[CML 003917] 鳩山政権への姿勢に見る左派市民の成熟

Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp
2010年 5月 1日 (土) 12:44:35 JST


【PJニュース 2010年5月1日】社民党の福島瑞穂党首(消費者行政担当相)は2010年4月29日、沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対の姿勢を改めて示した。その上で「鳩山由紀夫首相とともに、問題解決のためこの内閣の下で全力をあげて頑張るべき時だ。今は連立離脱云々という話をする段階では全くない」と都内で記者団に語った。

福島党首の発言は左派市民の一般的な感覚を反映したものであり、左派市民の成熟と位置付けることができる。人権や平和を重視する左派にとって鳩山政権は進歩と限界の両面がある。鳩山由起夫首相や小沢一郎幹事長ら民主党の多くは自民党出身者である。「政治とカネ」をめぐる鳩山氏や小沢氏の疑惑は、民主党が自民党的な体質と完全に決別できていないことを示している。
http://news.livedoor.com/article/detail/4748656/
http://www.pjnews.net/news/794/20100501_1
左派にとっては鳩山政権の失望が日に日に大きくなっている。それでも鳩山政権の全否定が左派の主流にはなっていないことは注目に値する。反対に左派は「政治とカネ」の問題に敏感であり、小沢一郎流の豪腕手法に反感を抱いているにもかかわらず、陸山会事件の捜査経過に気持ち悪さを感じている。

鳩山政権を全否定している勢力は右派の方である。インターネット上では鳩山政権を「売国」と決め付けたバッシングが横行している。鳩山政権の東アジアとの共存を進める姿勢を売国的と断定する右派こそが平和を希求する左派にとって危険な敵である。

鳩山政権に気に食わない点があるとしても、鳩山政権を潰すような言動をすれば結果的に右派の手助けをしてしまうことになる。残念なことに、この種の愚行を戦後日本の左派は繰り返してきた。初の社会党政権である片山哲内閣を総辞職させた直接的原因は社会党左派の造反であった。細川護煕首相に始まる非自民連立政権の終了、自民党の政権復帰にも社会党は積極的な役割を果たしていた。

片山内閣や非自民連立政権の批判者には批判するだけの正しい理由があったと主張するだろう。しかし、正しい理由に基づいた行動が往々にして保守政権の長期化に力を貸す結果となった。この歴史に比べれば、現在の左派の鳩山政権に対するスタンスは驚くほど好意的である。そこには右からの攻撃から鳩山政権を守らなければならないという使命感さえ存在する。

一方で左派市民は決して無条件に鳩山政権を擁護する訳ではない。普天間問題は政府が市民と米国のどちらを向いているのかを占う象徴的な問題となった。左派市民が鳩山政権に好意的であるのはいまだ県内移設が確定していないからに過ぎない。福島党首発言にあるように、鳩山政権を沖縄の民意に応えさせることにエネルギーを注いでいる。ここには左派市民の左翼小児病段階からの成熟がある。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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