[CML 003481] Re: みんなの党を誰が支持しているのか?

higashimoto takashi taka.h77 at basil.ocn.ne.jp
2010年 3月 25日 (木) 20:48:29 JST


塚田さん

私もみんなの党の支持率が最近アップしているという現象に同様の危機意識を持っています。

塚田さんがおっしゃるようにそのみんなの党の支持率アップがもともとの自由主義者、新自由主義
者の支持の増大にすぎないのであれば、私も、そういうことはある程度予想されていたことでもあり
ますし、想定の範囲内という意味で「自然」な現象と呼んでも差し支えないものだろうと思います。

民主党の熱烈な支持者として知られる経済評論家の植草一秀氏は1月ほど前にみんなの党につ
いて「自民党別働隊の動かぬ証拠」を掴んだとして欣喜雀躍した記事を書いていましたが(植草一
秀の『知られざる真実』、2010年2月15日)、同党代表の渡辺喜美は、父渡辺美智雄の地盤を継承
して14年前に自民党衆院議員となり、その後一貫して同党の要職を歴任してきた根っからの自民
党員です。その渡辺が同党を私怨がらみで離党して結成した政党がみんなの党であるという同党
の出自に思い致せば、動かぬ証拠もなにも、同党が自民党の別働隊であることは論証するまでも
なく明らかなことだといわなければならないでしょう。そういうわけで、もともとの自由主義者、新自
由主義者の支持が少しばかり増大したり、また、自民党からみんなの党に宗旨替えする者が少し
ばかり増えたからといってもまあ「自然」な現象といえるでしょう。

しかし、そうした「保守」移動の現象を超えてみんなの党の支持が増大しているのだとすれば、私
たちはもう少し思いを凝らしてこの現象について考察してみる必要があるように思います。そして、
実際にみんなの党の支持率アップは、「保守」移動の現象を超える兆候を見せています。

先日、塚田さんが紹介された「みんなの党が自民党を抜き、民主党に肉薄して2位になった」と
いうロイターの記事は、個人投資家というある種特異な富裕階層における同党の支持率アップを
報じる体のものにすぎませんでしたが、最近行われた下記の朝日新聞の世論調査の結果を見て
もみんなの党の支持率は、民主党37%、自民党29%に次いでみんなの党9%と公明党5%、
共産党4%、社民党3%、国民新党1%を断然抜いて3位に浮上しています(同紙「世論調査 ―
質問と回答〈2月中旬から3月中旬〉」質問(53))。塚田さんの「各種調査で公明党・共産党・社民
党・国民新党を抜いて3位になっています」(CML 003442)というご報告と符合します。
http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY201003240001.html

さらに「衆院選で民主に投票したと答えた人(全体の45%)のうち、参院選でも民主に投票すると
いう人は67%だった。11%は自民に投票、8%はみんなの党に投票するとしている」という調査
結果もあります。鳩山内閣の支持率自体は「支持する」40%、「支持しない」51%と不支持率の
方が高くなっています(同紙「衆院選で民主投票『参院選は別』3割 朝日新聞世論調査」)。
http://www.asahi.com/politics/update/0323/TKY201003230395.html

上記の世論調査結果をどのように読み解くべきでしょうか。参考になるのはやはり上記の「世論
調査―質問と回答」です。そこからいまの「世論」の意識構造のようなものが読み取れるように
思います。

上記の世論調査の質問(19)に「(政治的に)もっとも保守的な立場を10、もっともリベラルな立
場を0、中間を5にした場合、あなたご自身の立場はどのあたりに位置すると思いますか」という
問いがありますが、その問いに対する回答は次のようになっています。

「0=1▽1=1▽2=3▽3=10▽4=13▽5=36▽6=14▽7=11▽8=4▽9=1▽10
=1」

中間の4〜6の合計は63%。3〜7までを中間とみなして合計すると84%。つまり、63%〜84
%の人たちが自分を政治的には中間層と見ている、ということになります。その人たちの心の
基層、あるいは識閾というところに伏流している無意識的意識はおそらく政治的、経済的な中流
意識と見てよいでしょう。自分はひとしなみにはほどほどの生活をしているという中産階級思想、
と言い換えてもよいかもしれません。

さらにその中産階級思想を持つ人たちの具体的な政治意識を上記の「世論調査―質問と回答」
から抽出して見てみると次のようです。

━━━━━━━━━━━━━━━━
●Q(28):「愛国心を、もっと学校で教えるべきだ」という意見に賛成ですか。反対ですか。
  A:賛成 35/どちらかといえば賛成 38/どちらかといえば反対 16/反対 6
●Q(29):「いまの日本は個人の権利主張が行き過ぎている」という意見に賛成ですか。反対
       ですか。
  A:賛成 24/どちらかといえば賛成 38/どちらかといえば反対 27/反対 6
●Q(31):日本は、戦争や植民地支配を通じて被害を与えた国や人々に対して、謝罪や償い
       を十分にしてきたと思いますか。まだ不十分だと思いますか。
  A:十分だ 23/どちらかといえば十分だ 40/どちらかといえば不十分だ 24/不十分
       だ 7
●Q(32):「治安を保つためには、警察など捜査機関にもっと強い権限をもたせるべきだ」と
       いう意見に賛成ですか。反対ですか。
  A:賛成 22/どちらかといえば賛成 37/どちらかといえば反対 28/反対 10
●Q(27):夫婦が希望すれば、結婚前のそれぞれの名字を名乗れる「選択的夫婦別姓」に
   賛成ですか。反対ですか。
  A:賛成 22/どちらかといえば賛成 20/どちらかといえば反対 23/反対 31
━━━━━━━━━━━━━━━━

「愛国心」賛成73%、「権利主張の行き過ぎ」(「自己責任論」といってもよいでしょう)賛成62
%、「戦争責任への謝罪と償いは果たした」賛成63%、「夜警国家論」賛成59%、「選択的
夫婦別姓」反対54%。総体としてきわめて保守的な思想が「世論」の多数派を形成している、
と見ることができるでしょう。

一方でその保守的な思想を持つ「世論」は次のような所感も持ちあわせている人たちです。

━━━━━━━━━━━━━━━━
●Q(20):いまの日本の社会にある所得の格差は、許容できる範囲内だと思いますか。行
   き過ぎていると思いますか。
  A:許容できる 6/どちらかといえば許容できる 29/どちらかといえば行き過ぎている 
   43/行き過ぎている 18
●Q(33):憲法は9条で「戦争を放棄し、戦力は持たない」と定めています。憲法9条を変え
   ることに賛成ですか。反対ですか。
  A:賛成 18/どちらかといえば賛成 20/どちらかといえば反対 24/反対 35

━━━━━━━━━━━━━━━━

「いまの日本の社会にある所得の格差は許容できる」反対61%、「憲法9条を変える」反対
59%。ここにはこの「失われた20年」の間に形成されたいまの甚だしい社会の所得格差に
憤り、平和を希求するもう一面の「世論」の姿を見出すことができます。

ここで改めてみんなの党の最近の支持率アップの問題に立ち返ってみます。

上記ではあえてとりあげませんでしたが、上記の世論調査の質問の中には「(17)政権交代
後、政治はどの程度変わったと思いますか」という質問もありました。その質問への回答は、
大いに変わった4%、ある程度変わった39%、あまり変わっていない44%、まったく変わっ
ていない11%というものでした。55%もの「世論」が民主党政権NOという回答をしています。
そうした世論結果からも、民主党に失望して、かつ自民党にも失望していた総体的に保守的
な思想傾向を持つ「世論」が今回のみんなの党の支持率アップのひとつの大きな要因になっ
ていることは容易に見てとれます。

しかし、民主党に失望して、かつその前から自民党にも見切りをつけていた「世論」は、みん
なの党を選考するしか道はないのでしょうか。上記で述べたように総体的に保守的な「世論」
はもう一方でいまの甚だしい社会の所得格差に憤り、平和を希求するというもう一面の政治
的志向性をも合わせ持っています。この「世論」のもう一面の政治的ニーズに応えうる政局
の展開をこの世論なるものが実感することができれば、政局は革新的な局面にドラスチック
に変化していく可能性を秘めているのではないか、と私は思っています。

しかし、その可能性を閉ざしているのは2大政党制論というまことしやかでまことしやかでな
い言説だと思います。2大政党制論とはイデオロギーの差異が小さい2大政党が交互に政
権を担当し、牽制しあうというひとつの政治の型のことをいいます。そのことで政局は安定し、
経済的活力も生まれてくるというバラ色の近未来社会の構図が描き出されます。しかし実際
にはこの2大政党制論とは基本的には同質の保守政治の交代劇を合理化する論理でしか
ありません。そのことは日本における2大政党制と擬制される自民党と民主党の政権交代
劇が上記のような「世論」に失望を与えるものでしかなかったことを見ても証左されつつある
ことです。

このバラ色の近未来社会を描く2大政党制論のわが国の社会への悪しき拡散については、
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞など大マスメディアの一大キャンペーンに負うところがきわ
めて大きいといわなければならないのですが(注1参照)、実のところ私たちいわゆる民主
陣営の側にも本人がそれとして意識しない形でこの2大政党制論をナイーブな形で拡散し
ている気配が濃厚なのです(注2参照)。

注1:マス・メディアのダブル・スタンダード報道(「草の根通信」の志を継いで 2006年5月21
日)
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/885670.html
注2:民主的な政治闘争の課題をどこに収斂させるべきか、という問題について(「草の根
通信」の志を継いで 2010年3月12日)
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/folder/124839.html

この私たちいわゆる民主陣営の側が本人がそれとして意識しない形でこの2大政党制論
をナイーブな形で拡散している事例については上記の注2で指摘していることのほかに次
に示す天木直人氏の言説なども含めるべきだろうと私は思量します。天木氏はことに触れ
て私たちの国の政治革新の重要性を提起されるのですが、その提起のしかたは、政治革
新の担い手として民主党はダメだし、社民党もダメだ。共産党は「組織の存続を最優先に
して国民からますます愛想をつかされつつある」(注3参照)。また、共産党は「イデオロギ
ー政党」(注4参照)だからこれもダメだ、というものです。そうして天木氏が結局ゆき着くと
ころは「既存の政治の全否定」(注3参照)ということになります。こうした天木氏の政治展
望の示し方では、国民は結局依拠すべき政治展望を持つことはできず、政治不信の徒
(ニヒリスト)になるか、なんとなく「世論」上で賑わしいみんなの党にでも今度は投票してみ
ようか、ということにしかならないのだ、と私は思うのです。
注3:鳩山首相への決別宣言(天木直人のブログ 2010年3月21日)
http://www.amakiblog.com/archives/2010/03/21/#001601
注4:福島社民党党首に助言する(天木直人のブログ 2010年3月2日)
http://www.amakiblog.com/archives/2010/03/02/#001593

「自民党別働隊」でしかないみんなの党へ「新自由主義者でない人たちが同党に投票して
しまうのを」防ぐためにも、私たち自身がいま2大政党制の論理のくびきから明確に脱却し、
真の政治革新の方向性を有権者たる国民に指し示すことが求められているのだ、と私は
そう思います。

付記:
本投稿を小紙ブログにもアップしました。「朝鮮学校排除問題」に関する諸資料をアップす
るために仮ブログとして立ち上げましたが、ブログの扱い方にもいくらか慣れてきましたの
で今後は本ブログということにしようかと思っています。コメント欄も近日中にはオープンに
する予定です。下記、よろしければ覗いてみてください。「朝鮮学校排除問題」の資料も
(30)まで揃えています。

■みんなの党を誰が支持しているのか? 私たちはいまなにをなすべきか(1)(「草の根
通信」の志を継いで 2010年3月25日)
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/891796.html
■みんなの党を誰が支持しているのか? 私たちはいまなにをなすべきか(2)(「草の根
通信」の志を継いで 2010年3月25日)
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/891862.html 


東本高志@大分
taka.h77 at basil.ocn.ne.jp

----- Original Message ----- 
From: "塚田 俊一" <lutmg at yahoo.co.jp>
To: <cml at list.jca.apc.org>
Sent: Tuesday, March 23, 2010 3:23 PM
Subject: [CML 003442] みんなの党を誰が支持しているのか?


> 最近、みんなの党の支持率がどんどん上がり、
> 各種調査で公明党・共産党・社民党・国民新党を抜いて3位になっています。
>
> ロイターの調査で個人投資家の支持率では
> みんなの党が自民党を抜き、民主党に肉薄して2位になったと報じられています。
> http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14425720100319?sp=true
>
> http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02045075/1.htm
> http://news.biglobe.ne.jp/politics/950/gen_100323_9505138830.html
>
> 自覚的・確信的な新自由主義者の支持が
> みんなの党に流れるのは「自然」なことですが、
> 問題は新自由主義者でない人たちが同党に投票してしまうのを
> いかに防ぐかだと思います。
>
> みんなの党は渡辺喜美が自認しているように、小泉・竹中路線を継承し
> さらに徹底させることを標榜する新自由主義政党である
> という認識を広く浸透させるべく、批判を強めていく必要性が高まっていると感じています。
>
> 今のところみんなの党批判を積極的に展開しているのは赤旗くらいですが、
> もっといろんなメディアが取り上げてほしいと思っています。
> http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-07/2010020702_01_0.html
>
> http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02045075/1.htm
> http://news.biglobe.ne.jp/politics/950/gen_100323_9505138830.html
> <ロイター個人投資家調査>投資家はみんなの党が好き――
> 通信社の「ロイター」が19日に発表した「ロイター個人投資家3月調査」の結果が興味深い。
>
> 今夏の参院選で投票したい政党を聞いたところ、1位は民主党(29.5%)で、2位がみんなの党(28.1
> %)だった。自民党は24.1%で3位。
>
> 総勢わずか6人の小政党が、凋落したとはいえ大政党の自民党を上回ったのだ。
>
> 民主でも自民でもない“第三極”として、みんなの党が存在感を増しているのは確かだが、一般紙の世論調査で
> 「みんなの党に投票する」と答える割合は3〜5%程度。それなのに、個人投資家の間では、異常な人気ぶりだ
>>
> 谷垣大ショック!
> 「投資家も自民党にはウンザリ。ただ、子ども手当など民主党の家計支援策は、投資家には評価されにくい。自
> 分のゼニを賭けている人たちだから、政権には成長戦略などの経済政策を第一に求めます。その点、脱官僚や地
> 域主権など、みんなの党の旗印は分かりやすく、投資マインドにマッチするのでしょう」(大手証券会社ストラ
> テジスト)
>
> この調査は、「ロイター・ニュースメール」購読者を対象に行ったもの。
>
> 購読者は35歳以上の男性が多く、平均年収は約800万円。今回の回答者の金融資産残高(除く不動産)を見
> ると、「500万〜999万円」と「1000万〜1999万円」がともに21%で最も多く、「1億円以上」
> も3%いる。確かに、家計支援は必要なさそうだ。
>
> みんなの党人気は、こういう小金持ちの間での局地的な現象なのか。
>
> (日刊ゲンダイ 2010/03/20 掲載)
>
> http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14425720100319?sp=true
>
> [東京 19日 ロイター] 鳩山由紀夫内閣の発足から半年が経過し、個人投資家からは政権を担う民主党へ
> の期待感が急速にしぼんでいる。
>  ロイターが19日にまとめた3月個人投資家調査で、今夏の参議院選挙で投票したい政党を聞いたところ、1
> 位は「民主党」(29.5%)、2位は「みんなの党」 (28.1%)、3位は「自民党」 (24.1%)と
> 3党への支持がほぼ肩を並べていることがわかった。
>
>  多くの個人投資家は政権交代後も良い変化を実感できていないと回答。日本株への投資スタンスを示すロイタ
> ー個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス42となり、企業業績が回復
> 傾向をたどる中で前月から6ポイントの小幅改善にとどまった。
>
>  調査は、ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施
> し、1006人(男性94%、女性6%)が回答した。年齢層は20代が3%、30代が13%、40代が20
> %、50代が18%、60代が32%、70代以上が14%。調査期間は3月8─11日。この間、日経平均株
> 価は1万0500円台を中心に推移した。
>
>  <政権交代後も乏しい「良い変化」、参院戦控えみんなの党に存在感>
>
>  政権交代後に何らかの変化を実感することはあるかを聞いたところ、「悪い方向に変化した」が44.2%、
> 「何も変化はない」が36.5%、「良い方向に変化した」は19.3%となり、前向きの変化を実感している
> 回答者は2割にとどまった。 
>
> 今夏の参議院選挙で、投票したい政党については、「民主党」(29.5%)、「みんなの党」 (28.1%
> )、「自民党」(24.1%)、「共産党」(3.3%)、
> 「国民新党」(1.4%)、「公明党」(1.3%)、「社民党」(1.0%)、「その他」(11.3%)の
> 順となった。回答者からは「民主党の政策に失望」(70代以上男性)、「変化すると強い期待を持っていただ
> けに裏切られた思い」(60代男性)、「自民でも政策に期待は持てない」(50代男性)との声が相次ぐ一方
> で、みんなの党が、改革期待を背景に2位に浮上した。
>
>  政策運営で注力して欲しい分野は「成長戦略などの経済政策」(55.6%)が過半数を占め、次いで「財政
> 改革」(14.7%)、「年金・医療・介護」(11.2%)が上位に入った。公立高校の授業料無償化や子ど
> も手当の実施が視野に入る中で、最下位は「家計支援」(3.9%)となった。
>
>  鳩山政権に対しては「誰がリーダーなのか。不規則発言が多すぎる」(60代男性)として、閣内での不協和
> 音や首相のリーダーシップ不足を弱点として挙げる向きが多い。回答者からは「民主党には良い人材もおり、首
> 相、幹事長を入れ替えて欲しい。現状のままだと参院選で民主党には投票しない」(30代男性)との厳しい声
> も出ていた。
>
>  一方で「参議院選挙で単独過半数を得て、民主党主体で政策展開したほうが政策にスピード感が出る」(50
> 代男性)として連立解消に期待を示す向きや、「政権交代してまだ半年、試行錯誤はあるが4年間で成果を出し
> て欲しい」(30代男性)として、変化を実感するには時間が必要との指摘もあった。
>
> (中略)
>  *ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者は35歳以上の男性が多く、平均年収は約8
> 00万円。半数以上が1千万円以上の金融資産を保有している。
>
>  今回の回答者の金融資産残高(除く不動産)別構成をみると、500万円未満が20%、500─999万円
> が21%、1000─1999万円が21%、2000─2999万円が15%、3000─4999万円が1
> 3%、5000─9999万円が8%、1億円以上が3%だった。
>
>
> http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-07/2010020702_01_0.html
>
> 2010年2月7日(日)「しんぶん赤旗」
>
> 政党考
> 「政界再編」目指す みんなの党
> 「構造改革」派の糾合狙う
>
>  「自民党には不満がいっぱいだが、民主党にも不安がいっぱい」―。自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相
> が代表を務める「みんなの党」が、こんな掛け声で無党派層の支援を訴え、一部世論調査で支持率を伸ばすなど
> しています。
>
>  「みんなの党」とはどんな政党なのか、みてみました。
>
> ●     ●
>
>  渡辺氏は最近出版した自著『民主党政治の正体』で、「『民間にできることは民間に、地域にできることは地
> 域に』という構造改革を」と強調。「中途半端に終った『小泉・竹中路線』の失敗を乗り越えた真の本格的改革
> 路線を構築」することが「大事な本質」だと述べています。同党議員の一人は「(みんなの党は)小泉構造改革
> 路線の唯一の継承者、郵政民営化の巻き戻しに反対する党」と語るなど、「構造改革」路線を徹底するというの
> が、党の基本方針です。
>
>  昨年の総選挙「マニフェスト(政権公約)」では、「地域主権型道州制を導入」と掲げ、「国の中央省庁の役
> 割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマムに限定し、大幅に縮小・再編」と主
> 張。「郵政民営化の基本骨格は維持」としています。
>
>  また、「成長なくして分配なし」(渡辺氏・前書)として、「強く伸びる企業を助け、時代の流れについてい
> けなくなった弱い企業、能力の低い経営者を市場から退出促進する…伸びる産業、強い企業に、雇用、人材を移
> 転促進していく」としています。
>
>  「法人税の減税」を掲げる一方、労働分野では「正規・非正規社員間の流動性を確保」と不安定雇用をすすめ
> る立場に立ち、「製造業への労働者派遣については…見直しについて一年以内に結論」(マニフェスト)と、派
> 遣法抜本改正には明確な態度を示していません。
>
>  また「将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない」として消費税増税を容認しています。
>
>  議会「改革」では、衆議院議員定数を「180減」として単純小選挙区制を志向し、「将来的には憲法改正時
> に衆参統合による一院制を実現」と、権力集中型の「強権国家」づくりを唱えています。
>
>  安保・外交政策ではどうか。「日米同盟基軸」「米軍再編への協力」を明記。米軍普天間基地の「移設」問題
> では、民主党が「県外・国外移設」を掲げたことを、「パンドラの箱を開けた」(江田憲司幹事長)などと批判
> し、辺野古「移設」を容認しています。また、自衛隊海外派兵について「しっかりとした原理原則を定める法律
> を策定」と「派兵恒久法」の制定を主張しています。
>
> ●     ●
>
>  同党は昨年の総選挙直前の8月8日に結党。「結党宣言」では「政権交代後の更なるステップとして…『政界
> 再編』を究極の目標とする」とし、「政界再編の荒波の中で、政党横断的に改革派を糾合する『触媒政党』」と
> 、自らの役割を定めています。
>
>  渡辺氏は小泉「構造改革」の徹底を主張してきた自民党の中川秀直元幹事長との対談(『Voice』2月号
> )で、「いま自民党に必要なのは新旧分離再生」だとして「改革」派が「『新自民党』をつくって政界再編をや
> るのが正しいシナリオ」と述べる一方、民主党側にも「自民党を完膚なきまでに潰したあとは、おそらく純化路
> 線が始まって」いくとして、分離・再編を期待し「そのときこそ、『みんなの党』の出番」とのべています。
>
>  結局この党は、「政界再編」の名で、自民党や民主党に散らばっている「構造改革」推進勢力を糾合し、「改
> 革」路線の巻き返しをはかろうとするものです。しかし、これは自公政権に退場の審判を下した国民の意思に真
> っ向から逆行するものであり、深い矛盾を避けられないでしょう。(中祖寅一)




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