[CML 003978] 非戦つうしんミディア489  10.5.6

毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2010年 5月 6日 (木) 10:18:35 JST


■今回は趣を替えて日本画の世界をお届けします
http://ameblo.jp/rv9084/entry-10515646799.html
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毛利正道   mouri-m at joy.ocn.ne.jp
                 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/
をご覧下さい。特に、論評欄にご注目を。
http://www.news-pj.net/comment/
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米軍にアフガニスタン空爆の中止を求める外務省への請願署名

(胴饑府と米軍に、国際法違反の空爆を即時中止し占領軍を撤退させるよう進言してください。
▲▲侫ン政府と米・NATO軍への4500億円資金供与を白紙撤回してください。
PRT(地域支援チーム)を含む一切のアフガニスタン軍事活動に自衛隊員、公務員を派遣しないでくださ
い。
http://www.geocities.jp/uw_ban/index01.htm
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アムネスティからの行動要請:対ロシア、中国、日本、ブルキナファソ
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-April/003836.html
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平和協定の締結など求め 韓日共同署名を展開中

  「東北アジアの真の和解と平和のための二〇一〇年韓日民衆共同宣言」の賛同署名運動が、全国で活発に展
開されている。

 共同宣言は、韓国の市民社会団体四十九団体、韓統連や日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)などで
構成する「『韓国併合』百年 真の和解・平和・友好を求める二〇一〇年運動」(二〇一〇年運動)が呼びかけ
団体となって二月二十七日に発表したもので(韓国は三月一日)、宣言の趣旨に沿って、韓国と日本で共同署名
運動を展開している。

 要求項目は‘本政府の植民地支配に対する朝鮮民族への謝罪・賠償と過去清算朝米平和協定締結と朝米国
交正常化交渉の開始4攅饑府の六・一五共同宣言と一〇・四宣言の履行っ鶸攅駭軍の解体と駐韓米軍の撤退
―などで、署名は朝鮮戦争停戦日の七月二十七日まで展開し、八月十五日に韓国と日本で同時に発表、日本政
府、米国政府、韓国政府、国連にそれぞれ提出する。
http://www.korea-htr.com/jp/171180/118007k5.htm
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通用しない「抑止力」

■疑わしい「抑止力」
そもそも、普天間飛行場、もしくは代替基地を沖縄に置き続けることが「抑止
力」になるという発想自体、極めて疑わしい。普天間飛行場の面積は嘉手納飛行
場の4分の1弱で、十数機の固定翼機と三十数機のヘリコプターが常駐している
とされる。
 これらの航空機は訓練などでたびたび国外に派遣されており、実質的に飛行場
がもぬけの殻同然になる場合も少なくない。そのような基地がどうして抑止力と
して機能し得るのか。政府側から納得のいく説明は一切なされていない。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161672-storytopic-11.html

■他地域が負担を嫌がっている事情を「抑止」というあいまいな概念で覆い隠す旧来の手法はもう通用しない。

 地上部隊との連携が不可欠なら、すべての機能をセットで移転すればいい。政府が県外・国外を検討した形跡
が見あたらない現状では沖縄切り捨てとしか受け取れない。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-05_6259/

■岡本行夫サンによると、「沖縄から米海兵隊がいなくなると、中国が尖閣諸島を取りに来る、韓国が竹島実効
支配を強める」のだそうです。岡本サンは、去年末に鳩山さんに「抑止論」を吹きこんだときも、そういう説明
をしたのでしょう。でも、そもそも日米安保条約とは、アメリカが日本に基地を置いて日本の管轄地を守るとい
う「約束」です(もっとも、防衛の第一義的義務は自衛隊にあるとされているんですけど)。

ところが96年ごろからアメリカは、「領土問題では日中どちらにもつかない」とはっきり言っています。万が
一、中国が尖閣諸島に海軍をさしむけても、沖縄の米軍は1ミリも動かない、ということです。また、08年に
ブッシュ大統領は、「独島(竹島)は韓国固有の領土」と言いました。ですから、韓国が竹島になにをしよう
が、こちらも沖縄の米軍は微動だにしない、ということです。
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51401292.html

■普天間問題 米紙に全面広告
裏庭に30の軍事基地 あなたは望みますか
日米の市民団体
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-30/2010043001_02_1.html
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ジブチに建設される海上自衛隊基地をめぐって 28.04.2010

ソマリア沖の海賊問題を受け、紅海沿岸のジブチ共和国で、日本の海上自衛隊基地建設が近日中に着工される。
日本国外に建設される初の日本の、また史上初のアフリカ大陸の日本基地となる。

 北川敬三海上自衛官は現地で、今年の初夏には基地建設が開始し、その約半年後に終了すると述べた。APF
通信が伝えた。
ジブチには最大規模のフランス在外海軍基地があり、また2003年にはそれを上回る規模のアメリカ海軍基地
が建設された。日本はこの地で第3の海上自衛隊基地を建設することになる。この海域全体が西側列強のまさに
軍事的利益ゾーンと今にも宣言されるような規模に発展しそうな雰囲気だ。
http://japanese.ruvr.ru/2010/04/28/7048749.html
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イラクの「秘密監獄」で恐ろしい拷問を受けた

バグダッドの秘密監獄に罪名も告げられないまま何ヶ月間も投獄された人々は、その期間、電気ショックや強姦
などを含むゾッとする拷問を受けていた。

4月の初めまでは、イギリス国籍をあわせ持つ男性1人を含めて、400人以上の囚人が野蛮きわまりない虐待
を何ヶ月も受けていた。
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/20100501_BBC_secret-prison.html
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ヨルダン渓谷での緊急事態 
パレスチナ人の村が今まさに消されようとしている
関係当局にメールやファックスを送ってください。
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-May/003852.html

マスキオット入植地によるパレスチナ人追放を止めて!
作者: jvsj
パレスチナおよび世界中の活動家に対する緊急支援要請

■2010年4月29日、パレスチナ西岸地区ヨルダン渓谷
この3週間、ヨルダン渓谷北部のパレスチナ人は、嫌がらせや脅迫の組織的暴力にさらされ続けています。マス
キオットのイスラエル人入植者達がパレスチナ人の村々からさらに土地を盗もうとしており、イスラエル軍や警
察から支援を受けていることは明白になりつつあります。
http://jvsj.wordpress.com/2010/05/01/%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%ad%e3%82%aa%e3%83%83%e3%83%88%e5%85%a5
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■【速報】パレスチナ・ヨルダン渓谷:相次ぐパレスチナ人の逮捕・イスラエル軍の村への立ち入り
(2010/05/01)
http://jvsj.wordpress.com/2010/05/01/%e3%80%90%e9%80%9f%e5%a0%b1%e3%80%91%e3%83%91%e3%83%ac%e3%82%b9
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医療費の減免認める
秋田地裁 市の不承認を取り消し

 秋田県仙北市の角館生活と健康を守る会の会員、千葉秀喜さん(47)が、国民健康保険一部負担金の減免申
請を不承認とした同市の処分の取り消しを求めた裁判の判決言い渡しが30日、秋田地裁であり、鈴木陽一裁判
長は「不承認処分を取り消す」と原告勝訴の判決を下しました。

 原告代理人の三浦広久弁護士は、記者会見で、国保の被保険者が窓口で支払う医療費の減免申請をめぐって
「行政の不承認処分が取り消されたおそらく全国で初めての判決。画期的だ。県内、全国に大きな影響を与え
る」と話しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-01/2010050115_03_1.html
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改憲派 ずらり 民主も自民も3新党も

 改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は28日、国会の憲政記念館で「新しい
憲法を制定する推進大会」を開きました。大会では、民主、国民新、自民、公明、みんな、新党改革の6党代表
があいさつ。改憲手続き法にもとづく国民投票法の「施行期日」が5月に来るとして、改憲機運の盛り上げに気
勢をあげました。

 中曽根元首相はあいさつで、「三つの新党が綱領で憲法改正をうたっていることは大きな変化だ」と強調。5
月18日で、改憲案の審議凍結が解除されるとし、「憲法審査会の活動が前進する可能性が出てきた」と述べま
した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-29/2010042901_02_1.html

■このまま施行してよいのか?!憲法改正手続法
  菅沼 一王 さん(弁護士・日本弁護士連合会憲法委員会事務局長)
http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
分かりやすく述べられています。毛利
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韓国哨戒艦沈没事件 進まぬ原因究明
強硬論高まる 世論は報復反対

 国民の多くは、冷静に対応すべきだという考え。同月12〜13日に実施された世論調査では、「戦争に発展
しかねない軍事行動を自制すべきだ」という回答が80%に達し、「軍事行動で報復すべき」と考える人は1
7%にとどまりました。

 6割の人が政府の対応は誤っていると判断。今後の対北朝鮮政策についても、南北の平和を重視すべきという
意見が半数を超えました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-04/2010050406_01_1.html
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見直せ!米軍再編5・23岩国大集会 代表世話人 井原勝介

来るな!艦載機 いらない!愛宕山米軍住宅 連帯しよう!沖縄・全国と
 見直せ!米軍再編5・23岩国大集会

防衛省は空母艦載機を前政権の方針通りに岩国に移転させようとしています。このまま
だと岩国は極東最大の米軍基地のまちになってしまいます。 岩国市民には騒音・事故・
犯罪が増え、中国・四国地方にも低空飛行など被害が広がります。
 沖縄や徳之島など各地で基地機能移転反対の運動が大きくなっています。今こそ岩国市
民も「これ以上の基地はいらない」という声を上げて立ち上がる時です。沖縄・全国と連
帯し、空母艦載機移転をはねかえしましょう。
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-May/003877.html
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事業仕分け第2弾を検証
ムダ残し暮らし削る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-01/2010050101_04_1.html

軍事衛星 累計7000億円 聖域扱い/宇宙分野“事業仕分け”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-30/2010043001_04_1.html
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「子ども手当」の「給付増額」は反対。
「親の流用」で政策効果は「減殺」。
「公立小中高」の「完全無料化」を実施せよ!
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100426/223446/
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日本の自動車産業 非正規雇用
欧州では0.8% 国内15%

日本の自動車産業の従業員に占める非正規雇用の割合は、国内11社(グループ連結)で15・1%ですが、同
じ日本の自動車会社が欧米に進出した場合、欧州で0・8%、米国でも2・2%(生産、販売他の法人)にすぎ
ないことがわかりました(グラフ)。生産法人に限った場合でも米国で3・5%、欧州で1・0%です。

この資料は各社の有価証券報告書と日本自動車部品工業会の「海外事業概要調査」(2009年版)から吉井議
員事務所が作成したものです。

 吉井議員は「欧米で非正規雇用が少ないということは、日本の自動車メーカーも欧米では現地の雇用ルールに
従っているということです。労働者派遣法の改正に限らず、法人税の引き上げや地球温暖化対策など国内で大企
業に対する規制を強めることにたいし、“海外に逃げてしまうのでできない”などと反対する口実が通用しない
ことを示しています」と話します。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-30/2010043005_01_1.html
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「東アジア歴史・人権・平和宣言・行動計画」作成にご協力ください
詳しくはブログをご覧ください。
http://easiahhpa2.exblog.jp/13455245/
ぜひ、この運動にご協力願います。
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憲法改正「反対」43%「賛成」42%─読売世論調査
http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/61241297.html

■読売新聞による世論調査結果(2008-2010年)総括
http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/61241308.html

■朝日新聞の世論調査結果
http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/61241298.html
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朝鮮学校弾圧に対する人権救済申立で、
日弁連が 大阪府警察本部本部長宛に警告
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_case/data/100422.pdf
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中国で日本研究リポート

同リポートは、日本の思想や社会の変化に対しては、過去十数年を振り返る観察が必要と主張。雇用・自殺・う
つ・少子化などの主だった流行語を追跡し、国民意識の変化、世襲政治の文化背景、新興宗教の変化、メディア
の変化など、多角的に日本社会の変化と発展を透視する必要があると論じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0501&f=politics_0501_005.shtml
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 OurPlanet-TV メールマガジン  2010.4.30
   http://www.ourplanet-tv.org 
見る価値ありますよ。毛利
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 ContAct「ビルマVJ〜命をかけるビデオジャーナリストたち〜」
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  閉ざされたビルマ国内の情報を、小型カメラや携帯電話を使っ
て発信し続ける若者たちを描いたドキュメンタリー映画「ビルマ
VJ〜消された革命〜」。原案者ヤン・クログスガード氏をお迎
えし、ジャーナリストの綿井健陽さんが話を伺いました。

■配信日 2010年4月30日(金)
■詳細URL http://www.ourplanet-tv.org/
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 映画紹介「アヒルの子」(予告編)
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  5歳の時に親元から離れ「ヤマギシ会幼年部」に預けられた経
験を持つ監督が、家族ひとりひとりと対峙する決心をした。その
先に彼女が見つけたものとは?
■配信日 2010年4月30日(金)
■詳細URL http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/503
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川崎哲(ピースボート共同代表)
すべての核を禁止せよ (Nuku ban must apply to all)
「核兵器禁止条約」を議論せよとの提唱を支持

 オバマ政権は「核態勢見直し(NPR)」と呼ばれる新しい戦略のなかで、非核保有国に対しては核を使わな
いと宣言し、注目されている。しかし、この問題をめぐって日本やオーストラリアを巻き込んで行われてきたこ
れまでの議論に関わってきたNGOとしては、きわめて不十分と評価せざるをえない。

原点に立ち返るべきだ。誰の手によってであれ、核の使用は人類が許容できない非人道的な結果をもたらす。被
爆国の市民はそのことをよく知っている。持つ国に甘く持たない国に厳しいNPTでは、限界がある。核兵器そ
のものを非合法化しなければならない。国連の潘基文事務総長は、「核兵器禁止条約」を議論しようと提唱して
いる。日本の市民社会は、このようなイニシアティブをとる世界のいかなる国や機関とも協力を惜しまない。
http://kawasakiakira.at.webry.info/201004/article_7.html
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世界各地のメーデー
メキシコ・ドイツ・トルコ・南アフリカ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-03/2010050307_01_0.html
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