[CML 004019] 二子玉川再開発の審査で専門家による補佐人陳述決定

Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp
2010年 5月 8日 (土) 13:02:36 JST


【PJニュース 2010年5月8日】東京・二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業の審査で街づくりや建築、地質、大気汚染の専門家が補佐人として陳述する。補佐人は卯月盛夫・早稲田大学教授、遠藤哲人・NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議、三浦史郎・一級建築士、坂巻幸雄・日本環境学会元副会長、藤田敏夫・大気汚染測定運動東京連絡会会長で、2010年5月13日午前9時から午後5時まで世田谷区玉川総合支所4階会議室で陳述する。
http://news.livedoor.com/article/detail/4757660/
http://www.pjnews.net/news/794/20100508_1
各氏の陳述の予定時間帯は以下の通りである。陳述状況によって前後する可能性がある。

9時30分〜11時 卯月氏
11時〜12時 遠藤氏
15時〜15時40分 三浦氏
15時45分〜16時20分 坂巻氏
16時25分〜17時 藤田氏

補佐人陳述の発端は口頭意見陳述者16名による参考人の申し立てである。二子玉川東第二地区再開発事業の事業計画に対しては近隣住民などから199通の意見書が東京都に提出され、口頭意見陳述も4月20日から開始した(林田力「二子玉川再開発事業計画への口頭意見陳述開始=東京・世田谷」PJニュース2010年4月21日)。

意見書の審査で行政不服審査法の規定を準用しており(都市再開発法第16条第4項)、複数の意見陳述者が参考人の意見陳述を申し立てた。最初に1月28日と2月4日に東京都都市整備局市街地整備部民間開発課に口頭で申し入れ、2月12日には過去の区画整理事案で実際に採用された参考人の意見陳述事例を提示した。さらに3月19日には「意見審査にあたっての申立書」と題する書面を提示して、予定する参考人の詳細と必要性を述べた。

これに対して都側は「行政不服審査法第25条第2項の補佐人としてならば許可する」旨の回答をした。意見陳述者側は4月9日付で「参考人の陳述、鑑定を求める申立書」を提示し、改めて参考人の採用を求めた。意見書の審査手続きを「単なる反対者の「ガス抜き」のための形骸的な手続きであってはならず、実質的なより多くの住民に受け入れられる計画に作り替えるための都市計画法の目的「公共の福祉」実現のための、都市再開発法の根幹をなす手続である」と主張した。

しかし、都側は補佐人としての陳述を譲らなかった。但し、数十人が傍聴できる場所を会場とすることで、意見陳述者側の要望にも配慮した。

補佐人として陳述予定の卯月氏は二子玉川でワークショップを開催し、再開発に対する住民の不安や要望を具体的に聞き取り、住民提案を作成した人物である。
遠藤氏は卯月氏が作成した住民提案の採算性について裏付け研究を行った(林田力「二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析」PJニュース2010年4月16日)。

三浦氏は超高層ビルを中心とした大型再開発事業の問題点を分析し、低層・低容積の再開発事業にコンサルタントとして携わっている。坂巻氏は再開発地域や丸子川・多摩川を現地調査し、広大な緑地をコンクリートで覆い、約7メートルの人工地盤を建設することで、周辺地域に洪水被害が拡大することを科学的に論証した。

藤田氏は再開発事業による交通量の増加によって大気汚染が悪化し、国や東京都が進めている「自動車排出窒素酸化物削減計画」に水を指すことになると指摘している。街づくりから環境破壊まで中身の濃い陳述になると予想される。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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