許されない。
どんな人間でも、自分の家や居住している場所から移動しない権利 
をもっている。
ジュネーブ第四条約は、自宅からの市民の強制移住とりわけ条約の 
重大な違反と看做される暴力については無条件の禁止を課している。

(松元訳)
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パレスチナ連帯・札幌 
代表 松元保昭 〒004-0841 札幌市清田区清田1-3-3-19
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