[CML 003966] 「東アジア歴史・人権・平和宣言・行動計画」作成にご協力ください(4)

maeda akira maeda at zokei.ac.jp
2010年 5月 5日 (水) 13:05:47 JST


前田 朗です。

5月5日

転載転送歓迎

作成中の宣言・前文の第一次案です。長文なので、以下は前半3分の1くらいだ
けです。

***********************************

「東アジア歴史・人権・平和宣言」前文(第一次案)

(2010年4月16日)

<前文>

二〇一〇年は日本が韓国を強制併合した韓国併合条約から百周年にあたり、近代
日本の対外膨張主義、帝国主義的政策が飛躍的に推進された年であることを想起し、

日本による植民地主義や侵略戦争によって被害を受け、悲惨な状況に置かれ、生
命と暮らしを破壊された東アジアの人民にとって数多くある「記/忌年」のなか
でも特に重要な年の一つであることを踏まえ、

東アジアにおける現在および未来の世代に真の平和と友好を築いていくための一
つの出発点とするべき年でもあるとの思いを共有し、

そのための討論、情報交換、真相解明、連帯の共同作業を継続的に行うことが、
東アジアのNGO(人民、民衆・・)にとって必須の政治課題であることを認識し、

二〇〇一年九月八日、南アフリカ共和国のダーバンで開催された「人種主義、人
種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」において
「ダーバン宣言・行動計画(DDPA)」が採択されたことを想起し、

ダーバン宣言・行動計画(DDPA)が、「人種主義、人種差別、外国人排斥お
よび関連のある不寛容が、人種、皮膚の色、門地(世系)またはナショナルある
いはエスニックな出身に基づいて発生し、被害者は、性、言語、宗教、政治その
他の意見、社会的出身、財産、出生、またはその他の地位などの関連のある理由
に基づいて、複合的でいっそう悪化する差別を被ることを認める」と述べたこと
に留意し、

ダーバン宣言・行動計画(DDPA)が、とりわけ、「大西洋越え奴隷取引など
の奴隷制度と奴隷取引は、その耐え難い野蛮のゆえにだけではなく、その大き
さ、組織された性質、とりわけ被害者の本質の否定ゆえに、人類史のすさまじい
悲劇であった。奴隷制と奴隷取引は人道に対する罪であり、とりわけ大西洋越え
奴隷取引はつねに人道に対する罪であったし、人種主義、人種差別、外国人排斥
および関連のある不寛容の主要な源泉である。アフリカ人とアフリカ系人民、ア
ジア人とアジア系人民、および先住民族は、これらの行為の被害者であったし、
いまなおその帰結の被害者であり続けている」と宣言したことに感謝し、

さらにダーバン宣言・行動計画(DDPA)が、「植民地主義が人種主義、人種
差別、外国人排斥および関連のある不寛容をもたらし、アフリカ人とアフリカ系
人民、アジア人とアジア系人民、および先住民族は植民地主義の被害者であった
し、いまなおその帰結の被害者であり続けていることを認める。植民地主義に
よって苦痛がもたらされ、植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであ
れ、非難され、その再発は防止されねばならないことを確認する。この制度と慣
行の影響と存続が、今日の世界各地における社会的経済的不平等を続けさせる要
因であることは遺憾である」と確認したことを想起し、

二〇〇九年四月二四日、スイスのジュネーヴで開催された「ダーバン検討会議」
が、ダーバン宣言・鼓動計画(DDPA)の具体的な履行を呼びかけたことを想
起し、

東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のる不寛容に反対
するための人民とNGOのこれまでの取組みに感謝し、

二〇〇一年一二月八日、オランダのハーグにおいて言い渡された「日本軍性奴隷
制を裁く二〇〇〇年女性国際戦犯法廷」判決が、日本が第二次大戦前および戦中
に行った日本軍性奴隷制が人道に対する罪と戦争犯罪であると認定し、自ら犯罪
を行った個人のみならず、日本政府の犯罪関与責任を認定して、不処罰の連鎖に
終止符をうとうとしたことを想起し、

二〇〇三年七月二五日、平壌で言い渡された「朝鮮におけるアメリカの犯罪に関
する平壌国際法廷(コリア戦犯法廷)」判決が、朝鮮戦争に際して、アメリカ政
府が朝鮮において行った犯罪行為すべてについて公的謝罪をし、朝鮮人民の物的
精神的損失につき適正な補償をしなければならないと判断したことを想起し、

二〇〇六年三月三一日の「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不
寛容の現代的諸形態に関する特別報告者ドゥドゥ・ディエンの報告書」が、日本
政府に対して、日本社会に人種差別や外国人排斥が存在する事を、正式かつ公的
に認めるべきであると述べると共に、人種差別禁止法の制定を勧告したことを想
起し、

二〇〇七年九月一三日、国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連
合宣言」が、「すべての民族が異なることへの権利、自らを異なると考える権
利、および異なる者として尊重される権利を有することを承認するとともに、先
住民族が他のすべての民族と平等であることを確認」し、第二条が「先住民族お
よび個人は、自由であり、かつ他のすべての民族および個人と平等であり、さら
に、自らの権利の行使において、いかなる種類の差別からも、特にその先住民族
としての出自あるいはアイデンティティに基づく差別からも自由である権利を有
する」とし、第八条が「 先住民族およびその個人は、強制的な同化または文化
の破壊にさらされない権利を有する」と、同化を強制されない権利を定めたこと
に留意し、

二〇〇八年五月九日、国連人権理事会が、その普遍的定期審査(UPR)の結果
として、「5  第二次世界大戦中の『慰安婦』問題に関する、国連諸機関(女
性に対する暴力に関する特別報告者、女性差別撤廃委員会および拷問禁止委員
会)による勧告に誠実に対応すること(韓国)」、「6 国内法を平等・非差別
の原則に合致するように適応させること(スロベニア)、あらゆる形態の差別を
定義し禁止する法律の制定を検討すること(ブラジル)、刑法に差別の定義を導
入することを検討すること(グアテマラ)、緊急の課題として、人種主義、差
別、外国人嫌悪に対する国内法を制定すること(イラン)」、「8 少数者に属
する女性が直面する問題に取り組むこと(ドイツ)」、「9 在日朝鮮人に対す
るあらゆる形態の差別を撤廃するための措置をとること(朝鮮民主主義人民共和
国)」、「10 日本における継続的な歴史の歪曲の状況に取り組む緊急措置を
とること。これは、過去の人権侵害および再発の危険性に取り組むことを拒否し
ている現れであるためである。また、現代的形態の人種主義に関する特別報告者
からも呼びかけられたように、この状況に取り組む緊急措置を勧告する(朝鮮民
主主義人民共和国)」、「18 軍隊性奴隷問題、および朝鮮を含む諸国で過去
に犯した人権侵害に取り組むため、具体的な措置を講じること(朝鮮民主主義人
民共和国)」と総括したことに感謝し、

二〇〇八年一〇月三〇日の「市民的政治的権利に関する国際規約
(ICCPR)」に基づく人権委員会(Human Rights Committee)が、日本政府
報告書の審査の結果として公表した最終見解において、「日本政府は『慰安婦』
制度について法的責任を受け入れ、被害者の大多数が受け入れることができる、
かつ被害者の尊厳を回復する方法で、留保なしに謝罪するべきである。まだ生存
している実行者を訴追するべきである。すべての生存者に権利として適切な補償
をするために即座に効果的な立法措置および行政措置を講じるべきである。この
問題について学生および一般公衆に対して教育するべきである。被害者を貶めた
り、事実を否定しようとする試みを非難し、制裁を課すべきである」と述べたこ
とを想起し、



CML メーリングリストの案内