[CML 003551] 朝鮮高校授業料問題に関する日弁連会長声明に、川人博弁護士が撤回要請

bara harumi-s at mars.dti.ne.jp
2010年 3月 31日 (水) 23:40:59 JST


参考情報です。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会/北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 と
深い関係にある「特定失踪者問題調査会」のニュースから件名部分
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[調査会NEWS 910](22.3.31)

■(参考資料)日弁連への要請書
川人博弁護士(特定失踪者問題調査会常務理事・北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の
会幹事・東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会長)は3月5日付発表された朝鮮高校授業料問題に
関する会長声明に対し、撤回を求める要請書を日弁連に提出しました。
以下その内容をお知らせします(添付資料は略)。


                    2010年3月31日
要 請 書−朝鮮学校授業料問題に関する会長声明について−

                     東京弁護士会所属弁護士 川人 博

日弁連宮崎誠会長 殿
丸島俊介事務総長 殿
宇都宮健児次期会長 殿
海渡雄一次期事務総長 殿

記

 要請の趣旨

1.本年3月5日付会長声明は、会内討議がほとんど行われないまま出されたものであり、同声明を
撤回すること。

2.朝鮮学校授業料無償化問題に関する議論にあたっては、同校の実態を調査分析の上、その歴史認識
及び現状認識を踏まえて日本国憲法や国際人権法の適用を論ずること。

3.日弁連は弁護士全員の強制加入団体であることを踏まえ、ごく一部の意見があたかも日弁連の
総意であるかの如き扱いをせず、会の運営にあたっては多くの弁護士の意見を尊重し、会内民主主義を
徹底すること。

4.上記1〜3につき本年4月26日までに当職宛ご回答をいただくこと。

 要請の理由

1.前記会長声明<以下本件会長声明という>は、ほとんどの日弁連会員が議論に参加する機会も
与えられず、ごく少数の弁護士の人々により結論が出され、それを会長・事務総長が追認し、社会に
明らかにされました。日弁連人権擁護委員会内で議論されたとのことですが、当職を含め同委員会に
所属していない圧倒的多数の弁護士にとっては、意見表明の機会さえ与えられなかった極めて非民主
主義的な手続であります。

2.加えて、本件会長声明が出されるにあたって、その前提として朝鮮学校をめぐる諸問題についての
調査はほとんど実施されていないと思われ、事実に基づき法律を適用するという弁護士の基本精神
からも甚だしく逸脱したものです。

3.かかる非民主的でかつ結論ありきの一方的な法律解釈は、日弁連の今後にとって極めて禍根を
残すものです。従って、本件会長声明は速やかに撤回をすべきです。

4.本件会長声明が出された後、北朝鮮独裁体制に親和的な人々は、「日弁連会長が声明を出した」と
ひろく宣伝をしており、すでに社会的に影響を与えています。

5.司法改革の中で日弁連が果たすべき役割は、ますます重要になっていますが、先の会長選挙の
結果でも示されたように、会内には様々な異なった意見が存在します。それだけに日弁連の会運営に
あたっては、ごく一部の弁護士の意向をあたかも会を代表するかの如く扱うことは厳に排すべきです。
新執行部は、「市民とともに歩む」弁護士会を強調していますが、「市民とともに歩む」とは具体的に
何を指すのかは、全会員の総意に基づき決する事柄であることを強調したいと思います。 


 朝鮮学校授業料無償化に関する論点の整理

 念のために、以下朝鮮学校授業料無償化問題の論点を整理して提示いたします。

第1 問題の所在

1.民族差別や教育を受ける権利の侵害は、あってはならない。これは、当然の前提。 


2.問題は外国人学校の教育内容や学校管理・運営がどのような内容であろうとも、適用するかの
問題。

3.例えば、自爆テロの方法を教えている学校にも適用するのか。NOであろう。
ホロコーストなどの民族虐殺を賛美する教育をしている学校にも適用するのか。NOであろう。
拉致工作員を育成するための教育をおこなっている学校にも適用するのか。NOであろう。 


4.血税を投じるには、学校の教育内容や管理運営について、何らかの基準が必要ではないのか。
必要とすれば、その基準の内容をつくり、適正な審査が不可欠である。

第2 朝鮮学校をめぐる問題点

1.教育内容

金独裁体制賛美、主体思想教育、拉致問題等の現代史教育について看過できない実態が存在する(資料3)。RENK<NGO>の発表資料など。

2.管理運営と資金調達

北朝鮮の金独裁体制及びその支配下にある朝鮮総連が、事実上朝鮮学校の管理運営(教員人事を含む)
をおこなっており、一般の民間人が運営する各種学校とは全く異なる。この結果、資料1のように
学校の敷地を担保に入れ、朝鮮総連及びその傘下の資金調達を行った。また、保護者に対し朝鮮総連
への寄付が強制的に行われた(資料2の1)。

3.子どもへの暴力、子どもの思想の自由を侵害

長きにわたり朝鮮高校の生徒が全員朝鮮青年同盟に加入する扱いとされ(資料3)、また、今日でも
金独裁体制を批判する自由が校内には存在していない。
生命の危機も生ずるほどの子どもへの暴力が教員から振るわれた(資料2の2)。

4.学校長や教員の職にあった者が犯した悪質な犯罪行為

学校長や教員であった者が犯した悪質な犯罪行為がこれまで発覚している。例えば、拉致事件
(原さん拉致事件・資料4)、覚せい剤等麻薬密輸事件等々(資料5,6)。

5.生徒を工作員に育成し、工作活動を行わせたこと

   資料3のとおり、生徒に対し「常に自己を『敬愛するキム・イルソン主席と親愛なるキム・
ジョンイル書記に忠誠な闘士』として必要とあらば命まで捧げよと訓辞」した。また、1978年の
ヘロイン密輸事件では、朝鮮学校の教員と生徒という師弟関係が利用された(資料5、6)。

6.結論

以上のような事実から、朝鮮学校は北朝鮮の金独裁体制のイデオロギーを注入する機関として位置
付けられ、現に、そのように機能してきた疑いが濃厚である。
また、犯罪行為を担う工作員に教員という社会的地位を与え、かつ、若い青年を新たに工作員に確保
する場として位置付けられ、現に、そのように機能していた疑いが濃厚である。
加えて、資金面で金独裁体制及び朝鮮総連を支える役割を果たす機関として位置付けられ、現に、
そのように機能していた疑いが濃厚である。

第3 授業料問題の扱いについて

  授業料問題で、市民から疑問が出ている学校については、然るべき機関で、当該学校が、日本国
憲法や国際人権法を遵守している学校か否かを事実に即して審査すべきである。

 その際には、当然教育の自由や宗教の自由が尊重されるべきであるが、他方、そのような自由の名の
もとに、子どもの人権や市民の人権、国家主権が侵害されてはならない。

 朝鮮学校には前記のような問題点が明確になっているのであるから、当職は、血税を朝鮮学校に
使用するためには、次のような手順が必要と考える。

1.朝鮮学校側が過去に発生した犯罪行為や不適切な経済行為等について、事実関係と自らの見解を
明らかにし、二度とこのようなことが発生しないための具体的措置を講ずること。

2.朝鮮学校側が、金親子に対する朝鮮学校の位置付け、主体思想、現代史教育の内容についてすべて
明らかにし、金親子の肖像画の撤去等、通常の教育機関がとるべき一切の処置を講ずること。

3.以上のような朝鮮学校側の真摯な改善策が出された段階で、初めて授業料問題で朝鮮学校を対象に
することが可能になる。

第4 いくつかの論点について

1.現在までに出されている差別反対論は、いずれも現実の朝鮮学校の実態を直視せず、極めて
抽象的に人権論を振りかざしているにすぎない。事実に基づかない国際人権論は、単なるイデオロギー
宣伝にすぎない。

2.子どもの権利ということが差別反対論者から強調されているが、朝鮮学校に通ったために人権を
侵害され、人生を台無しにされた青年たちが多い。また、今、朝鮮学校内において教育の自由や
子どもの思想の自由が保障されているのかについてもかかる論者は目を閉ざしている。 


3.今回の新法に伴う外国人学校への経済的援助というのは、国から学校管理者に対して支給される
ものであり、直接子どもに支給されるものではない。従って、学校管理者が国から得た金員を本当に
子どもたちのために活用するかどうかは、もっぱら管理者の資質に依存することになる。前記の
ように、学校の敷地を教育とは関係ない担保に入れるような学校管理者が果たして適正に血税を使う
だろうか。これについて疑問を持つのが普通の市民感覚である。本件会長声明は、健全な市民感覚
からも乖離している。

添付資料
1   『朝鮮総連』154頁 金賛汀 著(新潮新書)
2の1 『鬼哭啾啾』54・55頁 辛淑玉 著(解放出版社)
2の2 『鬼哭啾啾』74・75頁 辛淑玉 著(解放出版社)
    なお2の著者は、地域や時期により朝鮮学校の実態は異なると述べている。
3   『朝鮮総連 その虚像と実像』99・100頁 朴斗鎮 著(中公新書ラクレ298) 

4   『North Korea Today』2005/8/25 辛光洙事件
5   『読売新聞』1978/10/31
6   『金正日と日本の知識人』114頁 川人博 著(講談社現代新書)


特定失踪者問題調査会ニュース
〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル401
Tel 03-5684-5058Fax 03-5684-5059
email: chosakai at circus.ocn.ne.jp
調査会ホームぺージ: http://www.chosa-kai.jp
戦略情報研究所ホームページ: http://www.senryaku-jouhou.jp
発行責任者荒木和博
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高校無償化法案の対象学校に関する会長声明 
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100305.html
今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校
等就学支援金の支給に関する法律案」)について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施
等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。

しかし、本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の
機会均等に寄与する」(法律案の理由)ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右さ
れてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。

また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校
の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホ
ームページ等でも公開しているのであるから容易に調査可能であり、現に、ほとんどの大学は朝鮮学
校卒業生に入学資格を認めている。

朝鮮学校に通う子どもたちが本法案の対象外とされ、高等学校、専修学校、インターナショナル・ス
クール、中華学校等の生徒と異なる不利益な取扱いを受けることは、中等教育や民族教育を受ける権
利にかかわる法の下の平等(憲法第14条)に反するおそれが高く、さらには、国際人権(自由権・
社会権)規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別にあたるものであって、この差
別を正当化する根拠はない。

当連合会は、高校無償化法案の適用において朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く求め
るものである。

2010年(平成22年)3月5日

日本弁護士連合会
会長 宮yu 誠



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