[CML 004723] ＜声明 小選挙区制と二大政党制に批判を＞にご賛同を！ （６ / ２７現在賛同者）

[skurbys at yahoo.co.jp]

  紅林進です。
   
  昨日、「声明　小選挙区制と二大政党制に批判を」を投稿させて
  いただきましたが、賛同団体、賛同者等、古いものをお送りして
  しまいましたので、改めて、６月２７日現在のものをお送りさせて
  いただきます。
   
  小選挙区制と二大政党制に対する批判を、そして議員定数、
  取り分け比例定数削減反対の声をあげて行きましょう！
   
  賛同される方は、至急メールで、下記（kusanomi at notnet.jp）まで、
  ご連絡ください。
   
    氏名　（　　　　　　）　　　肩書（　　　　　　　　　　　　　　　）
  
電子メール　kusanomi at notnet.jp


     

   
  （以下、転載歓迎）

   
   
  　小選挙区制廃止をめざす連絡会 が以下の声明を発表しました。
　個人の賛同も募っていますので、皆様も是非ご賛同ください。
   
  
　　　　声明　小選挙区制と二大政党制に批判を
 
　七月一一日の参院選投票日を目前に各党はマニフェストを公表しはじめ
たが、民主党は「参議院の定数を40程度削減。衆議院は比例定数を衆議院
は比例定数を80削減」と打ち出した。野党第一党の自民党は「国会議員
を３割削減する」と書き、さながら定数減らし合戦となっている。
 
 比例区の定数を減らすことはますます小政党を国会から閉め出すことを意
味している。日本の議員定数が多いなどと言うが、人口が日本の半分のイ
ギリスの下院は六五〇議席である。
 
　現在でさえ、小選挙区制によって、昨年八月の総選挙では死票が四六・
三％＝三二七〇万票にも及び、得票と獲得議席との乖離が著しい。小選挙
区で民主党は得票率四七・四％で七三・六％の議席を確保。反対に自民党
の得票率は三八・七％にも関わらず議席獲得率は二一・三％にとどまる。
 
 第三党以下はさらに得票と獲得議席のギャップが大きくなる。民意は国会
の議席に反映されていないのである。したがって、小選挙区制を強化する
議員定数削減は、民意に基づく政治＝民主主義の一層の破壊を意味する。
私たちは、国会議員の定数削減に強く反対する。 
 
 国会議員にかかわる経費の削減が必要なら、議員の歳費など一人の議員
の経費を削減すれば済む。なぜ、議員定数削減となるのか。
 
 同時に、一九九四年に小選挙区制を導入するさいにマスコミあげて謳い
文句にしていた「二大政党制」に大きな落とし穴があることを明らかにし
たい。民意が多様化している社会で、民意の反映をただ二つの政党に収斂
させることは、民主主義と根本的に相容れない。
 
「二大政党制」の模範とされてきたイギリスで、この五月の総選挙を通し
てこの「二大政党制」は大きく揺らぎ、その見直しが提起され進んでいる。
小政党を排除することになる「二大政党制」神話に囚われることは、民主
主義の死を意味すると言って過言ではない。少数者の声が圧殺されるから
である。
 
　合わせて、立候補権を著しく制限する法外な供託金制度を改善すること
を強く求める。比例区では六〇〇万円、選挙区では三〇〇万円もの供託金
となっているが、他の国に比べてもすさまじい高額である（フランスはゼ
ロ、イギリスは九万円）。これでは普通の市民が立候補することはできな
い。
 
　政党とその他政治団体との差別も大きな弊害である。戸別訪問の禁止を
はじめ選挙活動が大幅に制限されている。政党助成金も問題である。年間
三二〇億円にも及ぶ税金を投入しているが、受け取りを拒否している日本
共産党に配分される分は国庫に戻されるのではなく他の政党に再配分され
ている。 
 
　総じて、市民の政治参加の機会と条件を大幅に制限する公職選挙法を
根本的に改善する必要がある。 
 
　私たちは、各政党にこれらの諸点を強く要求するとともに、多くの市民
がこれらの問題を日本の民主主義の根本にかかわる問題として捉え、改善
のための行動に取り組むことを心から訴える。ぜひ、賛同の輪を拡げよう！ 
　　
小選挙区制廃止をめざす連絡会 
２０１０年６月２７日　　　
 
   
  賛同者　草の実アカデミー（代表：林克明）
         政治の変革をめざす市民連帯（代表：岡本磐男）
　　　　「平和への結集」をめざす市民の風（代表：太田光征）
　　　　ＢＯＣあごら編集部（事務局：斎藤千代）
賛同個人
　　　　山口久美子（翻訳家）
　　　　中田順子（会社員）
        日隅一雄（弁護士・ＮＰＪ編集長）
　　　　田所智子（医学博士）
　　　　山崎康彦（ブロガー「杉並からの情報発信です」） 
　　　　酒井　信 （日本図書館協会監事）
        紅林進（政治の変革をめざす市民連帯世話人）
　　　　酒井雅巳（東京都学校ユニオン、難民を支援し、連帯する会）
　　　　酒井徹（名古屋ふれあいユニオン運営委員長）
　　　　坂上誠（松戸清掃労組書記長）
        井黒 豊（地方公務員） 
        井黒 史（保育士）
        土井桂子（広島市在住、日本基督教団西中国教区常置委員）
        原田伊三郎（小選挙区制廃止をめざす連絡会幹事）
        永野　勇　（市原市民）
        野村修身（工学博士）
        藤野　龍一
        福士敬子（都議会議員）
        堀　考信（三島市会議員）
        神谷扶左子（鎌倉市民）
        時をみつめる会
        セルフ・エスティーム・リンケージ
        佐藤和之（労働者ユニオンLIAF）
        黒薮哲哉（ジャーナリスト）
        伴英幸（原子力資料情報室共同代表）
        蔵田計成（著述業)
　　　　村岡到（『プランＢ』編集長）
         深津　真澄（政治ジャーナリスト）
        高橋　聡(政治の変革をめざす市民連帯世話人)
        斎藤貴男（ジャーナリスト）
       清水義仁（会社員）
　　　石垣　敏夫（市民が求め創るマニフェストの会世話人）
　　　さとうしゅういち（民主党広島県連ネット情報発信力NO１）
　　　大橋真司（静岡市民）
　　以上、６月２７日現在
 
  
　この声明は、近日中に公表し、その後も賛同募集を続ける予定です。 
　右声明への賛同を拡げよう。公表時に連記します。時期をみて各政党・地方議会・議員に届けることを検討しています。 
　　
賛同する方は、至急、メールでご連絡ください。
 
   
  氏名　（　　　　　　）　　　肩書（　　　　　　　　　　　　　　　）
電子メール　kusanomi at notnet.jp
連絡先：草の実アカデミー 
〒114-0023　東京都北区滝野川６−８２−２ 
　　　ＦＡＸ　03-3916-2676　　ＴＥＬ　03-3916-2664（火・木・土日祝）
 

 
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